蔵王産業株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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蔵王産業株式会社(E02779)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 蔵王産業株式会社
【英訳名】 ZAOH COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓澤 孝則
【本店の所在の場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 沓澤 孝則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 沓澤 孝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
（百万円） 5,120 6,478 6,823
売上高
（百万円） 706 945 1,007
経常利益
（百万円） 467 789 789
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － －
－
投資利益
（百万円） 2,077 2,077 2,077
資本金
6,266 6,266 6,266
発行済株式総数 （千株）
（百万円） 11,498 12,218 11,788
純資産額
（百万円） 13,261 14,150 13,618
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 77.66 137.83 132.66
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
－
四半期（当期）純利益
（円） 22.00 32.00 53.00
１株当たり配当額
（％） 86.7 86.3 86.6
自己資本比率
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
34.61 49.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） １．当社は、2021年７月１日付で、連結子会社でありましたエタニ産業株式会社を吸収合併したことに伴い、第
66期第２四半期累計（会計）期間から四半期財務諸表を作成しているため、上記期間のうち第65期第３四半
期連結累計（会計）期間 は連結経営指標等を、第66期第３四半期累計（会計）期間及び第65期は提出会社個
別の経営指標等を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、2021年７月１日付で当社の完全子会社であるエタニ産業株式会社を吸収合併い
たしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の普及等により新型コロナウイルス感染者が減少
し、10月には緊急事態宣言が解除されたことから経済活動の段階的再開の動きが見られました。その一方で、新た
な変異ウイルス株の出現や原材料高や半導体不足、原油や輸送費の高騰、海上コンテナ不足等により企業活動に影
響を及ぼしており、先行きは引き続き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は、付加価値の高い新商品の積極的な投入、新たな清掃システムの提案等のほか、
引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,478百万円、営業利益908百万円、経常利益945百万円、四
半期純利益789百万円となりました。
（注）当社は、第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
商品群 別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
搭乗式の大型動力清掃機の販売が堅調だったこと等から、1,099百万円となりました。
洗浄機器関連
コンシューマー向けの家庭用リンサーの販売が伸長したこと等から、3,380百万円となりました。
その他
清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が堅調だったこと等から、1,998百万円となりました。
なお、当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの
記載は省略しております。
(2）財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて8.1％増加し、10,114百万円となりました。これは主として、現金及び預金
が222百万円、未収還付法人税等が133百万円減少したものの、有価証券が800百万円、商品が166百万円増加したこ
と等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて5.2％減少し、4,035百万円となりました。 これは主として 、子会社の吸収合
併により土地が96百万円増加したものの、 関係会社株式が272百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて10.4％増加し、905百万円となりました。これは主として、賞与引当金が48
百万円、支払手形及び買掛金が31百万円減少したものの、未払法人税等が148百万円増加したこと等によるもので
あります。
固定負債は、前事業年度末と比べて1.6％増加し、1,025百万円となりました。これは主として、役員退職慰労引
当金が25百万円減少したものの、退職給付引当金が41百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.5％増加し、1,931百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて3.6％増加し、12,218百万円となりました。この結果自己資本比率は
86.3％となりました。
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(3 ）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動の総額は、27,586千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期累計期間において、当社における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
(8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,000,000
普通株式
22,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
6,266,000 6,266,000
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株であり
ます。
6,266,000 6,266,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
－ 6,266 － 2,077,765 － 2,402,232
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,800
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式（その他） 5,609,200 56,092
普通株式
株式
単元株式数は、100株であります。
117,000 － －
単元未満株式 普通株式
6,266,000 － －
発行済株式総数
－ 56,092 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区毛利１丁目
蔵王産業株式会社
539,800 － 539,800 8.61
19－５
－ 539,800 － 539,800 8.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2021年７月１日付で連結子会社でありましたエタニ産業株式会社を吸収合併したことに伴い、連結子会社
が存在しなくなったため、第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,926,195 2,703,209
現金及び預金
※３ 1,951,738
1,812,131
受取手形及び売掛金
3,599,640 4,399,712
有価証券
853,755 1,020,728
商品
133,337 －
未収還付法人税等
35,092 39,606
その他
△ 160 △ 180
貸倒引当金
9,359,991 10,114,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,292,984 1,284,867
※１ 2,013,455 ※１ 2,109,653
土地
34,077 30,121
その他（純額）
3,340,517 3,424,643
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 62,007
ソフトウエア仮勘定
9,177 9,219
その他
9,177 71,226
無形固定資産合計
投資その他の資産
325,500 273,410
投資有価証券
272,000 －
関係会社株式
227,049 182,512
繰延税金資産
84,557 83,455
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
909,097 539,368
投資その他の資産合計
4,258,791 4,035,238
固定資産合計
13,618,783 14,150,053
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
255,145 223,581
支払手形及び買掛金
25,492 173,508
未払法人税等
103,000 55,000
賞与引当金
7,500 9,700
商品保証引当金
429,422 444,148
その他
820,560 905,938
流動負債合計
固定負債
549,009 590,057
退職給付引当金
159,890 134,820
役員退職慰労引当金
※１ 172,407 ※１ 172,407
再評価に係る繰延税金負債
128,234 128,427
その他
1,009,542 1,025,712
固定負債合計
1,830,102 1,931,650
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,765 2,077,765
資本金
2,402,232 2,402,232
資本剰余金
7,729,382 8,157,884
利益剰余金
△ 757,842 △ 757,842
自己株式
11,451,537 11,880,039
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,678 △ 3,129
その他有価証券評価差額金
7,530 10,199
繰延ヘッジ損益
※１ 331,292 ※１ 331,292
土地再評価差額金
337,143 338,362
評価・換算差額等合計
11,788,681 12,218,402
純資産合計
13,618,783 14,150,053
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
6,478,326
売上高
3,596,962
売上原価
2,881,364
売上総利益
1,972,469
販売費及び一般管理費
908,894
営業利益
営業外収益
3,215
受取利息
14,663
受取配当金
9,076
不動産賃貸料
4,913
為替差益
4,613
その他
36,481
営業外収益合計
945,376
経常利益
特別利益
42,378
抱合せ株式消滅差益
42,378
特別利益合計
987,755
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 150,000
48,505
法人税等調整額
198,505
法人税等合計
789,249
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第３四半期会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響は
ありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基
準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △665,181千円 △615,277千円
差額
２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 96,829 千円 120,112 千円
※３ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
－
受取手形 72,657千円
－
裏書手形 27,316千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費 60,662千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
177,510 31.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
183,236 32.00
普通株式 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当 事項は ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの
記載は省略しております。
（収益認識関係）
当社は、環境クリーニング機器以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、主要な顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
区分
至 2021年12月31日）
清掃機器 1,099,844千円
主要品目別 洗浄機器 3,380,479千円
その他 1,998,003千円
顧客との契約から生じる収益 6,478,326千円
外部顧客への売上高 6,478,326千円
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蔵王産業株式会社(E02779)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
項目
至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 137円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 789,249
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 789,249
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,726
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第66期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 183,236千円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
蔵王産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、蔵王産業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の独立監査人の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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