株式会社エフアンドエム 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフアンドエム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社エフアンドエム
【英訳名】 F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森中 一郎
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】 ０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】 ０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エフアンドエム 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
5,818,829 7,694,070 8,164,721
売上高 （千円）
912,320 1,565,747 1,237,291
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
605,926 1,029,934 843,426
（千円）
期）純利益
619,639 1,016,556 857,965
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,730,767 8,622,254 7,980,391
純資産額 （千円）
9,561,728 11,337,368 9,743,855
総資産額 （千円）
41.93 70.70 58.33
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
41.67 70.61 57.98
（円）
（当期）純利益
80.6 76.1 81.7
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
20.48 36.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、
今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による制約を受け
ておりますが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種が進んだことにより、社会経済活動
は回復に向かいつつありました。しかし、半導体不足による各産業への影響や原油を中心とした物価上昇に加え、
新たな変異株の発生により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォ
ローなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加
およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替えを行っておりません。
（ⅰ）資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は49億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億44百万円増
加しました。これは主に現金及び預金が１億61百万円、有価証券が１億円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億
77百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は63億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億48百万円増加しました。これは主にソフトウエア
が５億42百万円、その他（無形固定資産）が98百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は113億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億93百万円増加しました。
（ⅱ）負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は25億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億39百万円増
加しました。これは主に未払法人税等が１億55百万円、賞与引当金が１億31百万円、その他（流動負債）が６億83
百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は１億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負
債が11百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は27億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億51百万円増加しました。
（ⅲ）純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は86億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億41百万円
増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益10億29百万円が計上された一方、剰余金の配当４億
21百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は76.1％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高76億94百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益15億55百万円
（同73.3％増）、経常利益15億65百万円（同71.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億29百万円（同
70.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
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アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行
を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動は引き続き一部制
限 を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向け
に随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2021年12月
31日）の記帳代行会員数は79,518名（前期末比6,234名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は25億44百万円（前年同
期比5.9％増）、営業利益は７億73百万円（同7.9％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとし
た補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、徐々に増加し
ているコロナ融資の返済を控える企業や、アフターコロナを見据えた事業の見直しや今後の事業展開のため、事業
計画の作成や補助金活用を検討する経営者に対して、財務面の情報提供や支援に重きを置いた提案を行うことで営
業機会の増強に努めました。会員企業向けには、サービスのオンライン化を進めることで活用にあたっての利便性
を高め利用促進に繋がるよう、サービス提供体制の整備を進めました。その結果、当第３四半期連結会計期間末
（2021年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,466社（前期末比720社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められている
HACCPに加え、主に自動車部品メーカーでのISO9001の需要への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第３四半期連結累計期間では６次、７次、８次
締切の申請支援を行いました。その結果、７次締切分までに採択されたのは125件となりました。また、「事業再
構築補助金」については４次締切までの申請支援を行いました。その結果、３次締切で採択された105件を合わ
せ、３次締切までに採択されたのは248件となりました。なお、４次締切の採択結果は発表を待っている状態で
す。
補助金名 締切 採択数
６次 75件
ものづくり補助金 ７次 50件
８次 ※１
１次 33件
２次 110件
事業再構築補助金
３次 105件
４次 ※２
※１ 2022年１月12日に採択結果が発表されており、83件が採択されました。
※２ 採択結果は発表を待っている状態です。
この結果、コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は34億12百万円（前年同期比
59.2％増）、営業利益は14億48百万円（同91.8％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等に
なります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革
新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要
請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりまし
