伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤ハム米久ホールディングス株式会社(E32069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 功
【本店の所在の場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 前田 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 前田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 646,827 655,708 842,675
経常利益 (百万円) 24,161 26,796 27,000
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,304 18,582 20,204
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,596 18,627 25,209
純資産額 (百万円) 243,512 259,388 247,648
総資産額 (百万円) 393,508 416,921 394,086
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.12 63.46 68.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) 62.08 63.43 68.57
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.7 62.1 62.7
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.96 23.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあ
る新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理
が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明して
おります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和
されつつありましたが、直近では新たな変異株による感染が急拡大しており、先行きは不透明な状況となってお
ります。
当業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による購買行動の変化や社会のデジタル化の加速に加え、
サステナビリティへの関心の高まりなどにより、消費者ニーズや価値観が急速に変化し多様化しております。ま
た、事業環境については、原材料価格や燃料価格の高騰に加え、物流費や労務費等の高止まりも続く中、食品
メーカー各社が商品価格の改定を実施せざるを得ない厳しい環境となっております。
このような状況において、当社グループで は、世の中の変化に的確かつ迅速に対応した商品戦略や販売戦略を
実行し、食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、徹底した感染症対策を継続して一人一人の従業員が安全
安心で多様な働き方を実践できる環境を整え、事業活動を行っております。また、2021年度より３年間を対象期
間とする「中期経営計画2023」において、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」
をグループ理念に、「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リー
ディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取
り組み」 「サステナビリティへの取り組み」の４つを重点取り組み方針としております。 具体的には、統合効果
の最大化を目的とした事業戦略セグメント単位への組織再編、ＲＰＡや経費エントリーシステム等を活用したデ
ジタル戦略による業務効率化の推進、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」などの巾着形態商品の環境配慮
型包装への変更等、重点取り組み方針に則った施策を進めております。
「中期経営計画2023」における定量指標としては、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重視し、対象期間中に6.8％
まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策をとること
としており、株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50％の範囲で、40％を目途に安定的に増
配していく方針です。
上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った結果 、当第３四半期連結累計期間の業績につきま
しては、売上高655,708百万円（前年同四半期は646,827百万円）、営業利益23,135百万円（前年同四半期は
22,172百万円）、経常利益26,796百万円（前年同四半期は24,161百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
18,582百万円（前年同四半期は18,304百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響額は、売
上高が26,252百万円の減少、営業利益、経常利益はそれぞれ766百万円の減少となっております。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲ
ＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」 「原形
ベーコンシリーズ」 等、 家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、業務用ローストビーフの販売が伸長しまし
たが、収益性改善に向けて不採算商品を見直した影響等もあり、売上高はほぼ前年並みとなりました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」を主力とするピザ類が堅調に推移し、「サラダ
チキン」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品も伸長したこと
に加え、コンビニエンスストアでの需要回復に伴い業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しまし
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た。
ギフトについては、新たなコンセプトのテレビコマーシャルを投入し、「伝承」シリーズを中心に拡販に努め
る中、調理品ギフトが伸長しました。しかしながら、市場全体が縮小している影響を受けて、ギフト全体では販
売数量、売上高ともに前年を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は234,787百万円（前年同四半期は239,361百
万円）、営業利益は原材料価格や燃料価格の高騰の影響を受けて10,890百万円（前年同四半期は11,463百万円）
となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の加工食品事業セグメントへの影響額は、
売上高が7,196百万円の減少、営業利益は762百万円の減少となっております。
＜食肉事業＞
国内事業については、 内食需要の高まりが一段落してきた一方で、外食向けやコンビニエンスストアでの中食
向けの販売が回復傾向となる中、輸入鶏肉の業務用商品の販売伸長等により、売上高は増加しました。利益につ
いては、輸入食肉及び国産牛肉の仕入価格の 上昇や海上コンテナ輸送の混雑状況が続いた影響等もあり、減益と
なりました。
海外事業については、 アンズコフーズ社が採算重視の販売に努めたことに加え、海外での食肉需要が堅調で
あったことから、 売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は417,705百万円（前年同四半期は404,391百万
円）、営業利益は13,022百万円（前年同四半期は11,858百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の食肉事業セグメントへの影響額は、売上
高が19,055百万円の減少、営業利益は3百万円の減少となっております。
次に、当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、 総資産は、前連結会計年度末に
比べて22,834百万円増加し、416,921百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加と
現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて11,094百万円増加し、157,532百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11,740百万円増加し、259,388百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が155百万円減少しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,135百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
取引業協会名
（ 2021年12月31日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 297,355,059 297,355,059
（市場第一部） 100株
計 297,355,059 297,355,059 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 297,355,059 － 30,003 － 7,503
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,458,100
普通株式 292,678,900
完全議決権株式（その他） 2,926,789 －
普通株式 218,059
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 297,355,059 － －
総株主の議決権 － 2,926,789 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含
まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
東京都目黒区三田１丁目
伊藤ハム米久
4,458,100 － 4,458,100 1.50
ホールディングス株式会社
６番21号
計 － 4,458,100 － 4,458,100 1.50
（注）自己株式は、2021年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、144,513株減少
しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,952 20,208
受取手形及び売掛金 86,591 126,222
商品及び製品 63,313 71,421
仕掛品 1,745 1,268
原材料及び貯蔵品 17,174 20,136
その他 6,617 10,944
△ 10 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 226,384 250,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,433 36,192
