株式会社ＪＡＬＵＸ 四半期報告書 第61期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 ＪＡＬＵＸ
【英訳名】 JALUX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 篠原 昌司
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03(6367)8800
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽吹 直彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03(6367)8830
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽吹 直彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期 第3四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 61,599,109 33,598,150 80,346,673
経常損失（△） (千円) △ 1,570,433 △ 261,626 △ 2,426,833
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,986,233 △ 319,147 △ 2,366,350
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,442,725 △ 458,902 △ 2,608,533
純資産額 (千円) 24,851,317 24,205,018 24,685,509
総資産額 (千円) 54,947,963 57,466,860 52,276,023
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 157.10 △ 25.24 △ 187.16
（△）
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 40.2 44.9
第60期 第61期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 8.41 1.70
又は1株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、1株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績等の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2021年9月30日をもって緊急事態宣言が解除され、段階的な
経済活動の再開とともに景気回復の兆しが見られましたが、足下では新たな変異株が確認されるなど、依然として
コロナ終息の目途は立たず、先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は次のとおりです。航空市場において、国内線における旅客需要が回復基調となり
ましたが、国際線は依然厳格な国境制限が続き、インバウンド需要は消失したままとなり、厳しい環境が継続しま
した。また外食業は、時短営業や酒類提供自粛の要請が解除されるなど、徐々に回復基調となりました。自家消費
を中心とする在宅需要は継続し、各種小売店や通信販売を通じた購買活動は引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の中、前年同期に大幅な減収となった国内空港店舗事業や重工業メーカー向け取引が一部回
復・改善したことに加え、食品事業においても外食需要の一部回復により改善が見られました。また、引き続き食
品流通における新たな販路の開拓・拡大などにも注力した結果、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の
経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日、
以下「収益認識会計基準」）等を適用しています。これに伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高は33,598百万円
となりました。なお、従前の計上方法による売上高（取引総額）は、前年同期に比べ9,945百万円増の71,544百万円
（前年同期比116.1％）となりました。
売上総利益は、前年同期に比べ 1,765百万円増 の 11,442百万円 （同 118.2％ ）となりました。
営業利益（△は損失）は、売上総利益の増加にあわせて、歩合家賃や社外役務費など販売費及び一般管理費が増
加した結果、△ 566百万円 （前年同期は△ 1,942百万円 ）となり、前年同期に比べ1,375百万円改善しました。
経常利益（△は損失）は、営業利益が改善したほか、持分法による投資損失の減少に加え為替差益が生じたこと
で、投資有価証券の受取配当金が減少したものの、△ 261百万円 （前年同期は△ 1,570百万円 ）となり、前年同期に
比べ1,308百万円改善しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）141百万円を店舗臨時休業
による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）は、△ 319百万円 （前年同期は△ 1,986百万円 ）と
なり、前年同期に比べ1,667百万円改善しました。
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連結業績 前第3四半期 当第3四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～12月) (2021年4～12月)
取引総額(従前の売上高) 61,599 71,544 116.1 9,945
売上高 － 33,598 － －
売上総利益 9,677 11,442 118.2 1,765
営業利益又は損失（△） △1,942 △566 － 1,375
経常利益又は損失（△） △1,570 △261 － 1,308
親会社株主に帰属する
△1,986 △319 － 1,667
四半期純利益又は損失（△）
※当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、従前の計上方法による売上高を取引総額として記載し
