ショーボンドホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ショーボンドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ショーボンドホールディングス株式会社(E00329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関 口 恭 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関 口 恭 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
40,002 39,622 80,065
売上高 （百万円）
7,998 8,656 16,302
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
5,473 6,067 11,340
（百万円）
四半期（当期）純利益
5,762 6,298 11,815
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
87,032 91,899 90,960
純資産額 （百万円）
106,273 111,665 109,807
総資産額 （百万円）
１株当たり
101.69 112.96 210.68
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
81.8 82.3 82.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,737
（百万円） △ 7,482 △ 3,333
キャッシュ・フロー
投資活動による
518 1,858
（百万円） △ 2,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,352 △ 5,363 △ 4,485
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,073 16,177 23,012
（百万円）
四半期末（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
63.53 62.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年12月31日）における当社グループの連結業績につきまして
は、受注高は、第１四半期に引き続き、第２四半期においても高速道路会社から10億円を超える長期大型工事を複
数件受注したことで、前年同期比14,662百万円増加（38.3％増）の52,953百万円となりました。売上高は、前年同
期比では僅かに減少し379百万円減少（0.9％減）の39,622百万円となりましたが、手持ち大型工事の施工を順調に
消化しており、依然として高い水準を維持しています。受注残高は、第２四半期も売上高を上回る受注高を確保し
ましたので、前期末よりさらに13,330百万円増え、前年同期比9,525百万円増加（13.8％増）の78,761百万円とな
りました。
高速道路会社が発注する大規模更新・修繕事業は高水準で底堅く推移しています。当社グループも中期経営計画
の施策で掲げた「東西カンパニー制を活用した受注戦略の高度化」により、採算性を重視した選別受注に取り組み
つつ受注額の拡大を図ることで、複数年にわたり安定して売上高を計上できる大型工事を着実に積み上げていま
す。
利益につきましては、大型工事の竣工時において設計変更の追加契約を獲得したことや工事原価低減などにより
売上総利益が増加し、営業利益は前年同期比899百万円増加（11.7％増）の8,574百万円、経常利益は前年同期比
657百万円増加（8.2％増）の8,656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比594百万円増加
（10.9％増）の6,067百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを
記載しています。）
受注実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
51,335（ 39.4％）
国内建設 36,823
1,617（ 10.3％）
その他 1,467
52,953（ 38.3％）
合計 38,290
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
38,004（ △1.4％）
国内建設 38,535
1,617（ 10.3％）
その他 1,467
39,622（ △0.9％）
合計 40,002
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
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受注残高
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
78,761（ 13.8％）
国内建設 69,235
－（ －％）
その他 －
78,761（ 13.8％）
合計 69,235
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より1,858百万円増加し、111,665百万円となりまし
た。これは主に、有価証券が減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末より919百万円増加し、19,766百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加
したためです。
純資産は、前連結会計年度末より939百万円増加し、91,899百万円となりました。これは主に、自己株式の取得
により自己株式が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためで
す。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純
利益による8,800百万円及び賞与引当金の増加による1,767百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による
10,583百万円、及び法人税等の支払による2,238百万円の減少要因により、3,333百万円の資金の減少となりまし
た。前年同期比では4,148百万円の資金の増加となり、これは主に売上債権の増減により3,010百万円、未成工事受
入金の増減により1,088百万円増加したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価
証券の取得による支出5,999百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収
入8,199百万円の増加要因により、1,858百万円の資金の増加となりました。前年同期比では1,339百万円の資金の
増加となり、これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が
1,233百万円増加したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額3,519
百万円、及び自己株式の取得による支出1,833百万円の減少要因により、5,363百万円の資金の減少となりました。
前年同期比では3,011百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が1,127百万円、自己株式の取得によ
る支出が1,832百万円増加したためです。
これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、6,835百万円減少し、
16,177百万円となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は316百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
56,745,180 56,745,180
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
56,745,180 56,745,180
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 － 56,745,180 － 5,000 － 1,250
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 6,218 11.63
会社（信託口）
東京都中央区日本橋箱崎町７－８ 5,408 10.11
一般財団法人上田記念財団
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常
4,627 8.65
02111
任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 4,467 8.36
口）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,658 4.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,420 4.52
第一生命保険株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港 2,072 3.87
E14 5 NT,UK
上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋３－11－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 2,019 3.77
口４）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,584 2.96
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内３－３－１ 688 1.28
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
32,166 60.16
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式3,277千株があります。
２ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である１社から2022年１月７日付で