機械装置及び運搬具（純額） 28,919 28,315
工具、器具及び備品（純額） 1,468 1,451
土地 25,745 25,933
リース資産（純額） 2,758 2,515
2,269 1,802
その他（純額）
有形固定資産合計 97,595 96,210
無形固定資産
のれん 19,573 18,512
2,150 3,518
その他
無形固定資産合計 21,724 22,030
投資その他の資産
投資有価証券 29,331 29,011
退職給付に係る資産 12,162 12,981
その他 6,993 6,603
△ 105 △ 99
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,382 48,495
固定資産合計 167,702 166,737
資産合計 394,086 416,921
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,615 70,945
電子記録債務 1,660 1,936
短期借入金 25,704 20,421
1年内返済予定の長期借入金 155 150
未払法人税等 4,149 1,747
賞与引当金 6,397 3,470
役員賞与引当金 147 112
災害損失引当金 467 329
27,743 34,277
その他
流動負債合計 123,041 133,390
固定負債
長期借入金 10,717 10,606
退職給付に係る負債 1,725 1,733
資産除去債務 1,475 1,488
9,477 10,312
その他
固定負債合計 23,396 24,141
負債合計 146,438 157,532
純資産の部
株主資本
資本金 30,003 30,003
資本剰余金 96,624 96,615
利益剰余金 116,989 129,268
△ 3,624 △ 4,150
自己株式
株主資本合計 239,992 251,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,298 6,474
繰延ヘッジ損益 △ 329 △ 356
為替換算調整勘定 △ 3,073 △ 1,868
3,042 2,716
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,939 6,967
新株予約権
131 118
585 565
非支配株主持分
純資産合計 247,648 259,388
負債純資産合計 394,086 416,921
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 646,827 655,708
536,396 550,913
売上原価
売上総利益 110,431 104,795
販売費及び一般管理費 88,259 81,660
営業利益 22,172 23,135
営業外収益
受取利息 42 27
受取配当金 321 437
受取賃貸料 311 320
受取保険金 159 244
持分法による投資利益 712 1,101
助成金収入 606 1,335
468 627
その他
営業外収益合計 2,622 4,093
営業外費用
支払利息 292 237
不動産賃貸費用 110 100
230 93
その他
営業外費用合計 633 432
経常利益 24,161 26,796
特別利益
固定資産売却益 55 5
投資有価証券売却益 6 55
※1 3,003
受取保険金 134
※2 906
固定資産受贈益 -
- 24
その他
特別利益合計 3,065 1,126
特別損失
固定資産除却損 249 170
投資有価証券評価損 469 -
※3 904
固定資産圧縮損 -
12 20
その他
特別損失合計 731 1,095
税金等調整前四半期純利益 26,495 26,827
法人税、住民税及び事業税
7,182 6,315
923 1,898
法人税等調整額
法人税等合計 8,106 8,213
四半期純利益 18,388 18,613
非支配株主に帰属する四半期純利益 84 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,304 18,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 18,388 18,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,202 △ 844
繰延ヘッジ損益 △ 261 △ 27
為替換算調整勘定 △ 570 883
退職給付に係る調整額 143 △ 344
△ 306 346
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,207 13
四半期包括利益 19,596 18,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,545 18,610
非支配株主に係る四半期包括利益 50 16
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・有償支給取引について、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認
識しない方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計上して
おりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
・一部の売上リベートについて、従来は販売時に仮価格で収益を認識し、販売の達成状況に応じて金額の見直
しを行っておりましたが、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が
高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,252百万円、売上原価は17,591百万円、販売費及び一般管理
費は7,894百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ766百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
㈲キロサ肉畜生産センター 1,563 百万円 1,498 百万円
2,591 2,430
INDIANA PACKERS CORP.
(US＄ 23,410 (US＄ 21,131
千) 千)
㈲島根農場 232 210
九州エキス㈱ 650 650
578 772
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
(THB 163,500 (THB 225,125
千) 千)
計 5,616 5,561
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
2019年12月３日に米久株式会社の夢工場（静岡県沼津市）において発生した火災事故による損害に対する保険
金の受取額であります。
※２ 固定資産受贈益
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
ＩＨミートパッカー株式会社の十和田ミートセンターにおいて、地方自治体より不動産及び加工設備の無償譲
渡を受けたことによるものです。
※３ 固定資産圧縮損
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
※２の受入について、国庫補助金等として取得価額を直接減額したことによるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
8,057 百万円 8,371 百万円
減価償却費
のれんの償却額 1,127 1,073
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 5,007 17 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 6,147 21 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 239,361 404,391 643,752 3,075 646,827 - 646,827
セグメント間の内部
1,896 19,798 21,695 22,248 43,944 △ 43,944 -
売上高又は振替高
計 241,258 424,189 665,448 25,324 690,772 △ 43,944 646,827
セグメント利益 11,463 11,858 23,322 92 23,414 △ 1,241 22,172
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 234,787 417,705 652,492 3,215 655,708 - 655,708
セグメント間の内部
895 19,842 20,737 22,568 43,305 △ 43,305 -
売上高又は振替高
計 235,682 437,547 673,230 25,783 699,014 △ 43,305 655,708
セグメント利益 10,890 13,022 23,912 334 24,246 △ 1,111 23,135
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「加工食品事業」の売上高は7,196百
万円減少、セグメント利益は762百万円減少し、「食肉事業」の売上高は19,055百万円減少、セグメント利益
は3百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
加工食品事業 食肉事業 計
売上高
ハム・ソーセージ 133,888 2,135 136,024 - 136,024
調理加工食品 100,784 13,345 114,129 - 114,129
食肉 96 389,999 390,095 - 390,095
その他 18 12,224 12,242 3,215 15,458
顧客との契約から生じる収益 234,787 417,705 652,492 3,215 655,708
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 234,787 417,705 652,492 3,215 655,708
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務
サービス等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
62円12銭 63円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
18,304 18,582
普通株主に帰属しない金額（百万円）
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,304 18,582
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
294,672 292,806
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
62円08銭 63円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株）
173 164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三上 伸也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 勝成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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