株式会社ＣＩＪ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】 045－222－0555
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
【電話番号】 045－222－0555
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ 関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
9,873,440 10,374,999 20,392,280
売上高 （千円）
675,246 757,999 1,396,216
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
459,960 375,304 921,635
（千円）
四半期（当期）純利益
481,454 365,942 978,029
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,609,407 13,157,421 13,104,143
純資産額 （千円）
15,105,417 16,119,753 16,251,666
総資産額 （千円）
27.66 22.82 55.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
83.5 81.6 80.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
93,549 626,445 701,836
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
85,194
（千円） △ 576,617 △ 943,817
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 580,264 △ 686,326 △ 142,802
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,424,492 6,127,390 7,132,053
（千円）
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
18.10 10.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社における異動に関しては、前連結会計年度において連結子会社でありましたビ
ジネスソフトサービス株式会社は、2021年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四
半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。また、2021年７月１日付で株式会社a-LINKの発行済株
式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経
済活動のレベルを引き上げており、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は新型コロナウイルス感染症
による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられています。一方、国内外の感染症
の動向や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響について、引続き
留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しており、新型コ
ロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について注視しつつ、中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な
投資を行ってまいります。
当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of
growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億
円を達成すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡
大を目指しております。
「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を新たな経営方針として策定し、活動を行っております。
①事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
②特化型SEの育成推進
③サステナビリティ活動の強化
④Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
⑤プライムビジネスの更なる拡大
当第２四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・新たな事業領域へのチャレンジとして、クラウドプラットフォームやクラウドサービス、デジタルツインコ
ンピューティング等の技術教育と習得の強化を行い、対応案件数が増加いたしました。
・新たな業務領域へのチャレンジとして、ペイメント業務やカーシェア業務、物流業務等に関連した案件に参
画しつつ、業務ノウハウの習得に着手いたしました。
ｂ. 特化型SEの育成推進
・近年増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識や技術を必要とする部
門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を実施しました。その結果、目標としていたクラウ
ドサービス関連資格を取得することができました。
・その他にも技術や業務知識等の習得を強化すべく、各種外部研修への参加を推進いたしました。
・当社グループ全体としてマネジメントを強化するため、リーダレベルの社員に向けてマネジメント関連研修
の情報を積極的に発信し、研修への参加を推進いたしました。
ｃ. サステナビリティ活動の強化
・当社グループ全体のサステナビリティ活動を推進するため、2021年11月より新たにサステナビリティ委員会
を設置し、サステナビリティ基本方針を定めました。今後については、具体的な活動計画の策定や目標設
定、実行状況のモニタリング等を実施してまいります。
・女性をはじめとする多様な人材の活躍を推進するため、2021年11月より新たに女性活躍推進室を設置いたし
ました。
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ｄ. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
・2021年７月より新たに営業統括本部を発足し、主要なお客様との更なる信頼強化に努めました。新たに優良
ベンダー認定をいただく等、これまで以上にパートナーシップ強化を図ることができました。
・お客様が実施するDXに関するワークショップに積極的に参加し、DXを推進する上で必要となる技術や価値観
についてディスカッションを行う等、お客様と共にDXの創出に向けた取り組みを推進いたしました。
・受注拡大に伴う人員確保に向け、新たな企業とのパートナーシップ締結を推進いたしました。
ｅ. プライムビジネスの更なる拡大
・プライムビジネス拡大に向け、2021年７月より新たにプライムサービス営業本部を発足いたしました。
・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」において、ウィズコロナ・アフターコロナ
を見据え、「今こそおトクに売掛業務効率化！応援キャンペーン」を開始いたしました。
・新たに大手機械メーカーとの取引を開始いたしました。
これらの活動のほか、引続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の徹底や
ワクチン休暇制度の整備、社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施しておりま
す。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。
当第２四半期連結累計期間の連結業績におきましては、公共案件や製造業案件の受注が堅調に推移したこと及び
株式会社a-LINKの連結子会社化に伴う売上増等により、売上高は10,374百万円(前年同期比5.1％増)となりまし
た。
利益につきましては、売上高の増収及びプライムをはじめとした高収益案件を獲得できたこと等により、営業利
益は739百万円(前年同期比8.5％増)、経常利益は757百万円(前年同期比12.3％増)となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は375百万円(前年同期比18.4％減)となりました。前年同期比減となった理由は、当社の本社
移転による特別損失を158百万円計上したことによるものです。当初計画に対して進捗率が低くなっている理由
は、当初の予定どおり特別損失を計上した一方で、当初特別利益として見込んでいた子会社連結に伴う保険解約益
相当額を、特別利益ではなくのれんの算定において組み込んだことによるものであります。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発
等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ. システム開発
公共案件や製造業案件の受注が堅調に推移したこと及び株式会社a-LINKの連結子会社化に伴う売上増等によ
り、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は8,778百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
ｂ. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は480百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
エネルギー分野や通信分野でのSIビジネスが拡大できたこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は503百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
ｄ. その他
保守を担当している案件で運用案件を獲得できたこと及び前期まで行っていた開発案件の一部が終了し、保