関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.11）により、2021年12月31日現在で以下の株式
を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2021年12月31日時点における実質所有株式数の確
認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書
（変更報告書No.11）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 3,468 6.11
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 592 1.04
計 － 4,060 7.15
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
完全議決権株式（自己株式等） －
3,277,700
普通株式
53,438,900 534,389
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,580 －
単元未満株式 普通株式 －
56,745,180 －
発行済株式総数 －
534,389
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれてい
ます。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式３株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋箱崎町
3,277,700 3,277,700 5.77
ショーボンドホールディン －
７－８
グス株式会社
3,277,700 3,277,700 5.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
13,012 13,177
現金預金
※２ 54,361
44,156
受取手形・完成工事未収入金等
851 1,235
電子記録債権
17,202 8,600
有価証券
39 108
未成工事支出金
※１ 1,032 ※１ 1,117
その他の棚卸資産
2,112 1,190
その他
△ 35 △ 26
貸倒引当金
78,371 79,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,184 4,141
建物及び構築物（純額）
197 261
機械装置及び運搬具（純額）
246 274
工具、器具及び備品（純額）
8,602 8,559
土地
53 55
リース資産（純額）
818 99
建設仮勘定
13,102 13,391
有形固定資産合計
無形固定資産
524 475
のれん
249 283
その他
774 759
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,030 13,743
投資有価証券
735 764
退職給付に係る資産
274 685
繰延税金資産
700 709
土地再評価に係る繰延税金資産
1,834 1,861
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
17,558 17,749
投資その他の資産合計
31,435 31,900
固定資産合計
109,807 111,665
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,996
5,579
支払手形・工事未払金等
3,759 3,502
電子記録債務
2,724 3,157
未払法人税等
576 660
未成工事受入金
1,767
賞与引当金 －
397
役員賞与引当金 －
※３ 360 ※３ 326
完成工事補償引当金
106 147
工事損失引当金
3,692 2,545
その他
17,196 18,104
流動負債合計
固定負債
7 0
繰延税金負債
※３ 338 ※３ 330
完成工事補償引当金
20 21
役員退職慰労引当金
1,204 1,210
退職給付に係る負債
80 97
その他
1,650 1,662
固定負債合計
18,846 19,766
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
34,762 34,762
資本剰余金
52,975 55,536
利益剰余金
△ 2,504 △ 4,338
自己株式
90,233 90,960
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,364 2,581
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,587 △ 1,606
為替換算調整勘定 △ 9 △ 2
△ 104 △ 85
退職給付に係る調整累計額
662 886
その他の包括利益累計額合計
64 52
非支配株主持分
90,960 91,899
純資産合計
109,807 111,665
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
40,002 39,622
売上高
30,132 28,674
売上原価
9,869 10,948
売上総利益
※１ 2,194 ※１ 2,373
販売費及び一般管理費
7,675 8,574
営業利益
営業外収益
22 15
受取利息
63 76
受取配当金
※２ 190
4
受取保険金
79 21
受取賃貸料
0
持分法による投資利益 －
16 30
その他
372 149
営業外収益合計
営業外費用
10 13
支払手数料
27 7
賃貸費用
※３ 39
事故関連損失 －
11 6
その他
49 67
営業外費用合計
7,998 8,656
経常利益
特別利益
3 86
固定資産売却益
※４ 116
－
受取損害賠償金
3 202
特別利益合計
特別損失
100 53
完成工事修補費用
16
投資有価証券売却損 －
14
投資有価証券評価損 －
1 4
その他
133 58
特別損失合計
7,868 8,800
税金等調整前四半期純利益
2,783 3,275
法人税、住民税及び事業税
△ 376 △ 530
法人税等調整額
2,406 2,745
法人税等合計
5,461 6,055
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 12
5,473 6,067
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,461 6,055
四半期純利益
その他の包括利益
308 217
その他有価証券評価差額金
7
為替換算調整勘定 △ 9
0 18
退職給付に係る調整額
－ △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
300 243
その他の包括利益合計
5,762 6,298
四半期包括利益
（内訳）
5,774 6,311
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 △ 12
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,868 8,800
税金等調整前四半期純利益
200 257
減価償却費
49 49
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 86
14
投資有価証券評価損益（△は益） －
持分法による投資損益（△は益） － △ 0
16
投資有価証券売却損益（△は益） －
1,578 1,767
賞与引当金の増減額（△は減少）
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 273 △ 397
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 26 △ 29
44 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
21
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 41
51 41
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 92
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,593 △ 10,583
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 73 △ 69
66
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 114
36
その他の資産の増減額（△は増加） △ 133
197 129
仕入債務の増減額（△は減少）
84
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,004
その他の負債の増減額（△は減少） △ 872 △ 648
12
△ 123
その他
小計 △ 5,774 △ 1,193
利息及び配当金の受取額 107 98
△ 1,815 △ 2,238
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,482 △ 3,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 9,516 △ 5,999
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
10,483 8,199
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 367 △ 775
10 593
有形固定資産の売却による収入
△ 90 △ 159
その他
518 1,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 8 △ 10
配当金の支払額 △ 2,392 △ 3,519
49
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 0 △ 1,833
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,352 △ 5,363
3
