ソマール株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ソマール株式会社(E02673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ソマール株式会社
【英訳名】 SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
13,845,218 17,033,223 19,373,390
売上高 （千円）
112,589 784,350 397,944
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
247,451 656,406 273,137
（千円）
（当期）純利益
54,662 817,390 387,859
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,319,874 13,371,784 12,653,070
純資産額 （千円）
19,800,513 21,272,864 20,205,759
総資産額 （千円）
127.55 338.38 140.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.2 62.9 62.6
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
54.31 116.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、海外事業の中間持株会
社であるSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。なお、同社は特定子会社に該当しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、先の見えない新型コロナウイルス感染症の影響に加え、デジ
タル化・高速５Ｇ通信の進展に伴う半導体需給の逼迫や、原油価格高騰による材料調達コストの急激な上昇、コン
テナ船の運航遅延、中国における電力制限などにより、世界経済及び事業環境が混沌とし、企業業績は極めて厳し
い状況が続いております。海外市場では一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、世
界経済への不透明感が広がっております。今後の経営環境については、一定の感染症対策及びワクチン接種の普及
により、持ち直していくものと見込んでおりますが、足元ではオミクロン株の発生による感染が拡大しており、本
格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心
がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動
車・自然エネルギー分野等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産
学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。経済活動
が再開する中、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受注が低迷した、主要取引先の自動車
部品業界や製紙業界への販売は大幅に回復しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が170億3千3百万円（前年同四半期比23.0％増）、
営業利益が6億5千3百万円（前年同四半期比829.1％増）、経常利益が7億8千4百万円（前年同四半期比596.6％増）
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億5千6百万円（前年同四半期比165.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、海外向けコーティング製品の市場環境に変動が
見られるものの、既存顧客の深耕を図り、差別化製商品の拡販に努めたことで、前年同四半期を上回りました。自
動車部品業界向け製商品の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、関係業界の受注環境が悪化し
た前年同四半期から市況が改善するとともに、海外子会社におけるＥＶ関連部品向けの受注動向が順調に推移し、
前年同四半期を大幅に上回りました。その結果、当事業全体の売上高は122億6千9百万円（前年同四半期比18.6％
増）、営業利益は6億6千5百万円（前年同四半期比581.2％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
スマートフォン向けコーティング製品の販売は、海外向けの受注動向に変動が見られ
コーティング製品
るものの、新規顧客の獲得等により7.8％の増収となりました。
自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売や、電気・電子機器のセンサー用樹脂
製品の販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上が著しく減
高機能樹脂製品 少した前年同四半期から市場環境が改善したことや、海外子会社においてＥＶ関連部
品向け絶縁樹脂製品の販売が伸長したことにより、27.2％の大幅な増収となりまし
た。
電子機器向け回路基板材料の販売は、前年同四半期に低迷した自動車部品業界向けの
電 子 材 料 需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復し、11.4％の増収となりまし
た。
自動車部品業界向けの熱可塑性樹脂、回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、新型コロ
機 能 性 樹 脂 ナウイルス感染症拡大前の受注水準に回復したことや、需給逼迫による価格高騰の影
響もあり、23.3％の増収となりました。
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［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は厳しい事業環境が続いているものの、板紙・生活産業
用紙は使用用途の拡がりにより堅調に推移しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生か
した差別化製商品の拡販と新規用途や周辺市場の開拓に取り組んでまいりました。前年同四半期では新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響で、主要な顧客である製紙会社の操業が低下していましたが、当四半期は受注環境が好転
したことや取引価格の上昇により、製商品の販売は、大幅に回復しました。その結果、当事業全体の売上高は32億
9千7百万円（前年同四半期比35.9％増）、営業利益は4千3百万円（前年同四半期比38.2％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、製紙会社における新聞・塗工紙の生産が大
幅に落ち込んだ前年同四半期から顧客操業度が回復するとともに、段ボール等の板紙
ファインケミカルズ
関連向けの堅調な販売や顧客ニーズに即した販売活動の推進により、23.4％の増収と
なりました。
顧客操業度が回復するとともに、紙塗工用バインダーの販売が石化・モノマーの高騰
製紙用化学品 に伴う取引価格の上昇や新規拡販による取引量の増加により、40.6％の増収となりま
した。
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱い商品としており、的を絞った施策によ
り、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関
わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、さらには、独自性の発揮できる新規複合食品素
材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の販売では、前年度
から引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用加工食品向けは落ち込んだものの、家庭用加
工食品向けの需要が堅調に推移するとともに、穀物相場の高騰や物流コストの増加により、取引価格が大きく上昇
したことで、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同四半期を大幅に上回りました。その結果、当事業全体の売上
高は13億9千3百万円（前年同四半期比33.7％増）となりましたが、安定供給の確保を優先したことにより、営業利
益は1億2千5百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
家庭用加工食品向けの堅調な需要と、原産地の天候不順や物流コストの増加等に起因
食 品 素 材 等
した取引価格の高騰により販売価格が上昇し、33.7％の増収となりました。
［その他の事業］
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリ
カから輸入した生花を国内で販売し、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新たな
商材を導入して、試販等による事業化への検討を行っております。当第３四半期連結累計期間における輸入生花の
販売では、国際航空貨物輸送が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞した前年同四半期から正常化さ
れつつあり、取扱い量が増加しました。その結果、「その他の事業」の売上高は7千2百万円（前年同四半期比
116.8％増）、営業利益は7百万円（前年同四半期は営業利益0百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（追加情報）」に記載をしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億7千8百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当してお
ります。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は34億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金34
億5千万円（全額１年内返済予定）となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,958,734 1,958,734
普通株式
（市場第二部） 100株
1,958,734 1,958,734
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) （千円） (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 1,958,734 － 5,115,224 － 4,473,939