ています。収益認識会計基準等の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計
方針の変更）」に記載しています。
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。また、従前
の計上方法による売上高については取引総額として記載し、収益認識会計基準等を適用した売上高については当期
のみ記載しています。
① 航空・空港事業
航空機・航空機部品販売、空港用特殊車両・整備機材販売、航空機エンジンリース
主な事業
事業、海外空港運営事業など
世界の航空市場について、アジア市場は、各国における厳格な国境制限が継続し
国際線の航空需要が引き続き低迷しました。欧米市場では、経済活動の回復や国境
の再開放などにより回復基調となりました。また、国際航空貨物需要については、
搭載スペースの制約などがあるものの、引き続き旺盛で好調に推移しました。
こうした中、主力事業である重工業メーカー向けの航空機エンジン部品販売で
は、整備分野は国際航空貨物需要増加や欧米市場における近距離便の需要回復によ
り順調に推移しましたが、製造分野は国際線の需要低迷などによる新造機の減産計
当期の概況 画が影響し、低調に推移しました。
海外空港運営事業では、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマー
のマンダレー国際空港は、運航規制などにより依然厳しい事業環境が継続しました
が、一部、為替による評価益により、これら持分法による投資損失は減少しまし
た。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
航空・空港事業 前第3四半期 当第3四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～12月) (2021年4～12月)
取引総額
22,299 29,306 131.4 7,007
（従前の売上高）
売上高 - 2,101 - -
経常利益又は損失（△） △380 128 - 508
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② ライフサービス事業
不動産事業（開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施
主な事業 設運営事業）、保険事業（損害・生命保険代理店業）、機械・資材事業（印刷・用
紙・包材販売、特殊車両販売、道路関連資機材販売）など
不動産事業では、介護事業は、感染リスクの低減に伴いデイサービス施設の利用
者数が増加し順調に推移しましたが、賃貸・サブリース・仲介が市況の影響などに
より減少しました。
保険事業は、個人向け保険販売やBPO*などが堅調に推移しました。
機械・資材事業は、用紙や道路関連機材「AQUA BLACK」の販売増加などにより堅
調に推移しました。
また、前第1四半期に一過性の投資有価証券の受取配当金を計上した反動により、
当期の概況
営業外収益が減少しました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
*BPO＝Business Process Outsourcing：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手
続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業
ライフサービス事業 前第3四半期 当第3四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～12月) (2021年4～12月)
取引総額
10,116 9,437 93.3 △678
（従前の売上高）
売上高 - 6,810 - -
経常利益 596 498 83.5 △98
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③ リテール事業
空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販
主な事業
売など
空港店舗事業「BLUE SKY」は、一部店舗の閉店や臨時休業、時短営業を継続しま
したが、国内航空旅客需要の回復傾向に伴う増収、及び、費用削減効果などにより
赤字幅が縮小しました。
免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、東京オリンピック・パラリンピックが開催さ
れた当第2四半期より大半の店舗で営業を再開したことに伴う増収、及び、費用削減
効果などにより赤字幅が縮小しました。
免税店舗向け卸販売は、取引先免税店舗の大多数で臨時休業が継続され低調に推
移しました。
通信販売事業は、継続的な消費者の在宅需要を受け、国際線JALラウンジで提供す
る「JAL特製オリジナルビーフカレー」や国際線機内食を家庭向けにアレンジした
「BISTRO de SKY」、お節など食料品を中心にECサイト「JALショッピング」が伸張
当期の概況
しました。
贈答用食品販売では、百貨店向け食品カタログギフト「選べるギフト」の卸販売
がお歳暮などの需要により概ね前年並みに推移したほか、お節の卸販売が好調に推
移しました。また、2020年11月に立ち上げた持続的な地域経済の発展に直結するビ
ジネス「JALふるさと納税」は、取扱高が増加した一方、販売体制強化のための費用
が増加しました。
その他、各空港店舗の臨時休業期間に対する助成金を受給しました。なお前期同
様、当連結累計期間に発生した店舗臨時休業に係る固定費（人件費・賃借料・減価
償却費）を特別損失に計上しています。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
リテール事業 前第3四半期 当第3四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～12月) (2021年4～12月)
取引総額
16,011 18,542 115.8 2,530
(従前の売上高)
売上高 - 13,524 - -
経常利益又は損失（△） △1,507 △1,105 - 402
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④ フーズ・ビバレッジ事業
主な事業 水産物・農産物・ワイン・加工食品の卸販売、食品製造事業など
水産物の卸販売は、原料や運送費が高騰する中、主力であるサバの需要増加によ
