ヒロセ電機株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ヒロセ電機株式会社
【英訳名】 HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 和徳
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
【電話番号】 045(620)7410（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 慶 司
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
【電話番号】 045(620)7410（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 慶 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
98,479 122,004 133,538
売上収益
（百万円）
37,443 42,817
（第３四半期連結会計期間） ( ) ( )
税引前四半期利益又は
20,814 32,168 28,332
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
14,982 23,787 19,916
四半期（当期）利益
（百万円）
5,644 8,990
（第３四半期連結会計期間） ( ) ( )
親会社の所有者に帰属する
18,842 25,930 28,431
（百万円）
四半期（当期）包括利益
316,368 327,578 326,092
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
356,493 373,574 370,504
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
413.09 669.01 549.10
四半期（当期）利益
（円）
155.61 254.31
（第３四半期連結会計期間） ( ) ( )
希薄化後１株当たり
413.07 668.82 549.04
（円）
四半期（当期）利益
88.7 87.7 88.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
24,002 30,044 35,818
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
9,953
（百万円） △ 14,748 △ 20,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,153 △ 25,034 △ 9,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
50,921 73,803 57,837
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、９月末に緊急事態宣言が解除され、生産活動・消費活動によ
うやく持ち直しの兆しが見えてきましたが、今年に入り再び感染拡大し不透明感が出てきました。
また、海外におきましては、欧米ではウィズ・コロナに舵を切り、経済活動を再開させた結果、景気は回復の兆
しが見え、中国においては、夏場にペースダウンしたものの、秋から持ち直し好調を維持しています。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグ
ローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開
発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。
当社グループがリリースする小型基板対FPCコネクタ「BM50」シリーズが、世界最大規模の展示会であるCES
2022に先立って行われたCES® Innovation AwardsプログラムのMobile Devices & Accessories 部門で、CES® 2022
Innovation Awards Honoreeを受賞するなど、当社グループの新製品は市場でも評価を得ております。
その結果、民生用及び産業用機器市場向けビジネスが堅調に推移したため、当第３四半期連結累計期間の売上収
益は1,220億４百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は310億18百万円（同46.0％増）、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は237億87百万円（同58.8％増）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
［多極コネクタ］
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリ
ント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機
器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信
ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は1,098億23百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は285億87百万円
（同42.7％増）となりました。
［同軸コネクタ］
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にスマートフォン
やパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続や自動車でのGPSアンテナ接続として、また無線通信装
置や電子計測器の高周波信号接続として使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの
中に含んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は85億12百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は22億５百万円（同
97.3％増）となりました。
［その他］
以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は36億69百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は２億27百万円（同
144.7％増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
て159億66百万円増加して738億３百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、300億44百万円の増加 (前年同期は240億２百万円の増加) となりまし
た。これは、税引前四半期利益321億68百万円の計上、減価償却費及び償却費123億49百万円の計上などによりま
す。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、99億53百万円の増加 (前年同期は147億48百万円の減少) となりまし
た。これは、投資の売却及び償還による収入133億79百万円、定期預金の純減による収入131億45百万円及び有形
固定資産の取得による支出103億92百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、250億34百万円の減少 (前年同期は91億53百万円の減少) となりまし
た。これは、自己株式取得による支出145億78百万円及び配当金の支払額100億10百万円などによります。
(3) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べ30
億70百万円増加して、3,735億74百万円となりました。負債合計は営業債務及びその他の債務の増加などにより15
億85百万円増加して459億96百万円となりました。また、資本合計は自己株式の取得による減少があったものの、
親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加の結果、14億86百万円増加して3,275億78百
万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は87.7％となり、前連結会計年度末と比べて0.3％減少
しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、58億61百万円であります。この他に研究開発
活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、16億25百万円あるため、合わせますと、研究開発
費投資額は74億86百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,175,942 38,175,942
普通株式
（市場第一部） 100株
38,175,942 38,175,942
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 38,175 － 9,404 － 12,007
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
2,818,600
普通株式 限のない、標準となる株式
