株式会社スマートバリュー 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スマートバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社スマートバリュー
【英訳名】 Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渋谷 順
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室Division Manager 大門 朋恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室Division Manager 大門 朋恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
第２四半期 第２四半期
回次 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 （千円） 1,399,024 1,677,256 3,446,178
経常損失（△） （千円） △ 378,041 △ 196,619 △ 580,000
親会社株主に帰属する
（千円） △ 280,636 △ 204,847 △ 1,407,512
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 280,636 △ 208,669 △ 1,407,512
純資産額 （千円） 3,237,997 2,219,628 2,117,913
総資産額 （千円） 3,798,374 3,966,786 2,740,375
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 28.03 △ 20.40 △ 140.54
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 85.2 48.6 77.3
営業活動による
（千円） △ 1,082,722 113,592 △ 938,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 140,071 △ 38,724 236,366
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 71,050 1,398,769 △ 77,095
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 728,637 2,244,321 770,682
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.92 △ 6.90
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響が
ないため経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延および国内において
は 2021 年７月頃第５波が押し寄せ、緊急事態宣言は 21 都道府県に拡大したものの、国内外の感染拡大防止策を講じる
中で感染者数は減少し、緊急事態宣言についても解除となったことから、景気全体については持ち直しの動きがみら
れます。
一方、個人消費には自粛要請の強化や消費マインドの悪化により一部足踏みもみられ、今後の変異株による新型コ
ロナウイルス感染症拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であります。弊社のサー
ビスセグメントにおいて、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメントにおける影響は軽微であ
るものの、企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスにおいては移動の制約による影響や、景気下振れによ
る既存顧客の解約リスクは一定程度存在している状況と思料しております。
当第２四半期連結累計期間から今後にかけての景気動向についても、2022年１月から第６波となるオミクロン株の
感染者数の増加が著しく、まん延防止等重点措置が適用されてはおりますが、今後も感染者数の増加は避けられない
見込となっております。 状況によっては、当社グループ の 企業努力のみを以ってこれらを完全に排除することは困難
であると認識しております。新型コロナウイルス感染症の状況如何に左右されない事業モデルの構築が急務であると
理解しており、withコロナ時代に適応したサービス開発も推進しております。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜
し事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、依然厳しい状況となってお
りますが、事業全体を持続的成長モデルへ移行させていく過程の中で、昨年度よりの改善策が奏功し、前年対比では
大幅に良化しております。引き続きこれまでに培った基盤技術を活かし安定収益の確保に加え、成長が見込まれる事
業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,677,256千円（前年同期比19.9％増）、営業損失は199,620
千円（前年同期は381,527千円の損失）、経常損失は196,619千円（前年同期は378,041千円の損失）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は 204,847 千円（前年同期は 280,636 千円の損失）となりました。
2021年８月13日に開示した連結業績予想の第２四半期累計に対する進捗は、親会社株主に帰属する四半期純損失で
はあるものの、当第２四半期連結累計期間との比較で約13％改善しており、下半期偏重型の事業であることからも通
期計画に変更はありません。
今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に抑え込み、クラウドソリューション事業における
MRR （月次経常収益）の増額確保と、全社横断的な組織再編およびコンパクト化や効率化、さらに現在の事業の延長線
上にある新たな事業モデルの創造を踏まえて、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
<デジタルガバメントセグメント>
デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オー
プンガバメント（注１）において透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-
Gov”（注２）の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注３）を、デジタルガ
バメント（注４）の基盤として提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に
取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取組みが
進められており、販売は好調に推移しております。他方2021年４月より連結子会社となりました株式会社ストークス
ののれん償却額などを計上した結果、セグメント売上高は874,177千円（前年同期比48.9％増）、セグメント損失は
65,074千円（前年同期は63,875千円の損失）となりました。
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<モビリティ・サービスセグメント>
モビリティ・サービスセグメントにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産
業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネ
クティッドカー（注５）サービスである“CiEMSシリーズ”（注６）やクルマのデータ利活用を推進するプラット
フォーム提供やソフトウエア開発、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム
“Kuruma Base”（注７）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりま
した。
当第２四半期連結累計期間においては、企業の営業車活用が移動の制限の中で減少している影響を受けるものの、
Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向や、
