岡谷電機産業株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第99期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 岡谷電機産業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第99期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 岡谷電機産業株式会社
【英訳名】 OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山田 尚人
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区等々力六丁目16番9号
【電話番号】 03(4544)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区等々力六丁目16番9号
【電話番号】 03(4544)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
7,589,875 10,059,610 10,521,773
売上高 (千円)
66,485
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 32,877 △ 271,277
親会社株主に帰属する四半期純損
2,541
失(△)又は親会社株主に帰属す (千円) △ 80,478 △ 377,398
る当期純利益
25,670 374,793
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 196,179
7,199,128 7,261,109 7,548,206
純資産額 (千円)
14,110,290 15,170,517 14,395,604
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失(△)又
0.11
(円) △ 3.59 △ 16.87
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
51.0 47.9 52.4
自己資本比率 (%)
第98期 第99期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
2.49
(円) △ 10.48
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり四半期純損失又は1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当
第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響は残るものの、
先進国を中心としたワクチンの普及により、世界経済は緩やかな回復傾向にあります。一方で、原材料価格の上
昇やコンテナ不足による輸送コスト高騰等をはじめとする様々な影響がより一層顕在化しており、極めて厳しい
情勢が続いています。
この様な経済環境のなか、当連結会計年度は事業環境の変化も踏まえ、第10次中期経営計画のフォローアップ
の1年と位置付けて取り組んでおります。また、前年度第3四半期連結会計期間以降におきましては、産業機器
向け及びエアコン向けを中心に、受注が急速に回復しており、当年度においても続いています。しかしながら、
当年度第2四半期連結累計期間以降におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、当社の主要な生産拠
点であるスリランカ工場周辺において外出制限が発令された影響もあり、生産活動に支障がでています。この対
応として、他工場での代替生産に努めてまいりました。これにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、予
想を上回る結果となりました。一方、代替生産による労務費増等に加え、前出の原材料価格の上昇、輸送費の高
騰や航空輸送の増加による輸送コスト増、品質改善強化の推進に要した費用の一時的な増加等の様々な要因によ
り、期初における想定以上のコストが発生したため同期間の利益は前年同期を下回る結果となりました。なお、
原材料価格の上昇や輸送コスト増については、お客様のご理解をいただきながら、価格へ反映する等、足元発生
しているコスト増加要因については、解消に向けた取り組みを行っておりますが、その効果の発現は来年度以降
に見込んでおります。
当第3四半期連結累計期間における販売面につきましては、当社主力分野である産業機器向け及びエアコン向
けで前年同期よりも上回り、増収となりました。
生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注増に機動的に対応するための生産体制の
構築に取り組んでおります。また、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動は計画どおり推進しておりま
す。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ774百万円増加し、15,170百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が1,443百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が1,260百万円増加
したこと、棚卸資産が770百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,062百万円増加し、7,909百万円
となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が644百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、7,261百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失377百万円によるものです。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は100億59百万円(前年同期比133%)、営業損失は3億16百万円(前年同
期は64百万円の営業損失)、経常損失は2億71百万円(前年同期は32百万円の経常損失)となり、親会社株主に
帰属する四半期純損失は3億77百万円(前年同期は80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりまし
た。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
コンデンサ製品
産業機器向け及び海外におけるエアコン向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は41億78百万円(前年同
期比125%)となりました。
ノイズ・サージ対策製品
国内における産業機器向け及びエアコン向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は38億99百万円
(同134%)となりました。
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表示・照明製品
国内における産業機器向けの増加により、表示・照明製品の売上高は15億96百万円(同150%)となりまし
た。
センサ製品
国内における産業機器向け及び時計指針補正用の増加により、センサ製品の売上高は3億85百万円(同
138%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
22,921,562 22,921,562
普通株式
(市場第一部) 100株である
22,921,562 22,921,562
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2021年10月1日~
- 22,921,562 - 2,295,169 - 1,157,189
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
206,100
普通株式
22,683,500 226,835
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
31,962
単元未満株式 普通株式 - -
22,921,562
発行済株式総数 - -
226,835
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権の数23個)含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有する356,600株(議決権の数3,566個)が含まれています。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都世田谷区等々力
206,100 206,100 0.90
岡谷電機産業株式会社 -
六丁目16番9号
206,100 206,100 0.90