り卸販売が堅調に推移したほか、外食需要の一部回復によりサーモンの卸販売が増
加しました。また、タイ バンコクにおける日本生鮮卸売事業である「トンロー日本
市場」は、非常事態宣言の継続により外食が規制され、在宅での購買需要が高まり
小売販売が増加しました。
農産物の卸販売は、一部主力となる輸入野菜において生産国の天候不順による収
穫量減少や、国産野菜の供給増に伴う輸入野菜の需要減により売上が減少しまし
た。
ワインの卸販売は、チリワイン「エラスリス」を中心に小売店や通販事業者向け
当期の概況
卸販売など新たな販路開拓に注力したほか、業務用卸販売についても外食需要に一
部回復が見られたことにより売上が増加しました。
加工食品の卸販売及び空弁などの食品製造事業は、新たな販路の開拓・拡大を図
り、スーパーマーケットにおけるイベントフェアの開催や新商品の販売などを積極
的に推進したことに加え、交通系リテールの需要に一部回復が見られたことによ
り、土産菓子やお弁当類の売上が増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。
フーズ・ビバレッジ事業 前第3四半期 当第3四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2020年4～12月) (2021年4～12月)
取引総額
13,492 14,800 109.7 1,307
(従前の売上高)
売上高 - 11,703 - -
経常利益又は損失（△） △382 24 - 406
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[経営者の視点による当第3四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第3四半期連結累計期間におきまして、世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症が経済や人々の日常生活
に甚大な影響を及ぼす中、ワクチン接種が進むにつれ回復基調にありましたが、新たに変異株の脅威が生じるなど、
先行き不透明な状況が続いています。また、日本国内においては、2021年9月30日をもって19都道府県に発令されてい
た緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種の普及とともに経済活動が正常化に向かいましたが、足下では変異株が急
速に拡大するなど、今後も不透明な状況が見込まれます。
世界の航空市場について、国際航空運送協会(IATA)によると、国際線・国内線の航空旅客需要は、2021年10月、11
月と僅かながら回復基調にあったとしましたが、11月末に確認された変異株の影響により、渡航制限や検疫措置が講
じられる等、厳しい環境になったものとしています。
当社においては、第3四半期以降、国内線需要が回復傾向となったものの、足下での変異株の急速な国内感染拡大が
第4四半期以降に影響するものと見ています。また、国際線旅客数の動向は、既に世界中で感染拡大している変異株の
影響により、依然として先行き不透明な状況が続くと想定しています。
このような事業環境の中、当社グループでは2022年3月期の対策として、3つの取組み方針を定め、以下のとおり進
捗しています。
(1) 「守り重視」の経営の継続
先行き不透明な事業環境が続く中、連結現預金残高66億円と平常時より手許現預金水準を増加させておりま
す。加えて、複数行とのコミットメントライン契約額（2022年2月14日時点、全額未使用）を維持し、十分な流動
性を確保しています。
(2) 事業ポートフォリオの最適化
第一に、「ポストコロナ」を視野に入れ、特にコロナ影響の大きい航空・空港事業領域において、回復と成長
を目指しています。
空港店舗事業「BLUE SKY」では、抜本的な事業構造改革を実施し、費用削減により赤字幅を縮小しました。ま
た、航空旅客需要の回復を見込み、「販売機会の的確な獲得」及び「食品ロス削減」を図るため、店舗のエリア
別データや顧客データの分析ツールを導入しました。データを活用した「顧客満足度向上」「利益最大化」を実
現すべく人材教育にも注力しています。免税店舗事業「JAL DUTYFREE」では、人員シフトなどによる費用削減を
図り、ローコストオペレーションを推進しています。航空機エンジン部品販売事業では、各国の航空需要の回復
を見込み、供給体制を構築しています。
第二に、「事業拡大への取組み」として、航空事業や空港リテール事業などの「航空・空港事業領域」への集
中リスクを低減するため、食品事業やEC事業などの「非航空・空港事業領域」での成長を加速させるための取組
みを推進しています。
具体的には、通信販売事業のECサイトにおけるデータ分析力を強化し、顧客動向分析に基づく個別販促施策の
徹底などにより、付加価値の向上を図っています。また、前年度より推進している「地方創生・第6次産業プロ
ジェクト」では、食品事業を中心に、地方自治体や各種小売店とのパートナー戦略による新たなバリューチェー
ンを構築し、収益規模の拡大を図っています。2021年10月4日、当社は、フードバレーとかち推進協議会、日本航
空株式会社との三者連携により、北海道「十勝」のさらなる地域産業発展を目指す包括連携協定を締結しまし
た。これを契機に、食の宝庫である北海道「十勝」の良質な食材や食品を大消費地である首都圏に販路拡大する
ことにより事業規模の拡大を図っています。
これら2つの取組みを実践することにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、強固な事業基盤構築に努め、
企業価値向上を図っています。
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(3) 企業ガバナンスのさらなる向上
2021年6月16日の定時株主総会において、独立社外取締役を1名増員し、直後の取締役会において任意の指名・
報酬委員会を設置しました。これまでに各々3回開催しています。また、2021年6月に東京証券取引所より公表さ
れた改訂コーポレートガバナンス・コードに基づき、新たにダイバーシティの取組みなどを記したコーポレー
ト・ガバナンス報告書を、2021年12月22日、同取引所に提出いたしました。引き続き、企業ガバナンスの強化に
努め、企業価値向上を図っています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業利益（△は損失）は △566 百万円（前年同期は△
