モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(E10802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
【英訳名】 Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 浩四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
【電話番号】 03-6836-5000
【事務連絡者氏名】 取締役 前田 香織（梅津 香織）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
【電話番号】 03-6836-5000
【事務連絡者氏名】 取締役 前田 香織（梅津 香織）
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）提出会社の経営指標等
第16期 第17期
回次 第16期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
68,120 75,206 96,437
営業収益 （百万円）
61,632 68,862 87,462
純営業収益 （百万円）
15,015 21,629 23,072
経常利益 （百万円）
9,969 14,706 15,432
四半期（当期）純利益 （百万円）
62,149 62,149 62,149
資本金 （百万円）
100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 （株）
179,369 185,482 184,832
純資産額 （百万円）
5,952,677 4,613,389 5,680,556
総資産額 （百万円）
35,080.00 106,625.00 87,245.00
１株当たり配当額 （円）
１株当たり四半期（当期）純利
112,621.64 166,137.63 174,338.70
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
3.0 4.0 3.2
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
42,475.47 59,576.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）２．当社における自己取引に関する期末上場デリバティブ未決済建玉の会計処理は、銘柄ごとにみなし決済損益
を相殺し、資産の部又は負債の部の「デリバティブ取引」勘定のいずれか一方に計上する方法によっており
ましたが、第１四半期会計期間の期首から、金融商品取引清算機関との間で授受する先物取引差金の授受を
もって当該先物取引の実現損益として処理する方法に変更しております。そのため、当該会計方針の変更を
反映した遡及修正後の総資産額を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、日本における当社グループ（当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホー
ルディングス株式会社）及びその子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はありませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載のうち将来に関する事項は、当第３四半期会計期間末現在において判断したものです。
（業績の状況）
当第３四半期累計期間の営業利益は215億３千３百万円（前年同四半期累計期間比41％増）、経常利益は216億２
千９百万円（同44％増）、四半期純利益は147億６百万円（同48％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は堅調に推移しております。ま
た、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期的な経営環境の
機会と課題の特徴に対応可能な安定したものであると考えています。
（損益の経過）
受入手数料
① 委託手数料
株式に係る委託手数料７億９千９百万円（前年同四半期累計期間比３％増）、債券に係る委託手数料５
百万円（同40％増）を計上しました。これにより合計で８億４百万円（同３％増）を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
債券部門で２千８百万円（前年同四半期累計期間比４％増）の引受け・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で41億３千７百万円（前年同四半期累計期間比88％増）の募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、主に株式関連業務313億１千万円（前年同四半期累計期間比10％増）、債券
関連業務186億円（同19％減）を含む521億７千８百万円（同４％減）を計上しました。
以上により合計で571億４千９百万円（同０％減）の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは60億７千６百万円の利益（前年同四半期累計期間57億４千５百万円の利益）を、
債券等トレーディングでは82億１千２百万円の利益（同21億１千７百万円の利益）を、その他のトレーディン
グでは３百万円の損失（同９千５百万円の損失）を計上し、合計で142億８千５百万円の利益（同77億６千８
百万円の利益）を計上しました。
金融収支
金融収益は受取配当金34億７千５百万円（前年同四半期累計期間比186％増）、有価証券貸借取引収益21億
９百万円（同14％減）、受取利息２億８千３百万円（同60％減）を主として、37億７千１百万円（同21％増）
を、金融費用は有価証券貸借取引費用51億９千５百万円（同11％減）、支払利息29億６千４百万円（同10％
増）を主として、63億４千４百万円（同２％減）を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は25
億７千２百万円の損失（前年同四半期累計期間33億６千８百万円の損失）となりました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用196億８千８百万円（前年同四半期累計期間比13％増）、人件費158億９千
６百万円（同12％減）、取引関係費59億３千１百万円（同８％増）等、合計で473億２千８百万円（同２％
増）を計上しました。
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営業外損益
