株式会社ＡＳＪ 四半期報告書 第39期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ＡＳＪ(E05324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＡＳＪ
【英訳名】 ASJ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 丸山 治昭
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】 ０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 IR部長 仁井 健友
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】 ０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 IR部長 仁井 健友
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
1,826,003 1,778,991 2,506,557
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 665,722 ) ( 579,588 )
税引前四半期利益又は税引前利益
14,094 53,039
（千円） △ 43,528
（△は損失）
四半期利益又は当期利益
9,957 43,474
（千円） △ 49,645
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
9,957 43,474
△ 49,645
利益又は当期利益（△は損失）
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 51,850 ) (△ 22,083 )
親会社の所有者に帰属する四半期
8,963 50,959
（千円） △ 48,858
（当期）包括利益
2,849,726 2,909,541 2,891,722
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
4,382,196 4,441,952 4,399,040
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期利益又は
1.27 5.53
△ 6.27
当期利益（△は損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 6.59 ) (△ 2.78 )
希薄化後１株当たり四半期利益又
1.25 5.47
（円） △ 6.27
は当期利益（△は損失）
65.0 65.5 65.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
288,028 271,166 438,303
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 282,939 △ 219,263 △ 366,727
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
130,862 36,105 53,322
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
854,937 934,049 845,307
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、グループ各社とのシナジー効果創生に向
けて積極的に取り組むとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けたサービスの強化、オンラ
イン電子申請システム「ez-GoV」及び人事労務システム連携グループウェア「ez-JobTools」等の新規サービスの
提供及び研究開発活動を継続的に行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,778,991千円（前年同期比2.6%減）となり、利益面
につきましては、新規事業への投資及び新技術の研究開発活動による先行費用の発生等により、営業損失42,006千
円（前年同期は営業利益15,597千円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は49,645千円（前年同期は親会社の
所有者に帰属する四半期利益9,957千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末資産合計につきましては、現金及び現金同等物が88,741千円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末と比べ42,911千円増加し、4,441,952千円となりました。
また、負債につきましては、決済代行サービスにおける営業債務が増加したこと等により、1,532,410千円（前
連結会計年度末比25,093千円増加）となりました。資本につきましては、配当金の支払を実施いたしましたが、新
株予約権の行使による自己株式の処分を実施したこと等により、前連結会計年度末と比べ17,818千円増加し、
2,909,541千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、934,049千円（前連結
会計年度末845,307千円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、271,166千円（前年同四半期は288,028千円
の収入）となりました。主たる要因といたしましては、決済代行サービスにおける営業債務の増加等により資金が
増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、219,263千円（前年同四半期は282,939千円
の支出）となりました。主たる要因といたしましては、新規事業への投資に向けた無形資産に対する支出等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、36,105千円（前年同四半期は130,862千円
の収入）となりました。主たる要因といたしましては、新株予約権の行使による自己株式の処分等によるものであ
ります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の金額は、39,020千円（前年同期は35,739千円）となりまし
た。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
単元株式数は100株であ
東京証券取引所
7,951,100 7,951,100
普通株式
マザーズ
ります。
7,951,100 7,951,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 7,951,100 － 1,375,538 － 686,101
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － － －
7,950,000 79,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
7,951,100
発行済株式総数 － －
79,500
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
埼玉県川口市栄町
株式会社ＡＳＪ
－ － － －
３丁目２－１６
計 － － － － －
（注）単元未満株式として自己株式を18株所有しております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
千円 千円
資産
流動資産
845,307 934,049
現金及び現金同等物 10
606,853 534,596
営業債権及びその他の債権 10
67,661 88,863
棚卸資産
41,694 45,153
その他の流動資産
1,561,517 1,602,662
流動資産合計
非流動資産
1,604,696 1,568,147
有形固定資産
295,728 295,728
のれん
756,642 795,725
無形資産
177,460 177,629
その他の金融資産 10
1,367 1,303
繰延税金資産
1,627 755
その他の非流動資産
2,837,522 2,839,289
非流動資産合計
4,399,040 4,441,952
資産合計
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
181,008 181,008
借入金 10
472,036 527,449
営業債務及びその他の債務 10
26,678 26,620
その他の金融負債
236,361 234,274
前受金
24,102 12,700
未払法人所得税等
35,952 35,952
引当金
103,159 113,155
その他の流動負債
流動負債合計 1,079,298 1,131,161
非流動負債
89,475 80,136
借入金 10
97,183 76,677
その他の金融負債 10
133,361 140,624
退職給付に係る負債
26,300 26,336
引当金
76,899 72,136
繰延税金負債
4,800 5,339
その他の非流動負債
428,019 401,249
非流動負債合計
負債合計 1,507,317 1,532,410
資本
1,373,833 1,375,538
資本金
1,245,856 1,294,841
資本剰余金
自己株式 △ 31,747 △ 8
80,960 81,747
その他の資本の構成要素
222,819 157,422
利益剰余金
2,891,722 2,909,541
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,891,722 2,909,541
資本合計
4,399,040 4,441,952
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
千円 千円
1,826,003 1,778,991
売上収益 8
△ 1,186,282 △ 1,174,891
売上原価
売上総利益 639,720 604,099
販売費及び一般管理費 △ 625,676 △ 646,040
5,130 1,400
その他の収益
△ 3,577 △ 1,464
その他の費用
営業利益又は営業損失（△） 15,597
△ 42,006
47 87
金融収益