1,942百万円）、経常利益（△は損失）は △261 百万円（前年同期は△1,570百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
利益（△は損失）は △319 百万円（前年同期は△1,986百万円）となり、赤字幅が大幅に縮小しました。
当社グループは、イノベーション推進とサステナビリティ推進を経営戦略の両輪と位置付け、短期的な業績回復、
そして中長期的な持続的成長を目指しています。イノベーション推進により、既存事業の収益力強化と新たな事業創
造による収益力向上を図るとともに、持続可能な社会の実現が企業活動の大前提であると認識し、豊かな未来の実現
に向け、サステナビリティ推進を経営戦略や事業戦略の中核に組み込んだ「サステナビリティ経営」を推進していま
す。
なお、2021年11月2日付「日本航空株式会社及び双日株式会社が共同で出資するSJフューチャーホールディングス株
式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明(賛同)及び応募推奨のお知らせ」のとおり、当
社株式に対する公開買付けが発表され、当社は賛同の意見表明をいたしました。これにより当社は、当該公開買付け
及びその後の一連の手続（スクイーズアウト手続等）を経て、2022年6月頃、上場廃止となる予定です。また、2022年
4月4日、東京証券取引所の新市場区分によりスタンダード市場へ移行する予定です。
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（２）財政状態
(資産)
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、棚卸資産のうち代理人取引に係るものは、立替
金に含めて表示しています。また、出荷から顧客による検収までに一定期間を要する取引については、顧客による
検収が完了した時点で収益を認識しています。その結果、立替金が増加した一方で、棚卸資産が減少しました。
なお、上記会計基準変更の影響を除いた増減内容は以下のとおりです。
一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の在庫が増加しました。また、当第3四半期連結累計期間において同
取引及び年末商戦需要による百貨店向けの卸販売が拡大し、売掛金が増加した一方、航空機エンジン部品メーカー
への支払い等が進んだため、現金及び預金が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して 5,190百万円増加 し、 57,466百万円 になりました。
(負債)
一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品取引及び百貨店向けの卸販売が拡大したこと等により仕入債務が増
加しました。また、短期借入金の調達とコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して 5,671百万円増加 し、 33,261百万円 になりました。
(株主資本)
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して 340百万円減少 し、 23,489百万円 になりました。
また、自己資本比率は4.7ポイント減少し、 40.2％ になりました。
収益認識会計基準等の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針
の変更）」に記載しています。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所市場
普通株式 12,775,000 12,775,000 単元株式数 100株
第一部
計 12,775,000 12,775,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月 1日～
― 12,775,000 ― 2,558,550 ― 711,250
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 123,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 27,000
普通株式 12,617,700
完全議決権株式(その他) 126,177 ―
普通株式 6,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,775,000 ― ―
総株主の議決権 ― 126,177 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南1丁目
㈱ＪＡＬＵＸ 123,800 ― 123,800 0.97
2－70
(相互保有株式)
千葉県山武郡芝山町香山
三栄メンテナンス㈱ 22,000 ― 22,000 0.17
新田45－4
東京都大田区本羽田
東京航空クリーニング㈱ 5,000 ― 5,000 0.04
2丁目1－14
計 ― 150,800 ― 150,800 1.18
（注）「（相互保有株式）」欄の東京航空クリーニング㈱は、当第3四半期会計期間で当社が保有する当該会社の
全株式を売却したため、当第3四半期会計期間末日現在では相互保有株式に該当しません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,466,348 6,681,299
※１ 14,174,365
受取手形及び売掛金 10,902,123
棚卸資産 15,627,297 7,880,428
立替金 164,255 11,321,945
その他 5,637,872 6,456,888
△ 9,610 △ 96,422
貸倒引当金
流動資産合計 40,788,286 46,418,504
固定資産
有形固定資産 4,472,842 4,038,836
無形固定資産 593,302 531,486
投資その他の資産
その他 6,436,444 6,488,484
△ 14,851 △ 10,451
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,421,592 6,478,032
固定資産合計 11,487,737 11,048,355
資産合計 52,276,023 57,466,860
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,862,235 10,428,737
短期借入金 3,049,764 4,032,697