営業外収益は９千６百万円（前年同四半期累計期間２百万円）を計上し、営業外費用は０百万円（同２億２
千万円）を計上しました。
特別損益
当第３四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
（財政状態）
当社における自己取引に関する期末上場デリバティブ未決済建玉の会計処理は、銘柄ごとにみなし決済損益を相
殺し、資産の部又は負債の部の「デリバティブ取引」勘定のいずれか一方に計上する方法によっておりましたが、
第１四半期会計期間の期首から、金融商品取引清算機関との間で授受する先物取引差金の授受をもって当該先物取
引の実現損益として処理する方法に変更しております。そのため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数
値で比較分析を行っております。
① 資産の部
流動資産は４兆6,072億９千万円（前事業年度末比19％減）となりました。これは主に有価証券担保貸付金
の減少によるものです。
固定資産は60億９千９百万円（同９％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の総資産は４兆6,133億８千９百万円（同19％減）となりました。
② 負債の部
流動負債は４兆646億６千９百万円（前事業年度末比21％減）となりました。これは主に関係会社短期借入
金の減少、有価証券担保借入金の減少によるものです。
固定負債は3,527億８千３百万円（同２％減）となりました。これは主に長期借入金の減少によるもので
す。
特別法上の準備金は、当第３四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の負債合計は４兆4,279億７百万円（同19％減）となりました。
③ 純資産の部
純資産は1,854億８千２百万円（前事業年度末比０％増）となりました。これは剰余金の配当による利益剰
余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
（会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
Ｗ種種類株式 199,900
Ｘ種種類株式 49
Ｙ種種類株式 51
Ｚ種種類株式 200,000
計 400,000
②【発行済株式】
当第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在株式数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
Ｗ種種類株式 99,900 99,900 非上場 （注）
Ｘ種種類株式 49 49 非上場 （注）
Ｙ種種類株式 51 51 非上場 （注）
計 100,000 100,000 － －
（注） 当社の株式を譲渡又は譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（注） 各種類株式の概要は以下のとおりです。
＜種類株式Ｗの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｗは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｗの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当又は中間配当の額は、種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当又は中間
配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
＜種類株式Ｘの内容＞
（議決権）
種類株式Ｘは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当又は中間配当の額は、種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当又は中間
配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
（取締役の選解任権）
種類株式Ⅹの株主（以下「種類株主Ｘ」といいます。）は、種類株主Ｘを構成員とする種類株主総会（以下
「Ⅹ種株主総会」といいます。）において、取締役を４名まで選任することができます。Ｘ種株主総会におい
て選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｘ種株主総会の決議により行います。
（拒否権）
１．次の各号に掲げる事項は、法令、定款又は取締役会規則に従い必要とされる株主総会又は取締役会の決
議のほか、Ｘ種株主総会の決議を要するものとします。
(1）定款又は取締役会規則の改定、変更又は廃止
(2）発行可能株式総数の変更、株式分割、株式併合、株式等（株式その他の持分（名称及び議決権の有無
を問いません。）又は新株予約権、オプション、ワラントその他の株式その他の持分への転換若しく
は交換が可能な、若しくはそれらの取得権が付された、有価証券若しくは権利をいいます。以下同
じ）の発行（自己株式の処分を含みます。）
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(3）合併、会社分割、株式交換、株式移転その他他の会社等との経営統合
(4）重要な組合契約、合弁契約、業務提携契約、損益共通契約又はマネジメント契約の締結、変更、更新
又は解約
(5）他の会社等の事業の全部若しくは重要な一部又は株式その他の持分の取得、賃貸又は処分（単一の取
引によるか複数の取引によるかを問いません。ただし、通常業務の範囲内で行われる場合を除きま
す。）
(6）解散又は特別清算、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産法に基づく手続の申立て、
又は、第三者による申立てへの同意
(7）当社子会社による第２号（当社の完全子会社が当社又は当社の他の完全子会社に対して株式等を発行
する場合を除きます。）から第６号までに掲げる行為を当該子会社の株主総会での議決権行使その他
の方法により承認することの決定
２．前項において「子会社」とは、ある者（法人、組合、有限責任会社、社団（法人格の有無は問いませ
ん。）、信託その他の法人、組織等を含みます。以下同じ。）に関し、①その時点において通常の状況
で、取締役の選任に際して議決権を行使できる発行済株式の少なくとも過半数の議決権が、直接又は間
接に、その者により、その者及びその者の一若しくは二以上の子会社により又はその者の一若しくは二
以上の子会社により所有されている法人、②その他の者（法人を除きます。）で、その時点において通
常の状況で、少なくとも過半数の議決権持分が直接又は間接に、その者により、その者及びその者の一
