日亜鋼業株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日亜鋼業株式会社
【英訳名】 NICHIA STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 利典
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町19番地
【電話番号】 06（6416）1021（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 沖垣 佳宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目５番18号
日亜鋼業株式会社 東京支店
【電話番号】 03（5524）5501
【事務連絡者氏名】 東京支店長 山本 敦久
【縦覧に供する場所】 日亜鋼業株式会社 東京支店
(東京都中央区京橋２丁目５番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 20,145,508 23,066,665 27,816,453
経常利益 (千円) 1,209,956 2,078,190 1,921,636
親会社株主に帰属する
(千円) 1,056,064 1,373,565 1,333,897
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,464,850 1,369,995 2,410,910
純資産額 (千円) 47,155,440 49,084,104 48,101,422
総資産額 (千円) 64,005,817 66,963,095 65,238,850
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.82 28.38 27.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.2 68.7 69.2
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.55 11.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はな
い。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における わが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け深刻
な不況に陥った前年同期に比べ回復しているものの、個人消費の低迷等により回復の足取りが鈍い状況にある。
線材加工製品業界においては、 ボルト製品の需要が堅調に推移する一方で、普通線材製品の需要は総じて低迷し
ている。特殊線材製品については、主力の自動車向けの需要が前年同期比で増加しているものの、完成車メーカー
による挽回生産が遅れている状況にある。
また、鉄鋼原料市況及び非鉄やエネルギー相場等の上昇を背景に、主副原料及びエネルギーコストの大幅な上昇
に直面しており、これらの調達コスト増を製品価格に適切に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となってい
る。
このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組んだ結果、財政状態及び経営成績は以下
のとおりとなった。
a．財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は66,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,724百万円の増加となっ
た。流動資産は35,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,027百万円の増加となった。これは主に現金及び預
金の増加によるものである。固定資産は31,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円の減少となった。
これは主に投資有価証券の減少によるものである。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は17,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円の増加となっ
た。流動負債は11,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円の減少となった。これは主に１年内返済予
定の長期借入金の減少によるものである。固定負債は5,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円の
増加となった。これは主に長期借入金の増加によるものである。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は49,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ982百万円の増加と
なった。この結果、自己資本比率は68.7％となった。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、 ボルト製品及び特殊線材製品を中心とする販売数量の拡大並びに主副原
料・エネルギーコストの上昇等を踏まえた販売価格の改善などにより 、23,066百万円と前年同期に比べ2,921百万円
（14.5％）の増収となった。
利益面においては、販売数量の拡大、販価改善、コスト低減対策等に加え、製品在庫評価益が寄与し、営業利益
は1,609百万円と前年同期に比べ734百万円（84.0％）の増益、経常利益は2,078百万円と前年同期に比べ868百万円
（71.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,373百万円と前年同期に比べ317百万円（30.1％）の増
益となった 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
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普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのか
ご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、主副原料及びエネルギーコストの上昇等を踏まえた販売価格の改善により、6,735百万円と前年同期に
比べ376百万円（5.9％）の増収となった。
セグメント利益は、販価改善、製品在庫評価益及びコスト低減等による増益要因が、主副原料価格の上昇等の減
益要因を上回ったことにより、758百万円と前年同期に比べ224百万円（42.1％）の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電
力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、自動車向け及び電力通信向け等の販売数量の拡大並びに主副原料及びエネルギーコストの上昇等を踏
まえた販売価格の改善により、11,354百万円と前年同期に比べ1,339百万円（13.4％）の増収となった。
セグメント利益は、販売数量の拡大、販価改善及び製品在庫評価益等による増益要因が、主副原料価格の上昇等
の減益要因を上回ったことにより、145百万円と前年同期に比べ283百万円（前年同期は138百万円の損失）の増益と
なった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに
使用されている。
売上高は、販売数量の拡大並びに主原料及びエネルギーコストの上昇等を踏まえた販売価格の改善により、4,393
百万円と前年同期に比べ1,120百万円（34.2％）の増収となった。
セグメント利益は、販売数量の拡大並びに販価改善等による増益要因が、主原料価格の上昇等の減益要因を上
回ったことにより、618百万円と前年同期に比べ257百万円（71.4％）の増益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、124百万円と前年同期とほぼ同額（0.3％）となり、セグメント利益は76百万円と前年同期とほぼ同額
（0.6％）となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、459百万円と前年同期に比べ85百万円（22.7％）の増収となったものの、
セグメント利益は10百万円と前年同期に比べ31百万円（△75.3％）の減益となった。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 117,243,000
計 117,243,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 51,755,478 51,755,478 単元株式数は100株である。
（市場第一部）