35,285,700 352,857
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
71,642
単元未満株式 普通株式 － 同上
38,175,942
発行済株式総数 － －
352,857
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員及び執行役員等向け株式交付信託にお
いて、当該信託が保有する当社株式が10,000株 (議決権の数100個) 含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市都筑区中川
2,818,600 2,818,600 7.38
ヒロセ電機株式会社 －
中央２－６－３
2,818,600 2,818,600 7.38
計 － －
(注) 上記には当社が設定する役員及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれ
ておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
57,837 73,803
現金及び現金同等物 10
36,620 43,639
営業債権及びその他の債権 10
16,915 19,267
棚卸資産
131,274 119,073
その他の金融資産 10
5,401 5,325
その他の流動資産
248,047 261,107
流動資産合計
非流動資産
61,182 59,637
有形固定資産
4,357 4,633
使用権資産
3,295 3,629
無形資産
48,918 39,967
その他の金融資産 10
2,515 2,523
繰延税金資産
1,780 1,732
退職給付に係る資産
410 346
その他の非流動資産
122,457 112,467
非流動資産合計
370,504 373,574
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債
流動負債
19,511 22,079
営業債務及びその他の債務 10
821 826
リース負債
102 91
その他の金融負債 10
6,532 4,654
未払法人所得税
5,046 5,272
その他の流動負債
32,012 32,922
流動負債合計
非流動負債
3,581 3,873
リース負債
134 132
その他の金融負債 10
320 332
退職給付に係る負債
7,616 7,983
繰延税金負債
749 754
その他の非流動負債
12,400 13,074
非流動負債合計
44,412 45,996
負債合計
資本
9,404 9,404
資本金
11,230 11,243
資本剰余金
317,265 331,013
利益剰余金
自己株式 6 △ 21,874 △ 36,327
10,067 12,245
その他の資本の構成要素
326,092 327,578
親会社の所有者に帰属する持分合計
326,092 327,578
資本合計
370,504 373,574
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
98,479 122,004
売上収益 8
56,602 66,035
売上原価
41,877 55,969
売上総利益
22,112 24,947
販売費及び一般管理費
1,835 240
その他の収益
358 244
その他の費用
21,242 31,018
営業利益
839 1,172
金融収益
1,267 22
金融費用
20,814 32,168
税引前四半期利益
5,832 8,381
法人所得税費用
14,982 23,787
四半期利益
四半期利益の帰属
14,982 23,787
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
413.09 669.01
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
413.07 668.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
37,443 42,817
売上収益 8
21,431 22,693
売上原価
16,012 20,124
売上総利益
7,612 8,834
販売費及び一般管理費
103 87
その他の収益
154 151
その他の費用
8,349 11,226
営業利益
321 565
金融収益
743 7
金融費用
7,927 11,784
税引前四半期利益
2,283 2,794
法人所得税費用
5,644 8,990
四半期利益
四半期利益の帰属
5,644 8,990
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
155.61 254.31
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
155.60 254.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,982 23,787
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － △ 35
その他の包括利益を通じて公正価値で
469
△ 50
測定する資本性金融商品
469
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 85
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,358 2,219
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
33 9
測定する負債性金融商品
3,391 2,228
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
3,860 2,143
税引後その他の包括利益合計
18,842 25,930
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
18,842 25,930
親会社の所有者
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,644 8,990
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
767
△ 431
測定する資本性金融商品
767
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 431
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,504 3,243
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
9
△ 5
測定する負債性金融商品
2,513 3,239
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
3,280 2,808
税引後その他の包括利益合計
8,924 11,798
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
8,924 11,798
親会社の所有者
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
9,404 11,293 308,343 1,557 306,141 306,141
2020年４月１日残高 △ 24,456
14,982 14,982 14,982
四半期利益
3,860 3,860 3,860
その他の包括利益
14,982 3,860 18,842 18,842
四半期包括利益合計 － － －
剰余金の配当 7 △ 8,704 △ 8,704 △ 8,704
自己株式の取得 △ 0 △ 5 △ 5 △ 5
10 84 94 94
自己株式の処分
2,381
自己株式の消却 6 △ 2,381 － －
2,340 4
利益剰余金への振替 6 △ 2,344 － －
2,460 4
所有者との取引額等合計 － △ 31 △ 11,048 △ 8,615 △ 8,615
9,404 11,262 312,277 5,421 316,368 316,368
2020年12月31日時点の残高 △ 21,996
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
9,404 11,230 317,265 10,067 326,092 326,092
2021年４月１日残高 △ 21,874
23,787 23,787 23,787
四半期利益
2,143 2,143 2,143
その他の包括利益
23,787 2,143 25,930 25,930
四半期包括利益合計 － － －
剰余金の配当 7 △ 10,010 △ 10,010 △ 10,010
自己株式の取得 6 △ 2 △ 14,576 △ 14,578 △ 14,578
1 123 124 124
自己株式の処分
20 20 20
株式報酬取引
35
利益剰余金への振替 △ 6 △ 29 － －
13 35
所有者との取引額等合計 － △ 10,039 △ 14,453 △ 24,444 △ 24,444
9,404 11,243 331,013 12,245 327,578 327,578
2021年12月31日時点の残高 △ 36,327
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,814 32,168
税引前四半期利益
