日本トムソン株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トムソン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本トムソン株式会社(E01631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本トムソン株式会社
【英訳名】 NIPPON THOMPSON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 地 茂 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】 東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 島 孝 則
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】 東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 島 孝 則
【縦覧に供する場所】 ※中部支社
(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))
※西部支社
(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 31,062 46,184 44,342
経常利益または経常損失(△) (百万円) △ 774 4,596 225
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益または親会社株主に帰属する (百万円) △ 438 3,609 215
四半期純損失(△)
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 785 4,183 2,977
純資産額 (百万円) 57,223 62,935 59,425
総資産額 (百万円) 98,081 109,299 100,946
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 6.13 50.88 3.02
または１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 50.69 3.01
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.2 57.4 58.7
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.12 20.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第72期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株出現による感染拡大等
により依然として不透明な状況が続いたものの、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資、個人消費に
も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。
このような情勢のもとで、当社グループは、本年度より「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」をス
タートさせ、「深化：既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦：新技術・新事業領域への挑戦」、「変革：行動変
革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針のもと、安定的な利益確保と持続的な成長を目指し、諸施策に取
り組みました。
販売面につきましては、デジタルツールを活用した営業活動を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を
鑑みながら、国内外の展示会への出展を一部再開するなど、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に注力い
たしました。また、高水準の受注が続くなかで生産部門との連携を密にし、納期対応力の強化にも努めました。
製品開発面につきましては、お客様ニーズを満たす独創的な新製品を生み出すべく、これまで分散していた設計・
開発機能を統合する組織再編を実施するなど、製品開発力の強化を行いました。
生産面につきましては、高水準の受注動向を受け、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
において供給体制の整備を行い、サプライチェーンを含めた当社グループ全体での効率的な生産体制の構築に取り組
みました。
当社グループの営業状況を見ますと、国内市場においては、半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニク
ス関連機器や工作機械向けなどを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、医療機器・精密機械等の一般産
業機械やエレクトロニクス関連機器、市販向けなどを中心に売上高は増加いたしました。欧州地域では、精密機械等
の一般産業機械やエレクトロニクス関連機器、市販向けなどを中心に売上高は増加いたしました。中国では、設備投
資需要が好調に推移し、売上高は大幅に増加いたしました。その他地域では、シンガポール、マレーシア等のASEAN
や韓国等の需要が回復し、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,184百万円(前年同期比48.7％増)となりました。収益面に
つきましては、増収・増産効果等により、営業利益は3,850百万円(前年同期は営業損失889百万円)、経常利益は
4,596百万円(前年同期は経常損失774百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,609百万円(前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純損失438百万円)となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販
売価格による)は41,674百万円(前年同期比53.1％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は56,582百万円(前
年同期比74.3％増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営してい
るため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は
41,332百万円(前年同期比49.3％増)、諸機械部品は4,852百万円(前年同期比43.6％増)となりました。
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部門別売上高 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 比 較 増 減
区 分
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
金額 比率 金額 比率 金額 伸び率
% % %
軸受等 27,683 89.1 41,332 89.5 13,649 49.3
諸機械部品 3,379 10.9 4,852 10.5 1,472 43.6
売上高合計 31,062 100.0 46,184 100.0 15,122 48.7
資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,353百万円増加し109,299百万円となりました。これは主に、現金及び
預金4,077百万円、受取手形及び売掛金3,817百万円、繰延税金資産776百万円の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,843百万円増加し46,364百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金4,180百万円、未払法人税等1,251百万円等の増加と、短期借入金1,200百万円等の減少によるものであり
ます。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,510百万円増加し62,935百万円となりました。これは主に、利益剰余
金2,885百万円、為替換算調整勘定618百万円の増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重
要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,030百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 291,000,000
計 291,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 (株) または登録認可金融商 内容
品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
(2022年２月14日)
東京証券取引所
普通株式 73,501,425 73,501,425 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 73,501,425 73,501,425 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 73,501 ― 9,533 ― 12,887
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
989,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 724,633 ―
72,463,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
48,625
発行済株式総数 73,501,425 ― ―
総株主の議決権 ― 724,633 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区高輪２－19－19 989,500 ― 989,500 1.34
日本トムソン株式会社
計 ― 989,500 ― 989,500 1.34