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,322 △ 6,835
27,395 23,012
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,073 ※ 16,177
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関する完成工事高の計上について、従来は各報告期間の末日までの進捗部分について成
果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はあ
りません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
商品及び製品 402 百万円 508 百万円
仕掛品 85 〃 80 〃
原材料及び貯蔵品 544 〃 529 〃
合計 1,032 百万円 1,117 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 69百万円
支払手形 － 〃 71 〃
※３ 偶発債務
前連結会計年度(2021年６月30日）
2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で
使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度
に発生した費用194百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。
また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計
年度末において、流動負債312百万円、固定負債338百万円となっております。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしてお
り、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況
により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もる
ことが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。
当第２四半期連結会計期間（2021年12月31日）
2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で
使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第２四半期連
結累計期間に発生した費用53百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。
また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第２四半
期連結会計期間末において、流動負債283百万円、固定負債330百万円となっております。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしてお
り、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。なお、当第２四半期連結累計期間において受取損
害賠償金116百万円を特別利益に計上しております。詳細は（四半期連結損益計算書関係）に記載のとおりです。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況
により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もる
ことが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬及び従業員給料手当 752 百万円 787 百万円
賞与引当金繰入額 219 〃 266 〃
退職給付費用 39 〃 46 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3 〃 3 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 △ 9 〃
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
受取保険金には当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月
に発生した火災事故に係る保険金の受取額177百万円が含まれております。
※３ 事故関連損失
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月に発生した火災
事故に伴う損失見込額のうち、当第２四半期連結累計期間に発生した損失額39百万円を営業外費用に計上しており
ます。
※４ 受取損害賠償金
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社の子会社であるショーボンド建設株式会社が提起しておりました、溶接不良にかかる損害賠償請求訴訟にお
いて和解が成立したことによる和解金116百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金預金 14,273百万円 13,177百万円
有価証券 7,904 〃 8,600 〃
計 22,177百万円 21,777百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超
△4,104 〃 △5,600 〃
える債券等
現金及び現金同等物 18,073百万円 16,177百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年９月25日
普通株式 2,395 44.50 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年２月10日
普通株式 2,153 40.00 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 3,525 65.50 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年２月10日
普通株式 2,673 50.00 2021年12月31日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に当社普通株式358,600株
を1,825百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,833百万
円増加し、当第２四半期連結会計期間末の「自己株式」は4,338百万円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
国内建設
売上高
38,535 1,467 40,002 40,002
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
0 1,075 1,075
△ 1,075 －
売上高又は振替高
38,535 2,542 41,078 40,002
計 △ 1,075
7,315 350 7,665 9 7,675
セグメント利益
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去157百万円、セグメントに配分していない
全社費用△146百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経
営管理に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
国内建設
売上高
38,004 1,617 39,622 39,622
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
2 1,335 1,337
△ 1,337 －
売上高又は振替高
38,007 2,953 40,960 39,622
計 △ 1,337
8,128 436 8,565 9 8,574
セグメント利益
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去156百万円、セグメントに配分していない
全社費用△147百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営
管理に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
その他（注） 合計
国内建設
工事 35,782 119 35,901
工事材料 2,222 1,498 3,720
顧客との契約から生じる収益 38,004 1,617 39,622
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 38,004 1,617 39,622
（注） 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 101円69銭 112円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,473 6,067
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,473 6,067
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,827 53,718
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第15期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当については、2022年２月10日開催の取締役会におい
て、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 2,673百万円
(2）１株当たりの金額 50円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ショーボンドホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているショーボンド
ホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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