コマーシャル・ペーパー 6,997,817 7,897,478
未払法人税等 106,075 70,447
未払費用 2,949,903 4,696,085
3,193,574 2,336,030
その他
流動負債合計 23,159,370 29,461,476
固定負債
長期借入金 3,838,750 3,224,890
退職給付に係る負債 21,566 21,005
570,826 554,468
その他
固定負債合計 4,431,143 3,800,364
負債合計 27,590,513 33,261,841
純資産の部
株主資本
資本金 2,558,550 2,558,550
資本剰余金 688,723 688,723
利益剰余金 20,718,198 20,378,549
△ 135,376 △ 136,462
自己株式
株主資本合計 23,830,095 23,489,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,629 44,504
繰延ヘッジ損益 95,776 58,684
為替換算調整勘定 △ 539,203 △ 519,812
63,167 54,971
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 364,629 △ 361,651
非支配株主持分 1,220,043 1,077,310
純資産合計 24,685,509 24,205,018
負債純資産合計 52,276,023 57,466,860
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 61,599,109 33,598,150
51,921,468 22,155,250
売上原価
売上総利益 9,677,640 11,442,900
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,121,038 1,008,039
給料及び手当 4,414,101 4,293,220
退職給付費用 226,625 185,944
減価償却費 394,548 413,281
貸倒引当金繰入額 2,020 85,111
賃借料 1,508,952 1,827,532
3,952,623 4,196,173
その他
販売費及び一般管理費合計 11,619,910 12,009,302
営業損失（△） △ 1,942,269 △ 566,402
営業外収益
受取利息 2,560 1,048
受取配当金 97,882 16,869
為替差益 － 27,729
助成金収入 693,493 371,376
47,739 44,203
その他
営業外収益合計 841,675 461,227
営業外費用
支払利息 70,845 99,265
持分法による投資損失 373,627 34,746
支払手数料 18,736 13,770
為替差損 2,933 －
3,696 8,668
その他
営業外費用合計 469,839 156,451
経常損失（△） △ 1,570,433 △ 261,626
特別利益
固定資産売却益 － 504
投資有価証券売却益 99 －
関係会社株式売却益 － 11,999
56 －
その他
特別利益合計 156 12,504
特別損失
固定資産処分損 51,561 8,785
投資有価証券評価損 － 1,290
※１ 636,251 ※１ 141,317
店舗臨時休業による損失
23,393 962
その他
特別損失合計 711,206 152,354
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,281,483 △ 401,476
法人税等 16,529 62,157
四半期純損失（△） △ 2,298,012 △ 463,633
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 311,778 △ 144,486
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,986,233 △ 319,147
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,298,012 △ 463,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,074 28,035
繰延ヘッジ損益 △ 30,549 △ 37,091
為替換算調整勘定 △ 100,570 188,931
退職給付に係る調整額 30,132 △ 8,196
△ 11,651 △ 166,948
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 144,713 4,730
四半期包括利益 △ 2,442,725 △ 458,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,125,612 △ 316,169
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 317,113 △ 142,733
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおり
です。
(1)代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(2)顧客による検収までに期間を要す取引に係る収益認識
従来は、主に商品の出荷時点で収益を認識していましたが、出荷から顧客による検収までに一定期間を要する取引
については、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は37,946,439千円減少し、売上原価は37,842,108千円減少し、販売費
及び一般管理費は61,140千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ43,190千円増加
しています。また、利益剰余金の当期首残高は20,501千円減少しています。収益認識基準等を適用したため、前連結
会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「棚卸資産」のうち代理人取引に係るものは、第1
四半期連結会計期間より、「立替金」に含めて表示することとしています。当第3四半期連結会計期間末において「立
