株式会社ゴールドウイン 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴールドウイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴールドウイン(E00603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 株式会社ゴールドウイン
【英訳名】 GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 貴生
【本店の所在の場所】 富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】 ０７６６（６１）４８０２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 白井 準三
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
【電話番号】 ０３（３４８１）７２０３（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 石井 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ゴールドウイン東京本社
（東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日 至 令和３年３月31日
69,226 73,782 90,479
売上高 （百万円）
13,886 15,453 15,984
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
9,236 10,789 10,734
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
9,245 11,077 11,469
（百万円）
括利益
50,686 59,993 52,916
純資産額 （百万円）
99,058 100,436 91,376
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
203.62 237.76 236.64
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 （円） － － －
利益
51.1 59.6 57.8
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
第３四半期連結 第３四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日
１株当たり四半期純利
189.36 179.75
（円）
益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当
社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）における我が国経済は、これまで段
階的に発出されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が令和３年９月30日をもって一斉に解除されて以
降、行動規制の緩和が進み個人消費にも回復の兆しが認められました。一方で、年末からの新型コロナウイルスの
変異株の急拡大によって、依然として不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成
績は、全国的な寒波の到来とともに保温性に優れたハイロフトのダウンジャケットやフリース類等の主力商品が昨
年を上回る順調な売れ行きとなったことで、売上高73,782百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益14,157百万円
（前年同期比4.3％増）、経常利益15,453百万円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
10,789百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は100,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,060百万円増
加しました。これは主に、商品及び製品の減少1,614百万円があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の増
加7,153百万円および現金及び預金の増加1,548百万円等があったためであります。
・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）
当第３四半期連結会計期間末の売上債権回転月数は、前連結会計年度末の2.69ヵ月から当第３四半期連結会計期
間末2.58ヵ月となりました。
・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当第３四半期連結会計期間末の棚卸資産は13,570百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,583百万円減少いた
しました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末2.17ヵ月から当第３四半期連結会計期間末1.66ヵ月
となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式17,772百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主
要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第３四半期連結会計期間末における投資有価証券は
22,795百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,186百万円増加いたしました。
負債合計は、40,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,983百万円増加しました。これは主に、未払法人
税等の減少2,230百万円、賞与引当金の減少1,095百万円があったものの、電子記録債務の増加6,221百万円等が
あったためであります。
純資産合計は、59,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,077百万円増加しました。これは主に、利益剰
余金の増加7,189百万円があったためであります。
・自己資本比率
当第３四半期連結会計期間末は59.6％となりました。
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③ 経営成績の分析
・売上高
緊急事態宣言等の行動規制の緩和により個人消費に回復の兆しが見え始めたことに加えて、全国的な寒波の到来
によって、売上高は11月後半以降から回復基調を示しました。その中でも特に保温性に優れたハイロフトのダウン
ジャケットやフリース類等の主力商品が昨年を上回る順調な売れ行きとなりました。また、EC売上高は前年同期比
107％と引き続き堅調に推移しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73,782百万円（前年
同期比6.6％増）となりました。
・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、39,647百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
インバウンド需要が戻らない中で都心店舗の客足の回復に時間がかかっているものの、郊外型店舗の販売につい
てはファミリー層を中心に顧客層の広がりを見せ、プロパー消化が進んだことから、売上総利益率は53.7％とほぼ
前年同期並みの水準を維持しております。
・営業利益
売上総利益の増益に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により予定していた販促イベントの一部が行わ
れなかったこともあり、販売費及び一般管理費が前年同期比1,539百万円の増加にとどまったことで、当第３四半
期連結累計期間の営業利益は14,157百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
・経常利益
韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationでは、コロナ禍にあってもダウンジャ
ケット等の防寒衣料が順調な売れ行きであったとともに、在庫管理を徹底し、消化率の改善を進めることができま
した。その結果、営業利益の増益に加え、持分法による投資利益が大きく増加したことで、経常利益は15,453百万
円（前年同期比11.3％増）となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は10,789百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が収束した場合でも、インバウン
ド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要
するものと予測されます。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、572百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または登
種類 現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（令和３年12月31日） （令和４年２月14日）