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する356,600株については上記の自己
株式に含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,782,518 3,339,474
現金及び預金
3,494,795 4,755,068
受取手形及び売掛金
403,906 698,540
商品及び製品
365,407 422,297
仕掛品
563,340 981,996
原材料及び貯蔵品
288,964 363,057
その他
△ 1,732 △ 1,930
貸倒引当金
9,897,201 10,558,504
流動資産合計
固定資産
2,539,525 2,506,423
有形固定資産
203,616 205,171
無形固定資産
投資その他の資産
1,551,816 1,694,597
投資有価証券
104,170 100,335
繰延税金資産
230,187 235,497
その他
△ 130,913 △ 130,013
貸倒引当金
1,755,261 1,900,417
投資その他の資産合計
4,498,403 4,612,012
固定資産合計
14,395,604 15,170,517
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
849,662 1,494,439
支払手形及び買掛金
553,600 575,100
短期借入金
735,002 810,004
1年内返済予定の長期借入金
73,404 56,228
リース債務
39,754 23,803
未払法人税等
338,722 606,987
未払金
428,545 573,828
その他
3,018,691 4,140,390
流動負債合計
固定負債
2,594,998 2,462,495
長期借入金
57,090 55,475
リース債務
293,748 395,538
繰延税金負債
204,253 204,253
再評価に係る繰延税金負債
15,488 15,488
役員株式給付引当金
642,703 611,680
退職給付に係る負債
7,505 7,505
資産除去債務
12,918 16,579
その他
3,828,707 3,769,018
固定負債合計
6,847,398 7,909,408
負債合計
純資産の部
株主資本
2,295,169 2,295,169
資本金
1,931,556 1,931,556
資本剰余金
2,363,147 1,894,887
利益剰余金
△ 188,902 △ 188,956
自己株式
6,400,971 5,932,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
593,395 689,164
その他有価証券評価差額金
472,765 472,765
土地再評価差額金
89,064 172,301
為替換算調整勘定
△ 7,990 △ 5,779
退職給付に係る調整累計額
1,147,234 1,328,452
その他の包括利益累計額合計
7,548,206 7,261,109
純資産合計
14,395,604 15,170,517
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,589,875 10,059,610
売上高
5,833,530 8,352,382
売上原価
1,756,344 1,707,227
売上総利益
1,821,274 2,023,881
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 64,930 △ 316,654
営業外収益
7,603 7,070
受取利息
58,154 52,817
受取配当金
19,506 810
助成金収入
11,287
為替差益 -
14,405 6,144
その他
99,669 78,130
営業外収益合計
営業外費用
21,770 22,928
支払利息
15,519
為替差損 -
21,155 3,800
租税公課
9,172 6,024
その他
67,617 32,753
営業外費用合計
経常損失(△) △ 32,877 △ 271,277
税金等調整前四半期純損失(△) △ 32,877 △ 271,277
47,601 106,120
法人税等
四半期純損失(△) △ 80,478 △ 377,398
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 80,478 △ 377,398
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △ 80,478 △ 377,398
その他の包括利益
201,763 95,769
その他有価証券評価差額金
6,721
繰延ヘッジ損益 -
83,236
為替換算調整勘定 △ 111,281
8,945 2,211
退職給付に係る調整額
106,149 181,218
その他の包括利益合計
25,670
四半期包括利益 △ 196,179
(内訳)
25,670
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 196,179
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な
変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 245,480千円 200,571千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年6月23日
普通株式 90,862 4 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ノイズ 合計
コンデンサ 表示・ センサ (注)1 計上額
・サージ対
製品 照明製品 製品 (注)2
策製品
売上高
3,336,825 2,907,947 1,064,740 280,362 7,589,875 7,589,875
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
3,336,825 2,907,947 1,064,740 280,362 7,589,875 7,589,875
計 -
208,041 251,091 64,048 35,450 558,631
セグメント利益 △ 623,561 △ 64,930
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ノイズ 合計
コンデンサ 表示・ センサ (注)1 計上額
・サージ対
製品 照明製品 製品 (注)2
策製品
売上高
4,178,524 3,899,115 1,596,151 385,818 10,059,610 10,059,610
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
4,178,524 3,899,115 1,596,151 385,818 10,059,610 10,059,610
計 -
セグメント利益
379,601 197,407 67,301 315,318
△ 328,991 △ 631,972 △ 316,654
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ノイズ・サージ
コンデンサ製品 表示・照明製品 センサ製品
対策製品
日本
1,537,488 2,291,670 1,032,745 385,818 5,247,722
中国・香港
1,348,077 632,255 178,399 - 2,158,732
タイ
616,661 537,261 - - 1,153,922
その他アジア
469,867 325,870 - - 795,738
北米
172,850 108,018 385,006 - 665,875
その他
33,578 4,039 - - 37,618
顧客との契約から
4,178,524 3,899,115 1,596,151 385,818 10,059,610
生じる収益
外部顧客への
4,178,524 3,899,115 1,596,151 385,818 10,059,610
売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △3円59銭 △16円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△80,478 △377,398
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△80,478 △377,398
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,355 22,358
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において 360,120
株、当第3四半期連結累計期間において 356,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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