替金」に含めて表示している金額は11,189,111千円です。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っていません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当
第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 31,443 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び
8,700,000 千円 8,700,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 8,700,000 8,700,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、空港店舗などの臨時休業を行って
います。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失とし
て、特別損失に計上しています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 750,597 千円 569,504 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月16日
普通株式 632,564 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ フーズ・
(注１) 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
(注２)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 22,298,080 10,059,849 16,007,352 13,233,827 61,599,109 － 61,599,109
セグメント間の内部
1,358 56,362 3,991 258,996 320,710 △ 320,710 －
売上高又は振替高
計 22,299,438 10,116,211 16,011,344 13,492,824 61,919,819 △ 320,710 61,599,109
セグメント利益又は損
失（△）
△ 380,296 596,626 △ 1,507,518 △ 382,155 △ 1,673,344 102,911 △ 1,570,433
(経常利益又は経常損
失（△）)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 102,911千円 には、セグメント間取引消去 △855千円 、全社費用の配賦額と
実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益 103,766千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益
及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ フーズ・
(注１) 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
(注２)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,100,577 6,759,586 13,521,972 11,216,014 33,598,150 － 33,598,150
セグメント間の内部
1,356 50,664 2,524 487,635 542,180 △ 542,180 －
売上高又は振替高
計 2,101,933 6,810,250 13,524,497 11,703,649 34,140,331 △ 542,180 33,598,150
セグメント利益又は損
失（△）
128,239 498,327 △ 1,105,473 24,442 △ 454,464 192,838 △ 261,626
(経常利益又は経常損
失（△）)
(参考)従前の売上高 29,306,610 9,437,955 18,542,150 14,800,055 72,086,770 △ 542,180 71,544,590
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 192,838千円 には、セグメント間取引消去 △1,420千円 、全社費用の配賦額
と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益 194,258千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収
益及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「航空・空港事業」の売上高は27,204,677千
円減少、セグメント利益は43,190千円減少し、「ライフサービス事業」の売上高は2,627,704千円減少し、「リテー
ル事業」の売上高は5,017,653千円減少し、「フーズ・ビバレッジ事業」の売上高は3,096,405千円減少していま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ライフ フーズ・
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
事業 事業
事業 事業
顧客との契約から生
1,810,323 4,884,063 13,521,972 11,216,014 31,432,374 － 31,432,374
じる収益
その他の収益 290,253 1,875,522 － － 2,165,776 － 2,165,776
外部顧客への売上高 2,100,577 6,759,586 13,521,972 11,216,014 33,598,150 － 33,598,150
（注）その他の収益には、リース事業に係る収益が含まれています。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純損失（△） △157円10銭 △25円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △1,986,233 △319,147
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,986,233 △319,147
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,643 12,643