若しくは二以上の子会社により又はその者の一若しくは二以上の子会社により所有又は支配されている
者、③財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号、その後の修正を含
みます。）第８条第３項において子会社とされる事業体、又は④米国1956年銀行持株会社法及びその下
位規則において子会社とされる事業体を意味し、「完全子会社」とは、ある者又はその者の他の完全子
会社のみが自己資本（株式、組合持分、出資証券又はその他の単位であるかを問いません。）を保有す
る者を意味します。
＜種類株式Ｙの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｙは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｙの種類株主（以下「種類株主Ｙ」といいます。）を構成員とする種類株主総会の決
議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｙは、剰余金の配当及び中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
（取締役の選解任権）
種類株主Ｙは、種類株主Ｙを構成員とする種類株主総会（以下「Ｙ種株主総会」といいます。）において、
取締役を６名まで選任することができます。Ｙ種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の
定めがある場合を除き、Ｙ種株主総会の決議により行います。
＜種類株式Ｚの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｚは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｚの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｚは、剰余金の配当及び中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 100,000 － 62,149 － 16,849
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 Ｗ種種類株式 99,900 － （注１）
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
Ｘ種種類株式 49 Ｘ種種類株式 49
完全議決権株式（その他） （注２）
Ｙ種種類株式 51 Ｙ種種類株式 51
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 100,000 － －
総株主の議決権 － 100 －
（注）１．「無議決権株式」には、当社保有の自己株式11,430株が含まれております。また、Ｗ種種類株式の内容は
「１株式等の状況(1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
２．Ｘ種種類株式及びＹ種種類株式の内容は「１株式等の状況(1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載してお
ります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町
モルガン・スタンレー 一丁目９番７号大手町
11,430 － 11,430 11.43
MUFG証券株式会社 フィナンシャルシティ
サウスタワー
計 － 11,430 － 11,430 11.43
（注） 上記は、無議決権株式の区分におけるＷ種種類株式に含まれます。
２【役員の状況】
2021年６月30日付の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
282,621 243,036
現金・預金
7,032 5,755
預託金
6,869 5,592
顧客分別金信託
163 163
その他の預託金
1,716,797 1,681,088
トレーディング商品
1,236,757 1,210,189
商品有価証券等
480,040 470,899
デリバティブ取引
0 0
営業投資有価証券
15,951 32,680
信用取引資産
15,951 32,680
信用取引借証券担保金
3,268,300 2,336,453
有価証券担保貸付金
1,280,610 1,213,111
借入有価証券担保金
1,987,689 1,123,341
現先取引貸付金
19 1
立替金
19 1
顧客への立替金
358,311 292,449
短期差入保証金
4,785 9,804
信用取引差入保証金
2,560 4,820
先物取引差入証拠金
350,965 277,824
その他の差入保証金
3,481 29
有価証券等引渡未了勘定
1,232 1,611
前払費用
655 575
未収入金
20,553 13,598
未収収益
2 9
その他の流動資産
5,674,959 4,607,290
流動資産計
固定資産
116 116
有形固定資産
116 116
器具備品
5,479 5,982
投資その他の資産
413 413
投資有価証券
471 472
長期差入保証金
4,584 5,086
繰延税金資産
10 10
その他
5,596 6,099
固定資産計
5,680,556 4,613,389
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,592,791 1,445,039
トレーディング商品
1,131,051 1,030,287
商品有価証券等
461,740 414,751
デリバティブ取引
46,285 18,101
約定見返勘定
11,044 12,215
信用取引負債
11,044 12,215
信用取引貸証券受入金
2,854,617 2,425,865
有価証券担保借入金
803,070 745,126
有価証券貸借取引受入金
2,051,546 1,680,738
現先取引借入金
1,928 4,654
預り金
1,108 966
顧客からの預り金
819 3,687
その他の預り金
141,382 139,439
受入保証金
2,950 4,070
信用取引受入保証金
0
先物取引受入証拠金 －
138,430 135,368
その他の受入保証金
3,821 31
有価証券等受入未了勘定
453,529 4,570
関係会社短期借入金
31 59
未払金
17,672 11,581
未払費用
3,030 3,053
未払法人税等
2 58
その他の流動負債
5,126,137 4,064,669
流動負債計
固定負債
132,410 131,910
社債
136,300 130,300
長期借入金
90,000 90,000