守フェーズに移行したこと等に伴い、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は612百万円（前年同期比58.9％増）となりました。
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②財政状態の状況
ａ. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,341百万円減少し、11,742百万円となりました。主な要因は、有価
証券が788百万円、現金及び預金が404百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加し、4,377百万円となりました。主な要因は、当社の
本社移転等に伴い有形固定資産が451百万円、株式会社a-LINKを新規連結したこと等に伴いのれんが450百万円
それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、16,119百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。この結果、四半期連結貸借対照表において、「売掛金」は、第１四半期連結会計期間
より、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。
ｂ. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し、2,897百万円となりました。主な要因は、その他に
含まれている未払金が102百万円増加したものの、短期借入金が259百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、65百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、2,962百万円となりました。
ｃ. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、13,157百万円となりました。主な要因は、譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分等により自己株式が42百万円減少（純資産は増加）、資本剰余金が22百万円
増加したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 93 百万円 626 百万円 532 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △576 百万円 △943 百万円 △367 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △580 百万円 △686 百万円 △106 百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,424 百万円 6,127 百万円 702 百万円
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ532百万円収入増加し、626百万円の収入となりまし
た。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益592百万円、売上債権の減少額319百万円であります。主な支出
内訳は、法人税等の支払額262百万円、未払金の減少額196百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ367百万円支出が増加し、943百万円の支出となりまし
た。主な支出内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,247百万円、定期預金の預入によ
る支出400百万円、有価証券の取得による支出300百万円であります。主な収入内訳は、有価証券の償還による収
入600百万円、定期預金の払戻による収入400百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ106百万円支出が増加し、686百万円の支出となりまし
た。主な支出内訳は、配当金の支払額376百万円、短期借入金の純減少額280百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,004百万円減少
し、6,127百万円となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
18,555,080 18,555,080
普通株式
（市場第一部） であります。
18,555,080 18,555,080
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
増減額 残高
（株） （株） （千円）
（千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 18,555,080 － 2,270,228 － 2,277,617
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１－４－10 1,601,100 9.70
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２－11－３
1,513,700 9.17
会社（信託口）
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 963,200 5.83
神奈川県横浜市西区平沼１－２－24 714,441 4.33
ＣＩＪ社員持株会
東京都江東区豊洲３－３－３ 475,200 2.88
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
329,252 1.99
大鹿正彦 神奈川県藤沢市
東京都中央区八丁堀４－７－１ 326,304 1.97
東洋証券株式会社
301,320 1.82
中野正三 東京都品川区
263,960 1.60
佐藤三男 埼玉県さいたま市見沼区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 228,500 1.38
口）
6,716,977 40.71
計 －
（注） １ 上記の他、当社は自己株式2,059,304株を保有しております。
２ ＣＩＪ社員持株会は、2022年１月８日付で上記住所から神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号へ移転し
ております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,059,300
普通株式
16,426,300 164,263
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
69,480
単元未満株式 普通株式 － －
18,555,080
発行済株式総数 － －
164,263
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市西区平沼
2,059,300 2,059,300 11.09
-
株式会社ＣＩＪ
１－２－24
2,059,300 2,059,300 11.09
計 － -
（注） 当社は、2022年１月８日付で上記住所から神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号へ移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,132,053 6,727,390
現金及び預金
3,762,447
売掛金 －
3,597,730
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,900,030 1,111,998
有価証券
1,400 1,265
商品及び製品
25,404 29,642
仕掛品
262,547 274,319
その他
13,083,883 11,742,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
115,816 379,222
建物及び構築物（純額）
38,576 253,459
土地
78,224 1,325
建設仮勘定
41,573 91,332
その他（純額）
274,191 725,339
有形固定資産合計
無形固定資産
45,747 496,502
のれん
463,157 474,845
その他
508,905 971,348
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,439,790 1,591,376
投資有価証券
945,660 1,090,137
その他
△ 766 △ 794
貸倒引当金
2,384,685 2,680,719
投資その他の資産合計
3,167,782 4,377,407
固定資産合計
16,251,666 16,119,753
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
707,913 696,540
買掛金
560,000 300,008
短期借入金
271,643 239,906
未払法人税等
433,419 430,998
賞与引当金
424
受注損失引当金 －
1,115,205 1,229,696
その他
3,088,606 2,897,150
流動負債合計
固定負債
52,671 48,858
退職給付に係る負債
6,245 16,323
その他
58,916 65,181
固定負債合計
3,147,522 2,962,331
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,463,693 2,486,227
資本剰余金
9,543,037 9,540,376
利益剰余金
△ 1,241,655 △ 1,198,889
自己株式
13,035,303 13,097,943
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68,840 60,589
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,111
為替換算調整勘定
68,840 59,478
その他の包括利益累計額合計
13,104,143 13,157,421
純資産合計
16,251,666 16,119,753
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,873,440 10,374,999