12,491 12,349
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 839 △ 1,172
1,267 22
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 6,828 △ 6,332
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 803 △ 2,064
営業債務及びその他の債務の増減額
2,506 2,244
（△は減少）
2,059
その他 △ 2,853
25,755 39,274
小計
1,496
保険金の受取額 －
466 376
利息の受取額
350 352
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 4,065 △ 9,958
24,002 30,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
13,145
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,355
8,613 13,379
投資の売却及び償還による収入
投資の取得による支出 △ 9,799 △ 5,256
有形固定資産の取得による支出 △ 10,397 △ 10,392
その他 △ 810 △ 923
9,953
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 14,578
配当金の支払額 △ 8,704 △ 10,010
リース負債の返済による支出 △ 538 △ 590
94 144
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,153 △ 25,034
259 1,003
現金及び現金同等物に係る換算差額
360 15,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
50,561 57,837
現金及び現金同等物の期首残高
50,921 73,803
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社
（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販
売を行っております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年１月31日に当社代表取締役社長 石井 和徳により承認
されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は
退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百
万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算出しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の
経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の
最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結
果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。
・収益認識
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将
来に関して行った仮定及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報
は以下のとおりであります。
・金融商品に関する事項（注記「10．金融商品の公正価値」）
特定の金融商品の公正価値は市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法によって算定して
います。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あります。
・棚卸資産の評価
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。市場環境の変化に伴う需
要の減少により正味実現可能価額が下落した場合には、損失が発生することになります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネク
タ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装す
るリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコ
ネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光
コネクタも含んでおります。
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(2) 報告セグメント情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した
方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他
連結財務諸表
（注）
計上額
多極コネクタ 同軸コネクタ 計
売上収益
88,121 7,131 95,252 3,227 98,479
外部顧客への売上収益
88,121 7,131 95,252 3,227 98,479
収益合計
20,032 1,117 21,149 93 21,242
営業利益
839
金融収益 － － － －
1,267
金融費用 － － － －
20,814
税引前四半期利益 － － － －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治
工具類等を一括しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他
連結財務諸表
（注）
計上額
多極コネクタ 同軸コネクタ 計
売上収益
109,823 8,512 118,335 3,669 122,004
外部顧客への売上収益
109,823 8,512 118,335 3,669 122,004
収益合計
28,587 2,205 30,791 227 31,018
営業利益
1,172
金融収益 － － － －
22
金融費用 － － － －
32,168
税引前四半期利益 － － － －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治
工具類等を一括しております。
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６．払込資本及びその他の資本
当社は、2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月２日付けで自己株式205千株の消却を実施
しております。
上記消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回
る金額については「利益剰余金」より減額しております。
当社は、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式940千株の取得を行っております。
その結果 、 当第３四半期連結累計期間において 、 自己株式が14,453百万円増加し 、 当第３四半期連結累計期間末
において36,327百万円となっております 。
７．配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
4,352 利益剰余金 120.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月２日
4,352 利益剰余金 120.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
4,354 利益剰余金 120.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月１日
5,657 利益剰余金 160.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には 、 当社が設定する役員及び執行役員等向け株式交付信託が保
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております 。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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８．収益
当社グループは、コネクタの種類（注記「５．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が
構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行って
おります。
顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
多極コネクタ 同軸コネクタ
日本 21,171 1,495 436 23,102
顧客の所在地
中国 35,340 2,052 274 37,666
韓国 10,945 703 2,332 13,980
その他 20,665 2,881 185 23,731
合計 88,121 7,131 3,227 98,479