た。会員事務所向けには、11月に２日にわたりオンラインフォーラムを行いました。会員事務所の成功事例を、
テーマごとに掘り下げたプログラムを数多く提供したことが前年を大きく上回る集客に繋がり、一定の反響を得る
ことができました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）の「経営革新等支援機関推進協議
会」の会員数は1,520件（前期末比331件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ
の販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請
できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステー
ション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末か
らいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える
「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
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年末調整は給与所得者であれば雇用形態を問わず手続きが必要なものであり、従業員も企業担当者も定められた
期限に間に合うように対応することが求められます。HR領域において、関わる人数と手続きに伴って物理的に移動
が 必要になる書類の数が最も多いものが年末調整であることから、IT化することで従業員と企業担当者の双方が享
受できるメリットが見えやすく、導入に向けて前向きな企業が多いという背景があります。同様のサービスは年々
増加しておりますが、当社は導入時にコストメリットが出やすいアラカルト方式でのサービス展開と、ユーザーエ
クスペリエンスを追求しており、「オフィスステーション 年末調整」の利用後は他サービスへの横展開もしやす
くなるものと考えております。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は14億99百万円（前年同期
比40.4％増）、営業利益は９百万円（前年同期は１億39百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計
期間の売上高は82百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は26百万円（同7.7％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC
指導事業等になります。
エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品な
どのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営においては、業績不振が続いていた直営店を６月に１店舗閉鎖し、採算店舗での収益力
向上に努めました。
この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は１億54百万円（前年同期比27.5％増）、営
業利益は３百万円（同89.4％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2022年２月14日)
(2021年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
15,714,400 15,714,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
15,714,400 15,714,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
（千円）
2021年10月１日～
－ 15,714,400 － 989,650 － 370,149
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,121,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,591,400 145,914
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
15,714,400
発行済株式総数 － －
145,914
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府吹田市江坂町
1,121,700 1,121,700 7.14
株式会社エフアンドエム －
１丁目23番38号
1,121,700 1,121,700 7.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,506,240 3,668,147
現金及び預金
544,571
受取手形及び売掛金 －
1,121,699
受取手形、売掛金及び契約資産 －
100,000
有価証券 －
3,360 2,637
商品及び製品
5,638 14,149
仕掛品
5,657 6,486
原材料及び貯蔵品
82,061 88,424
その他
△ 14,445 △ 23,847
貸倒引当金
4,133,084 4,977,697
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,189,118 1,192,800
建物及び構築物（純額）
0
車両運搬具（純額） －
138,126 173,870
工具、器具及び備品（純額）
1,281,627 1,281,627
土地
2,608,872 2,648,298
有形固定資産合計
無形固定資産
68 55
のれん
1,596,413 2,139,026
ソフトウエア
131,144 230,118
その他
1,727,625 2,369,201
無形固定資産合計
投資その他の資産
522,421 514,377
投資有価証券
245,309 303,562
繰延税金資産
25,388 40,758
滞留債権
135,331 136,366
差入保証金
353,437 372,585
保険積立金
14,526 9,124
その他
△ 22,143 △ 34,603
貸倒引当金
1,274,273 1,342,171
投資その他の資産合計
5,610,771 6,359,671
固定資産合計
9,743,855 11,337,368
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
13,046 7,831
支払手形及び買掛金
24,860
短期借入金 －
273,238 428,609
未払法人税等
308,966 440,162
賞与引当金
1,027,521 1,710,965
その他
1,647,632 2,587,569
流動負債合計
固定負債
41,145 52,924
退職給付に係る負債
1,093 957
負ののれん
73,593 73,662
その他
115,832 127,544
固定負債合計
1,763,464 2,715,114
負債合計
純資産の部
株主資本
957,421 989,650
資本金
2,135,830 2,168,059
資本剰余金
5,072,695 5,680,718
利益剰余金
△ 271,692 △ 271,746
自己株式
7,894,254 8,566,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68,950 55,572
その他有価証券評価差額金
68,950 55,572
その他の包括利益累計額合計
17,186
新株予約権 －
7,980,391 8,622,254
純資産合計
9,743,855 11,337,368
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,818,829 7,694,070
売上高
1,784,902 2,450,227
売上原価
4,033,927 5,243,843
売上総利益
3,136,413 3,688,340
販売費及び一般管理費
897,513 1,555,502
営業利益
営業外収益
1,685 937
受取利息
3,718 3,751
有価証券利息
2,112 1,580
受取配当金
4,938 2,632
助成金収入
135 135
負ののれん償却額
680 660
業務受託料
226 208
保険事務手数料
699 339
除斥配当金受入益
1,061 1,174
その他
15,259 11,420
営業外収益合計
営業外費用
152 25
支払利息
300 1,150
その他
452 1,175
営業外費用合計
912,320 1,565,747
経常利益
特別利益
18
固定資産売却益 －
168 1,848
新株予約権戻入益
168 1,866
特別利益合計
特別損失
3,701 0
固定資産除却損
3,701 0
特別損失合計
908,786 1,567,613
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 296,777 590,029
6,083
△ 52,349
法人税等調整額
302,860 537,679
法人税等合計
605,926 1,029,934
四半期純利益
605,926 1,029,934
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
605,926 1,029,934
四半期純利益
その他の包括利益
13,712
△ 13,377
その他有価証券評価差額金
13,712
その他の包括利益合計 △ 13,377
619,639 1,016,556
四半期包括利益