カーボンニュートラル（注８）の動きを踏まえたEV（注９）化の波を背景に、ソリューション強化に取り組んでおり
ます。
また、減価償却費の減少等により売上原価が抑制され、業務効率化により販売費及び一般管理費の抑制に取り組ん
でおります。
以上の結果、セグメント売上高は803,078千円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は111,536千円（前年同期は
63,468千円の損失）となりました。
[用語解説]
注１. オープンガバメント
: 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念の
ことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則として
いる。
注２. Smart L-Gov
: 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。
注３. GaaS
: Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日
本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。
注４. デジタルガバメント
: 公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元
化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを
目指すこと。
注５. コネクティッドカー
: インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注６. CiEMSシリーズ
: 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交
通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするた
めのサービス。
注７. Kuruma Base
: 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートす
るプラットフォーム。
注８ カーボン
: ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマ
ニュートラル
イナスゼロの状態になることを指す。
注９． EV
: Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する
電気自動車のこと。
（財政状態の分析）
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,966,786千円となり、前連結会計年度末と比べ1,226,410千円の増
加となりました。
流動資産は3,026,090千円となり、前連結会計年度末と比べ1,264,634千円の増加となりました。その主たる要
因は、現金及び預金が1,473,638千円増加したものの、未収還付法人税等が199,838千円減少したことによるもの
であります。
固定資産は937,284千円となり、前連結会計年度末と比べ41,071千円の減少となりました。その主たる要因は、
建物及び構築物が9,265千円、ソフトウエア仮勘定が38,700千円減少したことによるものであります。
繰延資産は3,410千円となり、前連結会計年度末と比べ2,847千円の増加となりました。その主たる要因は、株
式交付費が2,907千円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,747,157千円となり、前連結会計年度末と比べ1,124,696
千円の増加となりました。
流動負債は1,634,357千円となり、前連結会計年度末と比べ1,143,195千円の増加となりました。その主たる要
因は、短期借入金が1,100,000千円、未払法人税等が15,334千円、未払消費税等が15,223千円増加したことによる
ものであります。
固定負債は112,800千円となり、前連結会計年度末と比べ18,499千円の減少となりました。その主たる要因は、
長期借入金が11,674千円、リース債務が6,088千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,219,628千円となり、前連結会計年度末と比べ101,714千円の
増加となりました。その主たる要因は、連結子会社である株式会社ストークスへの第三者による出資により資本
剰余金が90,000千円、株式会社One Bright KOBEへの第三者による出資より資本剰余金が5,168千円及び非支配株
主持分が291,009千円増加したものの、配当金の支払いにより80,295千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
の計上により利益剰余金が204,847千円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
1,473,638千円増加し、2,244,321千円（前年同四半期末は、728,637千円）となりました。当第２四半期連結累計期間
に おける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、増加した資金は113,592千円（前年同四半期は、1,082,722千円の資金の減少）となりました。資
金増加の主たる要因は、減価償却費56,738千円、棚卸資産の減少額17,289千円、未払消費税等の増加額17,459千円、
法人税等の還付額208,240千円等であり、資金減少の主たる要因は、税金等調整前四半期純損失196,619千円等であり
ます。
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は38,724千円（前年同四半期は、140,071千円の資金の減少）となりました。資金減
少の主たる要因は、有形固定資産の取得による支出10,190千円、無形固定資産の取得による支出28,974千円等であり
ます。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、増加した資金は1,398,769千円（前年同四半期は、71,050千円の資金の減少）となりました。資金
増加の主たる要因は、短期借入による収入1,100,000千円、非支配株主からの払込みによる収入386,799千円であり、
資金減少の主たる要因は、配当金の支払額80,188千円、リース債務の返済による支出6,854千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,000千円であります。
当社グループでは、公共・自治体におけるオープンガバメントの推進を軸に、自治体からの情報発信、さらに行政
手続きのオンラインサービスへと、いわゆる「透明性」「参加」「連携」へと繋がるクラウドサービスを推進してお
ります。
当社グループは“まちづくりのDX化”のためのデータマネジメント基盤を構築すると共に、スマートシティ・スー
パーシティに不可欠な都市OSの提供を、マネタイズ可能な新たなサービスとして創出するための技術開発を進めてお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2021年12月31日 ） （2022年２月14日）
商品取引業協会名
１単元の株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 10,264,800 10,264,800 権利内容に何ら限定のない当社
（市場第一部）
における標準となる株式であり
ます。
計 10,264,800 10,264,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年12月31日 ― 10,264,800 ― 959,454 ― 949,720
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（5）【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
渋谷 一正 大阪府高石市 2,285,600 22.77
渋谷 順 兵庫県尼崎市 1,416,400 14.11
株式会社希実製作 大阪府高石市千代田２丁目３番30号 576,000 5.74
株式会社コモンズ＆センス 兵庫県尼崎市武庫之荘東２丁目３番８号 576,000 5.74
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 572,000 5.70