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
1,922,900 19,229
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
16,934
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
1,958,734
発行済株式総数 － －
19,229
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
18,900 18,900 1.0
ソマール株式会社 －
四丁目11番２号
18,900 18,900 1.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,600,745 4,487,177
現金及び預金
5,286,441 5,989,199
受取手形及び売掛金
1,097,234 1,750,190
電子記録債権
2,463,360 3,170,412
棚卸資産
229,253 301,980
その他
△ 10,750 △ 13,020
貸倒引当金
14,666,286 15,685,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,467,511 1,401,444
建物及び構築物（純額）
532,849 535,869
機械装置及び運搬具（純額）
382,339 373,611
土地
161,672 155,902
建設仮勘定
116,405 123,800
その他（純額）
2,660,778 2,590,628
有形固定資産合計
112,591 109,774
無形固定資産
投資その他の資産
1,649,648 1,760,728
投資有価証券
121,074 124,523
退職給付に係る資産
1,510,504 1,516,346
その他
△ 515,123 △ 515,078
貸倒引当金
2,766,104 2,886,521
投資その他の資産合計
5,539,473 5,586,924
固定資産合計
20,205,759 21,272,864
資産合計
負債の部
流動負債
3,019,854 3,447,168
支払手形及び買掛金
3,450,000
１年内返済予定の長期借入金 －
122,878 73,807
未払法人税等
157,230 80,112
賞与引当金
630,795 697,067
その他
3,930,758 7,748,155
流動負債合計
固定負債
3,450,000
長期借入金 －
63,965 64,086
資産除去債務
8,543 8,174
退職給付に係る負債
99,422 80,662
その他
3,621,930 152,924
固定負債合計
7,552,688 7,901,079
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,115,224 5,115,224
資本金
4,473,939 4,473,939
資本剰余金
2,020,975 2,579,542
利益剰余金
△ 57,095 △ 57,933
自己株式
11,553,043 12,110,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
415,258 423,435
その他有価証券評価差額金
9,789 1,997
繰延ヘッジ損益
859,756 994,920
為替換算調整勘定
△ 184,777 △ 159,342
退職給付に係る調整累計額
1,100,027 1,261,011
その他の包括利益累計額合計
12,653,070 13,371,784
純資産合計
20,205,759 21,272,864
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
13,845,218 17,033,223
売上高
11,528,336 13,981,290
売上原価
2,316,881 3,051,932
売上総利益
2,246,591 2,398,887
販売費及び一般管理費
70,290 653,045
営業利益
営業外収益
7,045 2,230
受取利息
40,405 43,768
受取配当金
83,920
為替差益 －
3,352
持分法による投資利益 －
24,502 25,314
その他
75,306 155,233
営業外収益合計
営業外費用
12,657 12,519
支払利息
2,010 2,175
債権売却損
11,728
為替差損 －
1,716 7,047
固定資産除却損
258
持分法による投資損失 －
4,895 1,927
その他
33,007 23,928
営業外費用合計
112,589 784,350
経常利益
特別利益
253,497
－
投資有価証券売却益
253,497
特別利益合計 －
特別損失
10,573
－
減損損失
10,573
特別損失合計 －
366,087 773,776
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 65,016 150,715
53,619
△ 33,345
法人税等調整額
118,635 117,370
法人税等合計
247,451 656,406
四半期純利益
247,451 656,406
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
247,451 656,406
四半期純利益
その他の包括利益
8,177
その他有価証券評価差額金 △ 21,526
2,657
繰延ヘッジ損益 △ 7,791
135,163
為替換算調整勘定 △ 193,832
19,913 25,434
退職給付に係る調整額
160,984
その他の包括利益合計 △ 192,788
54,662 817,390
四半期包括利益
（内訳）
54,662 817,390
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.を連結の範囲に含めてお
ります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資
産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準等の適用により、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、前連結会
計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用により、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、不確実性が高い事象であると考えております。
当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以降も継続す
るという仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 277,250千円 231,962千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 97,005 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 97,000 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材 環境材料 食品材料
（注）
計
料事業 事業 事業
売上高
10,342,328 2,427,030 1,042,482 13,811,841 33,377 13,845,218
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
10,342,328 2,427,030 1,042,482 13,811,841 33,377 13,845,218
計
97,662 31,297 127,288 256,248 54 256,303
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 256,248
「その他」の区分の利益 54
全社費用（注） △186,012
四半期連結損益計算書の営業利益 70,290
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材 環境材料 食品材料
（注）
計
料事業 事業 事業
売上高
12,269,682 3,297,889 1,393,304 16,960,877 72,346 17,033,223
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
12,269,682 3,297,889 1,393,304 16,960,877 72,346 17,033,223
計
665,243 43,240 125,123 833,607 7,454 841,061
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 833,607
「その他」の区分の利益 7,454
全社費用（注） △188,016
四半期連結損益計算書の営業利益 653,045
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料
（注）
計
事業 事業 事業
コーティング製品 1,517,914 － － 1,517,914 － 1,517,914
高機能樹脂製品 5,040,375 － － 5,040,375 － 5,040,375
電子材料 3,917,474 － － 3,917,474 － 3,917,474
機能性樹脂 1,793,917 － － 1,793,917 － 1,793,917
ファインケミカルズ － 814,224 － 814,224 － 814,224
製紙用化学品 － 2,483,665 － 2,483,665 － 2,483,665
食品素材等 － － 1,393,304 1,393,304 － 1,393,304
その他 － － － － 72,346 72,346
外部顧客への売上高 12,269,682 3,297,889 1,393,304 16,960,877 72,346 17,033,223
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 127円55銭 338円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 247,451 656,406
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
247,451 656,406
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,940 1,939
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
ソマール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビ ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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