株式会社フルヤ金属 四半期報告書 第54期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社フルヤ金属(E02485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社フルヤ金属
【英訳名】 ＦＵＲＵＹＡ ＭＥＴＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古屋 堯民
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 榊田 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 榊田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年６月30日
11,274 21,102 33,840
売上高 （百万円）
1,868 8,029 10,557
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,194 4,799 6,889
（百万円）
（当期）純利益
1,191 4,800 6,872
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
22,816 32,317 28,497
純資産額 （百万円）
43,732 70,889 55,690
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
185.00 688.50 1,026.73
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
184.03 685.67 1,021.53
（円）
期（当期）純利益金額
51.5 45.2 50.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 5,208 △ 2,862 △ 3,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 465 △ 469 △ 2,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,614 3,630 7,682
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,015 4,533 4,262
（百万円）
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
87.75 266.36
１株当たり四半期純利益金額(円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの収束、非常事態宣言解除により経
済活動の再開が見込まれる状況となったものの、新たな変異株であるオミクロン株の流行により国内の感染状況
は急速に悪化し、先行きの不透明感が増してきております。加えて、米国のインフレ懸念や中国の不動産市場、
東欧や東アジアの地政学リスクが、世界経済に与える影響も懸念されております。
このような経済環境の中、当社が関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場は、引続き堅調
に推移いたしました。
なお、前期後半に急騰した一部の貴金属価格は、なだらかに低下しているものの依然高い水準が続いており、
当期の売上、利益に影響しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高21,102百万円（前年同四半期比87.2％増）、売上総利
益9,464百万円（前年同四半期比207.8％増）、営業利益8,019百万円（前年同四半期比319.1％増）、経常利益
8,029百万円（前年同四半期比329.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,799百万円（前年同四半期比
301.8％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの名称を「セン
サー」から「サーマル」に変更しております。
[電子]
スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）や医療用シンチレーター（放
射線に当たると、蛍光を発生する物質）に使用される単結晶育成装置向けイリジウムルツボや、分析器具関連を
中心としたプラチナ製品が堅調に推移したものの、貴金属価格高騰の影響を受け、貴金属材料の販売につながる
受注が減少したことに加え、前年同四半期のような大型イリジウム製品の受注もなく、売上高2,060百万円（前年
同四半期比44.3％減）、売上総利益702百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
[薄膜]
銀合金ターゲットの新用途向け受注が低調に推移したものの、データセンター用に使用されるＨＤ向けルテニ
ウムターゲットの受注が引続き堅調に推移し、売上高6,439百万円（前年同四半期比68.6％増）、売上総利益
3,377百万円（前年同四半期比179.4％増）となりました。
[サーマル]
世界的な半導体需要の高まりが続いており、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が引続
き好調に推移しました。旺盛な需要に対応するため増産体制を構築し、高付加価値品の取込みを増やしたこと
で、売上高2,542百万円（前年同四半期比60.6％増）、売上総利益823百万円（前年同四半期比37.3％増）となり
ました。
[ケミカル]
一昨年実施した設備投資により精製・回収（リサイクル）や化学プラント向け触媒の受注が引続き好調に推移
しました。有機ＥＬ向け化合物、電極向け貴金属化合物も好調に推移したことから、売上高9,459百万円（前年同
四半期比343.3％増）、売上総利益4,206百万円（前年同四半期比748.5％増）となりました。
[その他]
当社製品の受注に紐付かない貴金属原材料の受注があったことにより、売上高600百万円（前年同期は売上高37
百万円）、売上総利益354百万円（前年同期は売上総利益15百万円）となりました。
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(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は70,889百万円（前連結会計年度末比15,198百万円の増加）、総
負債は38,571百万円（前連結会計年度末比11,378百万円の増加）、純資産は32,317百万円（前連結会計年度末比
3,820百万円の増加）となりました。
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は55,764百万円となり、前連結会計年度末比13,710百万円
増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が662百万円減少し、棚卸資産が13,959百万円増加したことが主な
要因であります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は15,124百万円となり、前連結会計年度末比1,488百万円増
加いたしました。これは有形固定資産が1,375百万円増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は30,609百万円となり、前連結会計年度末比10,161百万円
増加いたしました。これは買掛金が6,622百万円、短期借入金が3,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が470
百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は7,961百万円となり、前連結会計年度末比1,216百万円増
加いたしました。これは長期借入金が1,215百万円増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は32,317百万円となり、前連結会計年度末比3,820百万円増加
いたしました。これは利益剰余金が3,754百万円増加したことが主な要因であります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、4,533百万円
となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における項目別のキャッシュ・フローは、次のとおりでありま
す。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により使用した資金は2,862百万円となりました。これはキャッシュ・フローの増加要因として、税金
等調整前四半期純利益が8,029百万円、売上債権の減少が663百万円、仕入債務の増加が7,028百万円ありました
が、キャッシュ・フローの減少要因として、棚卸資産の増加が13,959百万円、棚卸資産から固定資産への振替が
1,190百万円、法人税等の支払額が3,670百万円あったことが主な要因であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により使用した資金は469百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が413百万円
あったことが主な要因であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により獲得した資金は3,630百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出が1,114百万
円、配当金の支払額が1,040百万円ありましたが、短期借入金の増加が3,000百万円、長期借入金による収入が
2,800百万円あったことが主な要因であります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、255百万円であります。なお、当第２四半期連結累
計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,671,520