行株式会社（信託口）
島田 睦 千葉県市川市 405,600 4.04
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 371,752 3.70
杉村 富生 埼玉県草加市 287,700 2.87
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 205,600 2.05
（信託口）
島田 晃久 千葉県流山市 122,000 1.22
計 － 6,818,652 67.92
（注） １．上記のほか当社所有の自己株式225,490株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は572,000
株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は205,100株でありま
す。
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 225,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,364 ―
10,036,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 10,264,800 ― ―
総株主の議決権 ― 100,364 ―
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
（自己保有株式）
大阪府大阪市中央区
株式会社スマート
225,400 ― 225,400 2.20
道修町三丁目６番１号
バリュー
計 ― 225,400 ― 225,400 2.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 770,682 2,244,321
受取手形、売掛金及び契約資産 550,147 555,340
電子記録債権 1,903 ―
商品 155,265 110,057
仕掛品 6,281 34,199
未収還付法人税等 199,838 0
その他 77,362 82,197
△ 24 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 1,761,456 3,026,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 221,448 212,183
67,621 63,055
その他（純額）
有形固定資産合計 289,069 275,238
無形固定資産
のれん 158,365 150,244
ソフトウエア 147,090 176,029
63,138 26,665
その他
無形固定資産合計 368,594 352,939
投資その他の資産
繰延税金資産 104,437 96,580
敷金及び保証金 205,779 205,338
10,475 7,186
その他
投資その他の資産合計 320,692 309,106
固定資産合計 978,356 937,284
繰延資産
創立費 563 503
― 2,907
株式交付費
繰延資産合計 563 3,410
資産合計 2,740,375 3,966,786
負債の部
流動負債
買掛金 93,175 92,451
短期借入金 ― 1,100,000
１年内返済予定の長期借入金 6,664 16,672
未払法人税等 2,671 18,005
賞与引当金 40,216 40,054
348,433 367,173
その他
流動負債合計 491,161 1,634,357
固定負債
長期借入金 59,674 48,000
資産除去債務 55,292 55,360
16,333 9,440
その他
固定負債合計 131,299 112,800
負債合計 622,461 1,747,157
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 959,454 959,454
資本剰余金 949,720 1,044,888
利益剰余金 334,392 48,612
△ 125,810 △ 124,485
自己株式
株主資本合計 2,117,756 1,928,469
新株予約権
157 150
― 291,009
非支配株主持分
純資産合計 2,117,913 2,219,628
負債純資産合計 2,740,375 3,966,786
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,399,024 1,677,256
1,148,185 1,209,188
売上原価
売上総利益 250,838 468,067
※ 632,365 ※ 667,687
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 381,527 △ 199,620
営業外収益
受取利息 5 2
助成金収入 875 2,004
違約金収入 1,481 1,496
1,123 1,857
その他
営業外収益合計 3,486 5,360
営業外費用
支払利息 ― 1,987
株式交付費償却 ― 59
創立費償却 ― 293
― 18
その他
営業外費用合計 ― 2,359
経常損失（△） △ 378,041 △ 196,619
特別損失
固定資産除却損 7 0
5,220 ―
契約解約金
特別損失合計 5,227 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 383,268 △ 196,619
法人税、住民税及び事業税
3,523 4,193
△ 106,155 7,856
法人税等調整額
法人税等合計 △ 102,631 12,050
四半期純損失（△） △ 280,636 △ 208,669
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 3,822
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 280,636 △ 204,847
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
△ 280,636 △ 208,669
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 280,636 △ 208,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 280,636 △ 204,847
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 3,822
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 383,268 △ 196,619
減価償却費 89,935 56,738
のれん償却額 22,477 8,121
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 103 △ 162
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 2
支払利息 ― 1,987
固定資産除却損 7 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,519 △ 3,290
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 190,061 17,289
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,996 △ 724
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 178,826 17,459
△ 28,440 11,751
その他
小計 △ 715,777 △ 87,450
利息及び配当金の受取額
5 2
利息の支払額 ― △ 2,079
法人税等の支払額 △ 366,949 △ 5,121
― 208,240
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,082,722 113,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,946 △ 10,190
無形固定資産の取得による支出 △ 196,279 △ 28,974
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,482 △ 2,099
64,636 2,540