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
多極コネクタ 同軸コネクタ
日本 28,312 1,652 574 30,538
顧客の所在地
中国 41,565 2,225 348 44,138
韓国 12,727 787 2,465 15,979
その他 27,219 3,848 282 31,349
合計 109,823 8,512 3,669 122,004
日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売してお
り、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。
中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及びコン
シューマ機器分野などを主な顧客としております。
韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器
等を販売しており、スマートフォン、コンシューマ機器分野及び自動車分野などを主な顧客としております。
その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売し
ております。
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９．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 14,982 23,787
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
14,982 23,787
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 36,267 35,555
基本的１株当たり四半期利益（円） 413.09 669.01
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
14,982 23,787
利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
14,982 23,787
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 36,267 35,555
新株予約権による普通株式増加数（千株） 2 10
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 36,269 35,565
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 413.07 668.82
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 5,644 8,990
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
5,644 8,990
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 36,268 35,350
基本的１株当たり四半期利益（円） 155.61 254.31
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
5,644 8,990
利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
5,644 8,990
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 36,268 35,350
新株予約権による普通株式増加数（千株） 2 10
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 36,270 35,359
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 155.60 254.24
(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において役員及び執行役員等向け株式交
付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから 、 期中平均普通株式数から当該株式数を控除し
ております 。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済さ
れるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がな
い場合は主として時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がな
い場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産
負債性金融商品 10,594 10,594 4,177 4,177
(3) 公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。
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前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － 5,282 － 5,282
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
負債性金融商品 30,381 － － 30,381
資本性金融商品 13,933 － 167 14,100
資産合計 44,314 5,282 167 49,763
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 236 － 236
負債合計 － 236 － 236
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － 3,254 － 3,254
デリバティブ － 4 － 4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
負債性金融商品 30,594 － － 30,594
資本性金融商品 13,808 － 219 14,027
資産合計 44,402 3,258 219 47,879
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 223 － 223
負債合計 － 223 － 223
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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② レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で
観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しており
ます。
レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行ってお
り、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え
得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果に
ついては管理部門の責任者が承認しております。
レベル３に区分される金融資産については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じておりません。
11．後発事象
該当事項はありません。
12．追加情報
新型コロナウイルス感染症は依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、感染拡大にともない
国内外の一部の地域では人的移動制限を強化する動きが再び生じております。
このような環境下、当社グループにおきましては、当報告書の提出日時点において、国内外の各拠点でほぼ正
常通りの生産・販売活動を行うことができるようになっております。市況につきましては非常に不透明な状況が
続くものの、ワクチン接種の更なる拡がりや治療薬の実用化が進むにつれて徐々に新型コロナウイルス感染症の
影響が減衰していくと予想しております。
上記の予想のもと、当第３四半期連結累計期間における会計上の見積もりを行っております。また、当連結会
計年度におきましては、上記のとおり引き続き一定の悪影響を受けることが見込まれておりますが、連結財務諸
表に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
２【その他】
2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 5,657百万円
② １株当たりの金額 160.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 泰行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 幸恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヒロセ電機株
式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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