関係会社長期借入金
422 573
その他の固定負債
359,132 352,783
固定負債計
特別法上の準備金
10,454 10,454
金融商品取引責任準備金
10,454 10,454
特別法上の準備金計
5,495,724 4,427,907
負債合計
純資産の部
株主資本
62,149 62,149
資本金
96,849 96,849
資本剰余金
16,849 16,849
資本準備金
80,000 80,000
その他資本剰余金
61,837 62,487
利益剰余金
61,837 62,487
その他利益剰余金
61,837 62,487
繰越利益剰余金
△ 36,004 △ 36,004
自己株式
184,832 185,482
株主資本合計
184,832 185,482
純資産合計
5,680,556 4,613,389
負債・純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
57,232 57,149
受入手数料
779 804
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
27 28
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,196 4,137
の取扱手数料
※２ 54,229 ※２ 52,178
その他の受入手数料
7,768 14,285
トレーディング損益
5,745 6,076
株券等トレーディング損益
2,117 8,212
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益 △ 95 △ 3
3,119 3,771
金融収益
68,120 75,206
営業収益計
6,487 6,344
金融費用
61,632 68,862
純営業収益
販売費・一般管理費
5,490 5,931
取引関係費
※１ 18,087 ※１ 15,896
人件費
2,168 2,141
不動産関係費
36 47
事務費
1,748 1,706
租税公課
17,414 19,688
グループ会社間における配賦費用
1,452 1,915
その他
46,399 47,328
販売費・一般管理費計
15,233 21,533
営業利益
営業外収益
93
為替差益 －
2 3
その他
2 96
営業外収益計
営業外費用
220
為替差損 －
0 0
その他
220 0
営業外費用計
15,015 21,629
経常利益
15,015 21,629
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,679 7,425
367
△ 502
法人税等調整額
5,046 6,923
法人税等合計
9,969 14,706
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」とい
う）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える重要な
影響はありません。
（当社上場先物取引に関する会計方針の変更）
当社における自己取引に関する期末上場デリバティブ未決済建玉の会計処理は、銘柄ごとにみなし決済損益を
相殺し、資産の部又は負債の部の「デリバティブ取引」勘定のいずれか一方に計上する方法によっておりました
が、モルガン・スタンレー・グループのグローバルにおける適切な管理のための統一的な会計処理方法の変更に
伴い、より適正な表示とすべく、第１四半期会計期間の期首から、金融商品取引清算機関との間で授受する先物
取引差金の授受をもって当該先物取引の実現損益として処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更
は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、デリバティブ取引（資産）が225百万円
増加し、デリバティブ取引（負債）が285百万円増加し、先物取引差金勘定（負債）が59百万円減少しておりま
す。
なお、前事業年度の利益剰余金、損益計算書、１株当たり情報に与える影響はありません。
（追加情報）
（2020年３月改正収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は2019年３月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。
これらが、その後改正されたことに伴い、第１四半期会計期間の期首から改正後の「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
これによる四半期貸借対照表及び四半期損益計算書への影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
の第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生ずる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（四半期損益計算書関係）
※１．人件費の主な内容
人件費には主な項目として、グループ会社からの請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担金が
前第３四半期累計期間において16,689百万円、当第３四半期累計期間において14,462百万円含まれておりま
す。
そのうちモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求に基づく出向者人件費負担額は、前第３四
半期累計期間において16,005百万円、当第３四半期累計期間において13,714百万円であり、それぞれの内訳
は以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
従業員給料・報酬相当額 14,090百万円 11,603百万円
福利厚生費相当額 1,433 1,415
退職金・退職給付費用相当額 480 695
※２．その他の受入手数料の主な内容
その他の受入手数料には主な項目として、グループ会社間における移転価格手数料が以下のとおり含まれ
ております。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
グループ会社間における移転価格手数料 51,463百万円 49,243百万円
（注） 移転価格手数料とは、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びＯＥＣＤガイドラインに
基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されたものです。