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に
含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,489 19,567
※1 17,350
受取手形及び売掛金 13,533
商品及び製品 14,517 13,597
仕掛品 10,576 12,241
原材料及び貯蔵品 6,391 6,299
その他 1,413 1,236
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 61,914 70,286
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 11,608 10,900
12,917 13,003
その他（純額）
有形固定資産合計 24,526 23,904
無形固定資産
1,702 1,485
投資その他の資産
投資有価証券 9,619 9,582
その他 3,234 4,091
△ 51 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,803 13,623
固定資産合計 39,032 39,013
資産合計 100,946 109,299
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,773 11,954
短期借入金 1,200 -
1年内償還予定の社債 10,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 5,047 4,925
未払法人税等 398 1,650
役員賞与引当金 55 54
3,930 4,339
その他
流動負債合計 28,405 27,924
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 6,803 7,040
退職給付に係る負債 19 19
役員株式給付引当金 37 68
1,255 1,310
その他
固定負債合計 13,115 18,440
負債合計 41,521 46,364
純資産の部
株主資本
資本金 9,533 9,533
資本剰余金 12,886 12,886
利益剰余金 34,471 37,356
△ 1,087 △ 1,033
自己株式
株主資本合計 55,803 58,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,424 3,404
為替換算調整勘定 △ 50 567
99 75
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,473 4,047
新株予約権 148 144
純資産合計 59,425 62,935
負債純資産合計 100,946 109,299
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 31,062 46,184
22,622 32,360
売上原価
売上総利益 8,440 13,824
販売費及び一般管理費 9,330 9,973
営業利益又は営業損失（△） △ 889 3,850
営業外収益
受取利息 13 19
受取配当金 134 156
為替差益 - 504
雇用調整助成金 278 -
275 245
その他
営業外収益合計 702 926
営業外費用
支払利息 89 93
売上割引 33 -
為替差損 215 -
社債発行費 - 32
一時帰休費用 193 -
55 54
その他
営業外費用合計 587 180
経常利益又は経常損失（△） △ 774 4,596
特別利益
24 14
投資有価証券売却益
特別利益合計 24 14
税金等調整前四半期純利益又は
△ 749 4,611
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 311 1,001
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 438 3,609
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 438 3,609
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 438 3,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,455 △ 19
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
為替換算調整勘定 △ 298 618
66 △ 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,223 574
四半期包括利益 785 4,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 785 4,183
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等のうち別個の財またはサービスとの
交換に支払われるものでないもの、および、営業外費用に計上しておりました売上割引は、取引価格の減額として売
上高で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(追加情報)
(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
(1) 取引の概要
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであり
ます。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分
配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基
づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度446百万円、1,168千株、当第３四半期連
結会計期間397百万円、1,038千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度451百万円、当第３四半期連結会計期間377百万円
(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)
当社は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
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(1) 取引の概要
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および
執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入
のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入については、2020年６月
24日開催の第71回定時株主総会において承認されております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度148百万円、468千株、当第３四半期連結
会計期間147百万円、463千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 117百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,916 百万円 2,921 百万円
のれんの償却額 25 〃 27 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 360 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 利益剰余金 290 4.00 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 290 4.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 利益剰余金 435 6.00 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と製品との関連は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 中国 その他 計
軸受等 19,267 4,982 4,037 7,754 5,290 41,332
諸機械部品 4,317 290 76 134 33 4,852
計 23,584 5,273 4,113 7,888 5,324 46,184
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益または
△6.13円 50.88円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益または
△438 3,609
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益または △438 3,609
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 71,445,321 70,941,910
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 50.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) ― 275,505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
――――― ―――――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、第73期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金額総額 435百万円
１株当たりの中間配当金 ６円00銭
支払請求権の効力発生日
2021年12月９日
および支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
日本トムソン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 朝 岡 ま ゆ 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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