（内訳）
619,639 1,016,556
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました 。 これにより 、 収益の認識について主
に次の変更が生じております 。
（１）商品仕入販売に係る収益認識
従来は 、 総額で収益を認識しておりましたが 、 顧客への財の提供における役割を代理人と判断した結果 、 純額で収
益を認識する方法に変更しております 。
（２）オフィスステーション代理店販売に係る収益認識
従来は 、 代理店を通じた販売は一時点において収益を認識しておりましたが 、 履行義務の識別及び充足時点につい
て検討した結果 、 顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを顧客か
らも合理的に期待されているため 、 代理店を通じて販売する場合においても 、 ライセンスの供与期間にわたり知的財
産にアクセスする権利を提供していると判断し 、 一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し 、 第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。
この結果 、 当第３四半期連結累計期間の売上高は１億42百万円 、 売上原価は29百万円減少し 、 営業利益 、 経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億12百万円減少しております 。 なお 、 利益剰余金の当期首残高への影響は
ありません 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた
「 受取手形及び売掛金 」 は 、 第１四半期連結会計期間より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示すること
としました 。 なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません 。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損処理等の会計上の見積もりについて、四半期連結財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としては、一時的には全国的な緊急事態宣言解除によ
り、企業訪問を伴う営業活動についても多くの地域で制限が緩和されましたが、新たな変異株の発生により再び
制限がかかるなど、一進一退の状況が続いております。一方で、オンラインによる営業活動及びサービス提供に
ついては広く受け入れられ、定着していることから、現在のスタイルが継続できるものと考えております。当社
グループでは、この仮定に基づき、会計上の見積もりを行っております。
しかし、変異型ウイルスの感染が拡大して経済活動が大きく停滞するような事態が生じ、かつ当社グループが
講じている対抗策が有用でない場合、当社グループの固定資産の減損処理等に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負の
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 374,038千円 542,870千円
のれんの償却額 225 13
負ののれんの償却額 △135 △135
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 202,130 14 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 202,349 14 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 203,020 14 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 218,890 15 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アカウン
合計
コンサル ビジネスソ
ティング 不動産賃貸 （注）
ティング事 リューショ 計
サービス事 事業
業 ン事業
業
売上高
2,402,829 2,143,740 1,067,989 82,799 5,697,358 121,471 5,818,829
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
936 2,910 6,197 10,045 914,862 924,907
－
は振替高
2,402,829 2,144,677 1,070,900 88,997 5,707,404 1,036,333 6,743,737
計
839,863 754,872 24,794 1,480,150 36,019 1,516,170
セグメント利益又は損失（△） △ 139,379
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,480,150
「その他」の区分の利益 36,019
セグメント間取引消去 △2,676
のれんの償却額 △225
全社費用（注） △546,040
固定資産の調整額 △69,713
四半期連結損益計算書の営業利益 897,513
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アカウン
コンサル ビジネスソ 合計
（注）
ティング 不動産賃貸
ティング事 リューショ 計
サービス事 事業
業 ン事業
業
売上高
2,544,305 3,412,821 1,499,307 82,790 7,539,224 154,846 7,694,070
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,451 2,757 6,350 10,559 1,400,421 1,410,981
－
は振替高
2,544,305 3,414,272 1,502,064 89,141 7,549,784 1,555,268 9,105,052
計
773,163 1,448,120 9,104 26,707 2,257,095 3,809 2,260,905
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,257,095
「その他」の区分の利益 3,809
セグメント間取引消去 △2,366
のれんの償却額 △13
全社費用（注） △617,656
固定資産の調整額 △85,366
四半期連結損益計算書の営業利益 1,555,502
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「コンサルティング事業」の売上高
は29百万円減少し、「ビジネスソリューション事業」の売上高及びセグメント利益は１億12百万円減少して
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アカウン
合計
コンサル ビジネスソ
（注）
ティング 不動産賃貸
ティング事 リューショ 計
サービス 事業
業 ン事業
事業
一時点で移転される財及び
52,530 1,016,224 519,451 － 1,588,205 75,809 1,664,014
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,491,775 2,396,596 979,855 － 5,868,228 79,037 5,947,265
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収
益
2,544,305 3,412,821 1,499,307 － 7,456,433 154,846 7,611,280
－ － － 82,790 82,790 － 82,790
その他の収益
2,544,305 3,412,821 1,499,307 82,790 7,539,224 154,846 7,694,070
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット
株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 41円93銭 70円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 605,926 1,029,934
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
605,926 1,029,934
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,449,698 14,567,734
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41円67銭 70円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 90,178 18,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………218百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社エフアンドエム
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
寺本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフア
ンドエムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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