計 16,671,520
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,265,212 7,265,212
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
7,265,212 7,265,212
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 7,265,212 － 5,445 － 5,414
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
田中貴金属工業㈱ 千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビル
1,416 20.30
ディング２２階
743 10.66
古屋 堯民 東京都杉並区
Ｓｉｂａｎｙｅ ＵＫ Ｌｉｍｉｔ Lower Ground Floor,One George
Yard,London,United Kingdom,EC3V 9DF
ｅｄ
400 5.73
(東京都港区赤坂9丁目7-1 ミッドタウ
(常任代理人ハーバート・スミ
ン・タワー41階)
ス・フリーヒルズ外国法事務弁護
士事務所)
220 3.16
㈱ＳＢＩ証券 港区六本木１丁目６番１号
BNP PARIBAS SECURITIES 33 RUE DE GASPERICH,L-5826
SERVICES HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOU
（東京都中央区日本橋3丁目11-1)
185 2.65
RG FUNDS/UCITS ASSETS
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
㈱日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８－１２ 158 2.26
156 2.23
古屋 圭紀 東京都杉並区
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 港区浜松町２丁目１１番３号
144 2.07
（信託口）
140 2.00
㈱三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号
ＪＰＭＢＬ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ Ｌ ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ Ｚ
ＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＯＬ ＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８
Ｌ ＥＱＵＩＴY ０９８
123 1.77
（千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀
行）
3,687 52.85
計 －
注）2021年10月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況
には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株件等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 276,500株
三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱ 東京都港区虎ノ門１-17-１ 3.81
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 株式 40,000株 0.55
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
287,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,972,500 69,725
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,312
単元未満株式 普通株式 － －
7,265,212
発行済株式総数 － －
69,725
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都豊島区南大塚二丁
287,400 287,400 3.96
株式会社フルヤ金属 －
目37番５号
287,400 287,400 3.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,264 4,535
現金及び預金
※１ ,※２ 5,477 ※１ ,※２ 4,815
受取手形及び売掛金
1,753 2,071
商品及び製品
3,643 3,591
仕掛品
24,237 37,930
原材料及び貯蔵品
2,559 2,502
未収消費税等
118 318
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
42,054 55,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,528 3,478
建物及び構築物（純額）
5,166 6,109
機械装置及び運搬具（純額）
1,727 1,727
土地
90 76
リース資産（純額）
1,471 1,956
建設仮勘定
77 88
その他（純額）
12,062 13,437
有形固定資産合計
無形固定資産
148 182
ソフトウエア仮勘定
66 76
その他
215 259
無形固定資産合計
投資その他の資産
20 19
投資有価証券
1,167 1,236
繰延税金資産
171 173
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
1,357 1,427
投資その他の資産合計
13,635 15,124
固定資産合計
55,690 70,889
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
6,075 12,697
買掛金
1,823 2,237
未払金
※３ 5,700 ※３ 8,700
短期借入金
2,184 2,654
１年内返済予定の長期借入金
3,850 3,465
未払法人税等
369 315
賞与引当金
116
役員賞与引当金 －
76 226
設備関係未払金
251 312
その他
20,447 30,609
流動負債合計
固定負債
5,518 6,733
長期借入金
731 744
退職給付に係る負債
26 26
資産除去債務
469 457
その他
6,745 7,961
固定負債合計
27,192 38,571
負債合計
純資産の部
株主資本
5,445 5,445
資本金
7,030 7,056
資本剰余金
17,172 20,926
利益剰余金
△ 1,412 △ 1,363
自己株式
28,236 32,064
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 2
その他有価証券評価差額金
5
為替換算調整勘定 △ 1
△ 11 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9 △ 1
新株予約権 92 83
179 171
非支配株主持分
28,497 32,317
純資産合計
55,690 70,889
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
11,274 21,102
売上高
※２ 11,637
8,200
売上原価
3,074 9,464
売上総利益
※１ 1,161 ※１ 1,445
販売費及び一般管理費
1,913 8,019
営業利益
営業外収益
7 7
受取家賃
1 134
デリバティブ評価益
2 10
その他
11 152
営業外収益合計
営業外費用
28 38
支払利息
18 100
為替差損
9 2
その他
56 141
営業外費用合計
1,868 8,029
経常利益
特別損失
8
－
投資有価証券評価損
8
特別損失合計 －
1,859 8,029
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 695 3,306
△ 24 △ 69
法人税等調整額
671 3,237
法人税等合計
1,188 4,792
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 7
1,194 4,799
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,188 4,792
四半期純利益
その他の包括利益
3
その他有価証券評価差額金 △ 1
7
為替換算調整勘定 △ 0
1
－
退職給付に係る調整額
3 8
その他の包括利益合計
1,191 4,800
四半期包括利益
（内訳）
1,197 4,807
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 7
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,859 8,029
税金等調整前四半期純利益
292 355
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
28 38
支払利息
9 33
為替差損益（△は益）
デリバティブ評価損益（△は益） △ 1 △ 134
663
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,079
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,696 △ 13,959
7,028
仕入債務の増減額（△は減少） △ 835
57
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 306
棚卸資産から固定資産への振替 △ 770 △ 1,190
△ 17 △ 77
その他
843
小計 △ 4,517