計 51,755,478 51,755,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 51,755,478 ― 10,720,068 ― 10,888,032
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,359,300
普通株式 48,336,400
完全議決権株式(その他) 483,364 ―
普通株式 59,778
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,755,478 ― ―
総株主の議決権 ― 483,364 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権
13個)含まれている。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市中浜町19番地 3,359,300 ― 3,359,300 6.49
日亜鋼業株式会社
計 ― 3,359,300 ― 3,359,300 6.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役社長付 寺川 斉貴 2021年７月14日
TSN Wires Co., Ltd. 取締役副社長
常務取締役
常務取締役
管理本部及び関係会社管理本部管掌 沖垣 佳宏 2021年９月１日
管理本部長兼海外事業本部長
管理本部長
取締役関係会社管理本部長 取締役社長付 寺川 斉貴 2021年９月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,336,937 13,661,357
※１ 6,461,097
受取手形及び売掛金 6,689,261
※１ 4,757,362
電子記録債権 3,697,586
有価証券 1,999,710 503,297
製品 4,897,908 5,278,593
仕掛品 919,286 1,122,758
原材料及び貯蔵品 2,233,520 2,948,571
その他 261,195 330,242
△ 5,029 △ 5,570
貸倒引当金
流動資産合計 33,030,377 35,057,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,962,696 3,794,376
機械装置及び運搬具（純額） 3,403,990 3,304,434
土地 9,003,482 9,003,482
建設仮勘定 51,443 219,179
200,608 193,117
その他（純額）
有形固定資産合計 16,622,220 16,514,591
無形固定資産
ソフトウエア 64,805 58,585
2,990 2,965
その他
無形固定資産合計 67,795 61,551
投資その他の資産
投資有価証券 13,905,772 13,716,726
長期貸付金 5,052 4,334
退職給付に係る資産 235,570 246,281
繰延税金資産 12,555 12,555
その他 1,388,322 1,378,162
△ 28,816 △ 28,817
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,518,456 15,329,243
固定資産合計 32,208,472 31,905,386
資産合計 65,238,850 66,963,095
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,144,079
支払手形及び買掛金 3,672,856
※１ 3,085,339
電子記録債務 2,396,732
短期借入金 850,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 3,340,000 1,425,000
未払金 915,737 915,309
未払法人税等 212,410 564,848
賞与引当金 271,537 83,911
687,076 547,278
その他
流動負債合計 12,346,351 11,915,766
固定負債
長期借入金 1,510,000 2,680,000
繰延税金負債 854,124 804,297
役員退職慰労引当金 241,749 219,112
退職給付に係る負債 2,120,320 2,195,496
64,881 64,317
その他
固定負債合計 4,791,076 5,963,224
負債合計 17,137,428 17,878,991
純資産の部
株主資本
資本金 10,720,068 10,720,068
資本剰余金 10,888,051 10,888,051
利益剰余金 22,570,140 23,556,534
△ 1,021,720 △ 1,021,861
自己株式
株主資本合計 43,156,540 44,142,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,793,731 1,687,740
為替換算調整勘定 171,018 195,256
5,123 6,603
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,969,873 1,889,599
非支配株主持分 2,975,008 3,051,711
純資産合計 48,101,422 49,084,104
負債純資産合計 65,238,850 66,963,095
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 20,145,508 23,066,665
16,080,551 18,162,388
売上原価
売上総利益 4,064,957 4,904,276
販売費及び一般管理費 3,189,960 3,294,512
営業利益 874,996 1,609,764
営業外収益
受取利息 80,882 66,466
受取配当金 233,022 254,757
有価証券売却益 16,339 18,914
持分法による投資利益 - 39,349
太陽光売電収入 46,933 45,363
受取賃貸料 23,385 22,907
23,548 72,148
雑収入
営業外収益合計 424,111 519,907
営業外費用
支払利息 23,635 17,215
持分法による投資損失 1,086 -
太陽光売電原価 22,569 20,594
為替差損 36,124 -
5,734 13,670
雑支出
営業外費用合計 89,151 51,480
経常利益 1,209,956 2,078,190
特別利益
固定資産売却益 59 7
※１ 203,546
-
関係会社清算益
特別利益合計 203,606 7
特別損失
固定資産除却損 12,325 10,169
19,785 12,202
解体撤去費用
特別損失合計 32,110 22,371
税金等調整前四半期純利益 1,381,452 2,055,827
法人税等 318,160 621,874
四半期純利益 1,063,292 1,433,952
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,228 60,387
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,056,064 1,373,565
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,063,292 1,433,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 518,145 △ 109,980
為替換算調整勘定 △ 148,176 43,762
退職給付に係る調整額 27,870 6,169
3,719 △ 3,909
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 401,558 △ 63,957
四半期包括利益 1,464,850 1,369,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,447,399 1,293,291
非支配株主に係る四半期包括利益 17,451 76,703
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしている。
当該会計方針の変更による影響は軽微である。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていない。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている 。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 93,209千円
電子記録債権 ― 1,105,922千円
支払手形 ― 216,447千円
電子記録債務 ― 688,150千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
TSN Wires Co., Ltd.