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,071 △ 38,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 1,100,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 1,666
非支配株主からの払込みによる収入 ― 386,799
自己株式の処分による収入 14,376 679
リース債務の返済による支出 △ 9,571 △ 6,854
△ 75,855 △ 80,188
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 71,050 1,398,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,293,844 1,473,638
現金及び現金同等物の期首残高 2,022,481 770,682
※ 728,637 ※ 2,244,321
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識
会計基準等の適用による主な変更点としては、受託開発契約に関して、従来はその進捗部分について成果の確
実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用してお
りましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占め
る発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事について発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間のごく短い受託
開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響
は軽微であります。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28項－15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重
要な会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
給料及び手当 230,269 千円 241,111 千円
賞与引当金繰入額 15,906 17,442
退職給付費用 2,609 3,088
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
現金及び預金 728,637千円 2,244,321千円
現金及び現金同等物 728,637 2,244,321
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月24日
普通株式 79,712 8.00 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月27日
普通株式 80,295 8.00 2021年６月30日 2021年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル モビリティ・
（注）１ 計上額
合計
ガバメント サービス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 586,917 812,107 1,399,024 ― 1,399,024
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 586,917 812,107 1,399,024 ― 1,399,024
セグメント損失（△） △ 63,875 △ 63,468 △ 127,343 △ 254,183 △ 381,527
（注）１. セグメント損失（△）の調整額△254,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。
２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタル モビリティ・
（注）１ 計上額
合計
ガバメント サービス
（注）２
売上高
一時点で移転される財又
42,915 440,393 483,308 ― 483,308
はサービス
一定の期間にわたり移転
831,262 362,685 1,193,947 ― 1,193,947
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
874,177 803,078 1,677,256 ― 1,677,256
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 874,177 803,078 1,677,256 ― 1,677,256
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 874,177 803,078 1,677,256 ― 1,677,256
セグメント利益又は
△ 65,074 111,536 46,462 △ 246,082 △ 199,620
損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△246,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社連結子会社で神戸アリーナの運営を行う株式会社One
Bright KOBEの第三者割当増資の一部を引き受けることについて決議し、2021年10月15日に払込を完了しており
ます。
１．取引の概要
連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、2021年９月16日開催の株主総会において、下記の内容で第
三者割当増資を実施することを決議し、2021年10月15日に払込が完了しております。当該資金は、神戸ア
リーナ運営事業に係る事業資金に充てる計画としております。
（１）第三者割当増資の内容と割当先
発行予定株式総数 28,000株
払込金額 1,400,000千円
資本金 750,000千円
増資後の資本金及び資本準備金
資本準備金 750,000千円
払込日 2021年10月15日
当社 22,000株
割当先
株式会社NTTドコモ 6,000株
（２）増資後の持株数及び比率
増資前 増資後
株主
持株数 議決権比率 持株数 議決権比率
当社 2,000株 100％ 24,000株 80％
株式会社NTTドコモ － － 6,000株 20％
合計 2,000株 100％ 30,000株 100％
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等における、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,100,000千円
取得原価 1,100,000千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び連結子会社の第三者割当増資
（２）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金
5,168千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
項目
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
１株当たり四半期純損失（△） △28円03銭 △20円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△280,636 △204,847
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△280,636 △204,847
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
10,010,230 10,039,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 西川 賢治
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古嶋 雅弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
トバリューの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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