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 29 △ 35
△ 661 △ 3,670
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,208 △ 2,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 72 △ 53
有形固定資産の取得による支出 △ 395 △ 413
1
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 465 △ 469
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,100 3,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,140 2,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,757 △ 1,114
7,413
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 458 △ 1,040
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 13
200
非支配株主からの払込みによる収入 －
0
△ 6
その他
10,614 3,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
24
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29
4,965 270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,050 4,262
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,015 ※ 4,533
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社は、従来は輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、主にイン
コタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしており
ます。これによる影響額はありません。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（棚卸資産と固定資産間の振替）
当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定
資産の間で振替えを実施しております。
当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、棚卸資産の一部を有形固定資産に振替えてお
ります。これにより「原材料及び貯蔵品」が855百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が855百万円増加して
おります。また、「仕掛品」が334百万円減少し、「建設仮勘定」が334百万円増加しております。
前第２四半期連結累計期間 前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日） 至 2021年12月31日）
増減額（百万円） 増減額（百万円） 増減額（百万円）
商品及び製品 △265 △75 －
原材料及び貯蔵品 △491 △218 △855
仕掛品 △13 △547 △334
機械装置及び運搬具 756 293 855
建設仮勘定 13 547 334
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 743百万円 1,328百万円
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会
計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 1百万円
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出
15,000百万円 15,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 5,000 8,000
差引額 10,000 7,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料手当 263 百万円 290 百万円
61 77
賞与引当金繰入額
15 14
退職給付費用
236 255
研究開発費
※２ 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
棚卸資産評価損 － 354 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年７月１日 （自2021年７月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
現金及び預金勘定 7,017百万円 4,535百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 7,015 4,533
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年９月28日
普通株式 458 80 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月14日付で自己株式1,220,000株、2020年
10月13日付で自己株式4,500株の処分を行いました。また、2019年９月26日開催の株主総会決議に基づく2020
年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月19日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,900株の処
分を行いました。この結果、前第２四半期連結累計期間において資本剰余金額が1,616百万円増加し、自己株
式が5,838百万円減少しました。
よって前第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,030百万円となり、自己株式が1,411百万円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 1,045 150 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注１） （注２）
電子 薄膜 サーマル ケミカル 計
売上高
3,700 3,819 1,583 2,133 11,237 37 11,274
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
3,700 3,819 1,583 2,133 11,237 37 11,274
計
754 1,209 599 495 3,059 15 3,074
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ
ります。
（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注１） （注２）
電子 薄膜 サーマル ケミカル 計
売上高
日本 1,632 1,186 1,578 4,520 8,917 194 9,111
アジア（日本以外） 32 4,427 797 88 5,345 317 5,662
欧州 1 283 53 4,044 4,383 88 4,472
北米 394 541 113 805 1,855 － 1,855
顧客との契約から生じ
2,060 6,439 2,542 9,459 20,501 600 21,102
る収益
2,060 6,439 2,542 9,459 20,501 600 21,102
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
2,060 6,439 2,542 9,459 20,501 600 21,102
計
702 3,377 823 4,206 9,110 354 9,464
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品に
紐付かない貴金属原材料の販売等であります。
（注２)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの名称を「セン
サー」から「サーマル」に変更しております。
当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの名称変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 （セグメント情報等）に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 185円00銭 688円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,194 4,799
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,194 4,799
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,457 6,970
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 184円03銭 685円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 34 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社フルヤ金属
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ
金属の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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