624,147千円 707,675千円
(176,000千THB) (206,319千THB)
(10千USD)
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社清算益
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社連結子会社である天津天冶日亜鋼業有限公司の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額等による
ものである。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,121,839千円 1,043,885千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 145,193 3 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 145,192 3 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 193,587 4 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 193,584 4 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
合計 調整額
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
（注）１
計
(注) ２
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 6,358,816 10,014,907 3,273,606 123,869 19,771,200 374,308 20,145,508 ― 20,145,508
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 6,358,816 10,014,907 3,273,606 123,869 19,771,200 374,308 20,145,508 ― 20,145,508
セグメント利益又は
534,020 △ 138,061 361,114 76,313 833,386 41,609 874,996 ― 874,996
損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
合計 調整額
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
（注）１
計
(注) ２
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 6,735,176 11,354,084 4,393,776 124,227 22,607,265 459,400 23,066,665 ― 23,066,665
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 6,735,176 11,354,084 4,393,776 124,227 22,607,265 459,400 23,066,665 ― 23,066,665
セグメント利益 758,666 145,085 618,952 76,792 1,599,496 10,267 1,609,764 ― 1,609,764
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結
科目 時価 差額
貸借対照表計上額
有価証券及び投資有価証券
13,575,774 13,575,774 ―
その他有価証券(注)
長期借入金(※１) 4,850,000 4,856,393 6,393
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含む。
(注) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及
び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 2,329,708
当第３四半期連結会計期間末( 2021年12月31日 )
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
(単位：千円)
四半期連結
科目 時価 差額
貸借対照表計上額
有価証券及び投資有価証券
11,771,625 11,771,625 ―
その他有価証券(注)
長期借入金(※１) 4,105,000 4,118,606 13,606
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含む。
(注) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の四半期連結貸
借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当第３四半期連結会計期間(千円)
非上場株式 2,448,398
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(有価証券関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 3,200,267 5,648,617 2,448,350
債券
社債 4,645,094 4,722,347 77,252
その他 2,965,400 2,990,308 24,908
その他 171,734 214,501 42,767
計 10,982,496 13,575,774 2,593,278
当第３四半期連結会計期間末( 2021年12月31日 )
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められる。
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 3,203,799 5,514,527 2,310,728
債券
社債 2,945,145 3,021,499 76,354
その他 3,015,800 3,018,598 2,798
その他 171,344 217,000 45,656
計 9,336,088 11,771,625 2,435,536
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
用途・分野 合計
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産 （注）
計
製品 製品 製品 賃貸
自動車 139,047 3,766,991 ― ― 3,906,038 ― 3,906,038
自動車以外の製造業 429,957 607,084 ― ― 1,037,041 ― 1,037,041
電力通信 148,115 3,726,008 ― ― 3,874,123 ― 3,874,123
建築 21,472 ― 4,191,126 ― 4,212,599 ― 4,212,599
土木 2,235,819 310,364 122,384 ― 2,668,569 ― 2,668,569
フェンス 3,083,689 ― ― ― 3,083,689 ― 3,083,689
鋼索 ― 2,414,284 ― ― 2,414,284 ― 2,414,284
農業・水産業 613,543 222,929 ― ― 836,472 ― 836,472
その他 63,530 306,421 80,265 ― 450,217 459,400 909,617
顧客との契約から生じる
6,735,176 11,354,084 4,393,776 ― 22,483,037 459,400 22,942,437
収益
その他の収益 ― ― ― 124,227 124,227 ― 124,227
外部顧客への売上高 6,735,176 11,354,084 4,393,776 124,227 22,607,265 459,400 23,066,665
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 21円82銭 28円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,056,064 1,373,565
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,056,064 1,373,565
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,397,432 48,396,310
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 配当金の総額 193,584千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
浅 井 愁 星
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 田 智 則
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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