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （百万円） 配当額（円）
2020年６月29日 利益
種類株式Ｗ 5,529 62,500 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会 剰余金
2020年６月29日 利益
種類株式Ｘ 3 62,500 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会 剰余金
2020年12月15日 利益
種類株式Ｗ 3,103 35,080 2020年９月30日 2020年12月16日
取締役会 剰余金
2020年12月15日 利益
種類株式Ｘ 1 35,080 2020年９月30日 2020年12月16日
取締役会 剰余金
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日 利益
種類株式Ｗ 4,615 52,165 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
2021年６月29日 利益
種類株式Ｘ 2 52,165 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
2021年12月16日 利益
種類株式Ｗ 9,433 106,625 2021年９月30日 2021年12月17日
取締役会 剰余金
2021年12月16日 利益
種類株式Ｘ 5 106,625 2021年９月30日 2021年12月17日
取締役会 剰余金
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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（金融商品関係）
前事業年度末及び当第３四半期会計期間末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なもの
は次のとおりです。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）トレーディング商品（商品有価証券等） 1,236,757 1,236,757 －
資産計 1,236,757 1,236,757 －
(2）トレーディング商品（商品有価証券等） 1,131,051 1,131,051 －
(3）社債 132,410 143,236 10,826
(4）長期借入金 136,300 138,877 2,577
(5）関係会社長期借入金 90,000 91,698 1,698
負債計 1,489,761 1,504,863 15,102
(6）デリバティブ取引 18,300 18,300 －
デリバティブ取引計 18,300 18,300 －
（注）１．現金・預金、約定見返勘定、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、有価証券担保借入金、受入保証金、関
係会社短期借入金は、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているこ
とから、記載を省略しております。
（注）２．(3)社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。
（注）３．(6)開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当第３四半期会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
四半期貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）トレーディング商品（商品有価証券等） 1,210,189 1,210,189 －
資産計 1,210,189 1,210,189 －
(2）トレーディング商品（商品有価証券等） 1,030,287 1,030,287 －
(3）社債 131,910 140,501 8,591
(4）長期借入金 130,300 131,771 1,471
(5）関係会社長期借入金 90,000 91,431 1,431
負債計 1,382,497 1,393,990 11,493
(6）デリバティブ取引 56,091 56,091 －
デリバティブ取引計 56,091 56,091 －
（注）１．現金・預金、約定見返勘定、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、有価証券担保借入金、受入保証金、関
係会社短期借入金は、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているこ
とから、記載を省略しております。
（注）２．(3)社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。
（注）３．(6)開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．トレーディングに係るもの
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は次のとおりです。
① 通貨関連
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
通貨スワップ 10,098,296 31,230 31,230
為替先渡取引
資産 8,728,938 271,681 271,681
市場取引以外の取引 負債 8,728,938 △271,681 △271,681
為替オプション
資産 1,862,428 43,977 35,862
負債 1,861,569 △43,970 △35,856
合計 31,280,171 31,237 31,237
当第３四半期会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
通貨スワップ 10,317,262 59,627 59,627
為替先渡取引
資産 9,623,643 212,273 212,273
市場取引以外の取引 負債 9,623,643 △212,256 △212,256
為替オプション
資産 1,743,835 43,162 34,603
負債 1,743,835 △43,162 △34,603
合計 33,052,221 59,644 59,644
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② 金利関連
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物取引
市場取引
負債 244,470 △195 △195
金利スワップ 148,535,970 △753 △753