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、日本航空株式会社（以下「日本航空」といいます。）及び双日
株式会社（以下「双日」といいます。）がそれぞれ50.50％、49.50％出資しているSJフューチャーホールディングス
株式会社（以下「公開買付者」といい、日本航空及び双日と併せて「公開買付者ら」と総称します。）による当社の
普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みま
す。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、改めて、本公開買付けに賛同の意見を
表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者らが本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社株式を非公開化する
ことを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
1. 公開買付者の概要
(1) 名称 SJフューチャーホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都品川区東品川二丁目４番11号
(3) 代表取締役社長 斎藤 祐二 （注1）
代表者の役職・氏名
1.他の会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を
(4) 事業内容 支配・管理する業務
2.前号に付帯関連する一切の業務
(5) 資本金 50,000円
(6) 設立年月日 2021年1 0 月1日
(7) 大株主及び持株比率 日本航空株式会社 50.50％
（注2）
（2022年 1 月31日現在） 双日株式会社 49.50％
(8) 当社と公開 買付者の関係
該当事項はありません。
なお、2022年1月31日時点における公開買付者の親会社である日本航空
資本関係 は、当社株式を2,727,500株（所有割合（注3）：21.56％）所有しており
ます。また、 双日は、当社株式を2,810,500株（所有割合：22.22％）所有
しております。
該当事項はありません。
なお、当社の取締役のうち1名が、2022年1月31日時点における公開買付者
人的関係 の親会社である日本航空の執行役員としての地位を有しており、1名が日
本航空の出身者です。また、当社の取締役のうち1名が双日の執行役員と
しての地位を有しており、1名が双日の出身者です。
該当事項はありません。
なお、2022年1月31日時点における公開買付者の親会社である日本航空と
取引関係
の間で機内販売用商品の卸売及びリスティングフィー等の支払い等の取引
関係があります。また、双日との間で物品販売等の取引関係があります。
該当事項はありません。
なお、当社は、2022年1月31日時点における公開買付者の親会社である日
関連当事者への
本航空の持分法適用関連会社であり、日本航空の関連当事者に該当しま
該当状況
す。また、双日の持分法適用関連会社であり、双日の関連当事者に該当し
ます。
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（注1）双日及び日本航空がそれぞれ公開買付者が新たに発行する普通株式を引き受け、日本航空及び双日
が所有する公開買付者の株式に係る議決権の割合を、それぞれ50.50％、49.50％とする第一回目の
増資（以下「本増資（第一回目）」といいます。）に伴い、2022年1月14日付で、日本航空及び双日
で締結した株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）の締結日である2021年11月2日時点に
おける公開買付者の代表取締役社長であった三井田砂理氏は公開買付者の代表取締役社長を辞任
し、新たに斎藤祐二氏が代表取締役社長に就任しました。斎藤祐二氏は、2022年1月31日現在、日本
航空の執行役員としての地位を有しております。
（注2）日本航空及び双日は、本株主間契約の定めに従い、2022年1月14日に、本増資（第一回目）として、
公開買付者が新たに発行する普通株式を日本航空が505株（2022年1月14日時点の公開買付者の発行
済株式総数に対する割合50.50％）、双日が494株（同49.40％）を引き受けており、本書提出日現
在、日本航空及び双日が所有する公開買付者の株式に係る議決権の割合は、それぞれ50.50％、
49.50％であり、日本航空が公開買付者を連結子会社としているとのことです。
（注3） 「所有割合」とは、当社が2022年1月31日に公表した「2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕
(連結)」に記載された2021年12月31日現在の当社の発行済株式総数(12,775,000株)から同日現在の
当社が所有する自己株式数（124,289株）を控除した数（12,650,711株）に占める割合（なお、小数
点以下第三位を四捨五入しています。）です。
2. 本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2022年2月1日（火曜日）から2022年3月16日（水曜日）まで（30営業日）
(2) 買付け等の価格
普通株式1株につき、金2,560 円
(3) 買付け予定の株式数
買付予定数 6,090,711株
買付予定数の下限 1,873,800 株
買付予定数の上限 ―株
(4) 決済の開始日
2022年3月24日（木曜日）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬ
ＵＸの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年１月31日開催の取締役会において、SJフューチャーホール
ディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に 関する公開買付け
の開始日を2022年２月１日とする旨の連絡を踏まえ、改めて 賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公
開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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