△ 1,551 △ 1,609
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
14,094
△ 43,528
（△）
△ 4,136 △ 6,117
法人所得税費用
9,957
△ 49,645
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
9,957
親会社の所有者 △ 49,645
－ －
非支配持分
9,957
△ 49,645
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期又は四半期損失
1.27
9 △ 6.27
（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期
1.25
9 △ 6.27
損失（△）（円）
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
千円 千円
665,722 579,588
売上収益
△ 403,821 △ 383,104
売上原価
261,901 196,484
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 205,993 △ 215,311
341 429
その他の収益
△ 2,864 △ 370
その他の費用
営業利益又は営業損失（△） 53,383
△ 18,768
1 1
金融収益
△ 551 △ 460
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
52,833
△ 19,227
（△）
△ 983 △ 2,856
法人所得税費用
51,850
△ 22,083
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
51,850
親会社の所有者 △ 22,083
－ －
非支配持分
51,850
△ 22,083
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期又は四半期損失
6.59
9 △ 2.78
（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期
6.52
9 △ 2.78
損失（△）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
千円 千円
9,957
四半期利益又は四半期損失（△） △ 49,645
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
84 117
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
84 117
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
669
△ 1,078
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
669
△ 1,078
目合計
787
税引後その他の包括利益 △ 994
8,963
△ 48,858
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
8,963
親会社の所有者 △ 48,858
－ －
非支配持分
8,963
△ 48,858
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
千円 千円
51,850
四半期利益又は四半期損失（△） △ 22,083
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
20
△ 41
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
20
△ 41
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
498
△ 448
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
498
△ 448
目合計
457
税引後その他の包括利益 △ 427
51,422
△ 21,626
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
51,422
親会社の所有者 △ 21,626
－ －
非支配持分
51,422
△ 21,626
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
を通じて公正価値 在外営業活動体の
で測定する金融資 換算差額
産
千円 千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高
1,373,833 1,236,586 △ 42,491 74,299 △ 825
四半期利益
－ － － － －
－ － － 84 △ 1,078
その他の包括利益
10
四半期包括利益合計
－ － － 84 △ 1,078
自己株式の処分 6 － 9,270 10,744 － －
－ － － － －
配当金 7
所有者との取引額合計 － 9,270 10,744 － －
1,373,833 1,245,856 △ 31,747 74,383 △ 1,903
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構
合計
成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高
73,474 195,050 2,836,453 2,836,453
四半期利益 － 9,957 9,957 9,957
△ 994 － △ 994 △ 994
その他の包括利益 10
四半期包括利益合計
△ 994 9,957 8,963 8,963
自己株式の処分
6 － － 20,014 20,014
－ △ 15,704 △ 15,704 △ 15,704
配当金
7
所有者との取引額合計 － △ 15,704 4,310 4,310
72,480 189,303 2,849,726 2,849,726
2020年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
を通じて公正価値 在外営業活動体の
で測定する金融資 換算差額
産
千円 千円 千円 千円 千円
2021年４月１日時点の残高 1,373,833 1,245,856 △ 31,747 81,494 △ 534
四半期損失（△） － － － － －
－ － － 117 669
その他の包括利益 10
四半期包括利益合計
－ － － 117 669
新株の発行 6 1,705 1,604 － － －
自己株式の処分 6 － 47,380 31,739 － －
－ － － － －
配当金 7
所有者との取引額合計
1,705 48,984 31,739 － －
1,375,538 1,294,841 △ 8 81,612 134
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構
合計
成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
千円 千円 千円 千円
2021年４月１日時点の残高 80,960 222,819 2,891,722 2,891,722
四半期損失（△） － △ 49,645 △ 49,645 △ 49,645
787 － 787 787
その他の包括利益 10
四半期包括利益合計
787 △ 49,645 △ 48,858 △ 48,858
新株の発行 6 － － 3,309 3,309
自己株式の処分 6 － － 79,119 79,119
－ △ 15,752 △ 15,752 △ 15,752
配当金 7
所有者との取引額合計 － △ 15,752 66,676 66,676
81,747 157,422 2,909,541 2,909,541
2021年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
14,094
△ 43,528
（△）
220,223 238,952
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 47 △ 87
1,551 1,609
金融費用
0 530
固定資産除却損
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 35,610 △ 55,342
営業債権及びその他の債権の増減額
16,734 79,504
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
78,801 63,319
（△は減少）
4,462
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,150
157
引当金の増減額（△は減少） △ 47
1,192
△ 114
その他
294,945 289,257
小計
47 87
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,636 △ 1,577
△ 5,328 △ 16,601
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 288,028 271,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 48,904 △ 10,048
無形資産の取得による支出 △ 216,542 △ 230,619
21,404
敷金及び保証金の回収による収入 △ 17,541
50
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 282,939 △ 219,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
短期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 9,339 △ 9,339
リース負債の返済による支出 △ 21,775 △ 20,023
新株予約権の行使による新株発行による収
9,009 3,269
入
新株予約権の発行による支出 △ 1,160 －
新株予約権の行使による自己株式の処分に
19,776 78,417
よる収入
△ 15,649 △ 16,218
配当金の支払額
130,862 36,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