売上高
8,028,075 8,365,759
売上原価
1,845,365 2,009,239
売上総利益
販売費及び一般管理費
149,330 141,253
役員報酬
345,638 363,075
給料及び手当
41,014 46,284
賞与引当金繰入額
83,857 92,157
福利厚生費
102,999 106,919
賃借料
59,154 64,485
減価償却費
77,239 74,141
支払手数料
19,434 11,657
募集費
66,261 73,169
租税公課
53,029 60,436
研究開発費
9,149 44,526
のれん償却額
156,647 191,839
その他
1,163,755 1,269,947
販売費及び一般管理費合計
681,609 739,291
営業利益
営業外収益
7,277 6,263
受取利息
2,653 7,773
受取配当金
7,408
受取家賃 －
135 333
助成金収入
2,564 8,040
その他
12,631 29,820
営業外収益合計
営業外費用
467 1,146
支払利息
1,992
自己株式取得費用 －
9,385 8,201
長期前払費用償却
7,149 1,764
その他
18,995 11,113
営業外費用合計
675,246 757,999
経常利益
特別利益
17,228
投資有価証券売却益 －
6,724
投資有価証券清算益 －
293
－
その他
7,017 17,228
特別利益合計
特別損失
158,617
事務所移転費用 －
24,248
－
減損損失
182,866
特別損失合計 －
682,263 592,361
税金等調整前四半期純利益
222,207 217,056
法人税等
460,055 375,304
四半期純利益
95
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
459,960 375,304
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
460,055 375,304
四半期純利益
その他の包括利益
21,398
その他有価証券評価差額金 △ 8,250
－ △ 1,111
為替換算調整勘定
21,398
その他の包括利益合計 △ 9,361
481,454 365,942
四半期包括利益
（内訳）
481,358 365,942
親会社株主に係る四半期包括利益
95
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
682,263 592,361
税金等調整前四半期純利益
69,656 76,500
減価償却費
158,617
事務所移転費用 －
24,248
減損損失 －
9,149 44,526
のれん償却額
28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 144
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,966 △ 5,563
4,684
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,318
投資有価証券売却損益（△は益） △ 293 △ 17,228
受取利息及び受取配当金 △ 9,931 △ 14,037
467 1,146
支払利息
319,240
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,958
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 137,112 △ 16,630
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,642 △ 45,371
32,129
未払金の増減額（△は減少） △ 196,870
37,737
△ 165,301
その他
425,001 939,388
小計
利息及び配当金の受取額 9,078 14,125
利息の支払額 △ 466 △ 1,081
法人税等の支払額 △ 340,064 △ 262,897
－ △ 63,088
事務所移転費用の支払額
93,549 626,445
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 430,047 △ 400,000
430,042 400,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 500,000 △ 300,000
600,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 25,671 △ 159,866
103,157
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 100,000
496 62,618
投資有価証券の売却による収入
120,000
投資有価証券の償還による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,247,604
支出
△ 51,437 △ 22,123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 576,617 △ 943,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 280,002
長期借入金の返済による支出 － △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 248,435 △ 25
配当金の支払額 △ 331,706 △ 376,298
△ 122 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 580,264 △ 686,326
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,063,332 △ 1,004,663
6,487,825 7,132,053
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,424,492 ※１ 6,127,390
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社でありましたビジネスソフトサービス株式会社は、2021年７月１日付で当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
2021年７月１日付で株式会社a-LINKの発行済株式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社
及びその子会社である株式会社i-BRIDGE、並びに孫会社であるi-BRIDGE Systems Philippines,Inc.の３社を連結の
範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び国内連結子会社は、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以
外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしてお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット
法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 5,494,542 千円 6,727,390 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △670,049 千円 △600,000 千円
有価証券勘定 600,000 千円 － 千円
現金及び現金同等物 5,424,492 千円 6,127,390 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月17日
普通株式 334,247 20.00 2020年６月30日 2020年９月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年８月16日
普通株式 377,964 23.00 2021年６月30日 2021年８月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
2021年７月１日に行われた株式会社a-LINKの子会社化について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う
金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 495,282千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたり均等償却いたします。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
一時点で移転される財及 一定の期間にわたり移転
合計
びサービス される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 1,354,616 9,020,382 10,374,999
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,354,616 9,020,382 10,374,999
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 27円66銭 22円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 459,960 375,304
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
459,960 375,304
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,628,581 16,448,434
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪ
の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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