店頭債券オプション
資産 25,000 275 △68
市場取引以外の取引 負債 25,000 △275 68
債券先渡取引
資産 100,714 135 135
負債 209,264 △179 △179
合計 149,140,419 △992 △992
当第３四半期会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物取引
市場取引
資産 368,883 477 477
金利スワップ 186,050,614 △2,881 △2,881
店頭債券オプション
資産 87,900 969 △605
市場取引以外の取引 負債 87,900 △970 603
債券先渡取引
資産 28,303 22 22
負債 29,339 △35 △35
合計 186,652,941 △2,418 △2,418
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③ その他
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物取引
資産 104,951 1,009 1,009
市場取引 負債 129,373 △885 △885
株価指数オプション
負債 138 △0 5
エクイティ・スワップ 3,682,700 △18,058 △18,058
クレジット・デフォルト・ス
280,532 67 67
ワップ
株式先渡取引 45,418 6,176 6,176
市場取引以外の取引
株式オプション
資産 144,489 5,760 5,406
負債 143,486 △6,016 △5,368
合計 4,531,090 △11,947 △11,646
当第３四半期会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物取引
市場取引 資産 46,859 48 48
負債 154,086 △212 △212
エクイティ・スワップ 4,012,622 △863 △863
クレジット・デフォルト・ス
169,762 2 2
ワップ
株式先渡取引 15,539 △286 △286
市場取引以外の取引
株式オプション
資産 133,212 5,410 5,094
負債 133,210 △5,178 △5,114
合計 4,665,292 △1,079 △1,331
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２．トレーディングに係るもの以外
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は次のとおりです。
通貨関連
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡取引
市場取引以外の取引 資産 65 0 0
負債 100 0 0
合計 165 0 0
当第３四半期会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡取引
市場取引以外の取引
負債 57,774 △55 △55
合計 57,774 △55 △55
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生ずる収益関連）
顧客との契約から生ずる収益額の内訳は以下のとおりです。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（百万円）
委託手数料 804
株式関連 799
債券関連 5
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 28
債券関連 28
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 4,137
株式関連 4,137
その他の受入手数料 2,935
株式関連 198
債券関連 199
2,538
受託業務
合計
7,906
（注） その他の受入手数料は、（四半期損益計算書関係）※２．その他の受入手数料の主な内容に記載のグループ会
社間における移転価格手数料控除後の金額です。グループ会社間における移転価格手数料は顧客との契約から
生ずる収益に関わるものではありません。
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（１株当たり情報）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益
種類株式Ｗ 112,621円64銭 166,137円63銭
種類株式Ｘ 112,621円64銭 166,137円63銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．算定上の基礎は次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
四半期純利益（百万円） 9,969 14,706
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益
9,969 14,706
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,519 88,519
種類株式Ｗ 88,470 88,470
種類株式Ｘ 49 49
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年12月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額…………………………………………9,438百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………106,625円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月17日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は、記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 亮 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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EDINET提出書類
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(E10802)
四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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