135,951 88,009
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
720,033 845,307
現金及び現金同等物の期首残高
732
△ 1,047
現金及び現金同等物に係る換算差額
854,937 934,049
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及
び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）に対
する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に代表取締役会長兼社長 丸山治昭及び常務取締役管理本部
長 中島茂喜によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はあ
りません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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６．資本金及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
授権株式数(株)
26,400,000 26,400,000
発行済株式数(株)
期首残高 7,947,100 7,947,100
－ 4,000
期中増減（注）２
7,947,100 7,951,100
期末残高
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全
額払込済となっております。
２ 当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権の行使により、発行済株式が
4,000株、資本金が1,705千円、資本剰余金が1,604千円増加しております。
(2）自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高(株)
94,918 70,918
△24,000 △70,900
期中増減（注）１
70,918 18
期末残高
（注）１ 行使価額修正条項付新株予約権の行使により、前第３四半期連結累計期間においては、自己株式が
24,000株減少し、資本剰余金が9,270千円増加、当第３四半期連結累計期間においては、自己株式が
70,900株減少し、資本剰余金が47,380千円増加しております。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年５月13日
15,704 2 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年５月14日
15,752 2 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
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８．売上収益
収益の分解は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
千円 千円
サービス 778,442 805,950
受託開発 445,490 341,999
602,070 631,041
商品販売
1,826,003 1,778,991
合計
９．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失
9,957 △49,645
（△）（千円）
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益又は四半期損失
－ －
（△）（千円）
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期利益
9,957 △49,645
又は四半期損失（△）（千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使
9,957 △49,645
用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 7,856,609 7,919,549
普通株式増加数
新株予約権（株） 82,720 －
7,939,329 7,919,549
希薄化後の加重平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）
1.27 △6.27
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
1.25 △6.27
（円）
（注）当第３四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は
希薄化効果を有しておりません。
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（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失
51,850 △22,083
（△）（千円）
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益又は四半期損失
－ －
（△）（千円）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使用
51,850 △22,083
する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算に使
51,850 △22,083
用する四半期利益又は四半期損失（△）（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 7,865,416 7,951,082
普通株式増加数
新株予約権（株） 82,720 －
7,948,136 7,951,032
希薄化後の加重平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）
6.59 △2.78
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
6.52 △2.78
（円）
（注）当第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は
希薄化効果を有しておりません。
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10．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は
近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により測定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により、公正価値を見積もっております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融負債）
新株予約権は、当社行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものであり、純損益
を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値はモンテカルロ・シミュレー
ション等を用いて算定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
760 － 149,457 150,218
その他の金融資産
760 － 149,457 150,218
合計
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債：
千円 千円 千円 千円
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
－ － 8,771 8,771
その他の金融負債
－ － 8,771 8,771
合計
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当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
930 － 149,457 150,388
その他の金融資産
930 － 149,457 150,388
合計
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
負債：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
－ － 8,029 8,029
その他の金融負債
－ － 8,029 8,029
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。
レベル３に分類される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じておりません。
(3) 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営
管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(4) レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値
の測定は、純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。
なお 、 レベル３に分類した金融商品について 、 観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません 。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ＡＳＪ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
山本 顕三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 令史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＪ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＡＳ
Ｊ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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