単元株式数
47,448,172 47,448,172 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
100株
47,448,172 47,448,172
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和３年10月１日～
－ 47,448 － 7,079 － 258
令和３年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
499,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
46,895,300 468,953
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,572
単元未満株式 普通株式 － －
47,448,172
発行済株式総数 － －
468,953
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,558,900株（議決権の数15,589個）が
含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区松濤2-20-6 499,300 499,300 1.05
㈱ゴールドウイン －
499,300 499,300 1.05
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数
24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて
おります。
また、「第４ 経理の状況」以下の自己株式数は2,058,296株で表示しております。これは当社と信託口が一
体であるとする会計処理に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,558,900
株を含めて自己株式として処理しているためであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から
令和３年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
21,536 23,084
現金及び預金
9,281
受取手形及び売掛金 －
※２ 16,435
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 4,682
3,175
電子記録債権
14,435 12,821
商品及び製品
199 196
仕掛品
518 551
原材料及び貯蔵品
2,032 1,280
その他
△ 10 △ 14
貸倒引当金
51,168 59,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,681 1,676
建物及び構築物（純額）
4,691 4,691
土地
1,860 2,037
その他（純額）
8,233 8,405
有形固定資産合計
無形固定資産
1,792 1,564
商標権
1,120 1,350
その他
2,912 2,915
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,608 22,795
投資有価証券
2,696 2,703
差入保証金
5,021 4,840
その他
△ 265 △ 262
貸倒引当金
29,061 30,076
投資その他の資産合計
40,207 41,398
固定資産合計
91,376 100,436
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,278
3,544
支払手形及び買掛金
※２ 16,352
10,131
電子記録債務
3,600 2,770
短期借入金
2,520 1,835
１年内返済予定の長期借入金
3,910 1,679
未払法人税等
1,668 573
賞与引当金
51
返品調整引当金 －
6,859 7,438
その他
32,285 34,927
流動負債合計
固定負債
3,626 3,039
長期借入金
232 215
退職給付に係る負債
807 886
株式給付引当金
1,508 1,374
その他
6,173 5,515
固定負債合計
38,459 40,442
負債合計
純資産の部
株主資本
7,079 7,079
資本金
264 276
資本剰余金
50,604 57,794
利益剰余金
△ 4,138 △ 4,512
自己株式
53,810 60,639
株主資本合計
その他の包括利益累計額
490 367
その他有価証券評価差額金
27 68
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 457 △ 397
△ 1,068 △ 822
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,007 △ 783
114 137
非支配株主持分
52,916 59,993
純資産合計
91,376 100,436
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
69,226 73,782
売上高
31,605 34,135
売上原価
37,620 39,647
売上総利益
92
返品調整引当金繰入額 －
37,527 39,647
差引売上総利益
23,949 25,489
販売費及び一般管理費
13,577 14,157
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
54 58
受取配当金
384 1,286
持分法による投資利益
64 99
その他
510 1,451
営業外収益合計
営業外費用
98 66
支払利息
18 20
手形売却損
18 22
保険解約損
66 46
その他
201 155
営業外費用合計
13,886 15,453
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
15
－
投資有価証券売却益
0 15
特別利益合計
特別損失
0 6
固定資産処分損
3
減損損失 －
22 5
店舗閉鎖損失
298
投資有価証券評価損 －
0
－
その他
325 11
特別損失合計
13,561 15,457
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,825 4,338
443 266
法人税等調整額
4,268 4,605
法人税等合計
9,292 10,852
四半期純利益
55 62
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,236 10,789
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
9,292 10,852
四半期純利益
その他の包括利益
427
その他有価証券評価差額金 △ 123
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 10
2 176
為替換算調整勘定
158 228
退職給付に係る調整額
△ 621 △ 46
持分法適用会社に対する持分相当額
224
その他の包括利益合計 △ 47
9,245 11,077
四半期包括利益
（内訳）
9,189 11,014
親会社株主に係る四半期包括利益
55 62
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した高得運（北京）服装商貿有限公司を連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲で収益を認識するとともに、従来は売上原
価、販売費及び一般管理費として計上していた費用の一部について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払わ
れる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が530百万円減少、売上原価が98百万円減少、販売費及び一般
管理費が298百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が134百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は79百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、本会計基準の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、イ
ンバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応
の期間を要するものと予測されます。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありま
せん。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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３．株式給付信託
（1）取引の概要
当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのイ
ンセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企
業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」（以下、「株式給付信託」）の導入をしておりましたが、本制度が、令和３年７月に終了したため、本
制度導入による実績・効果等を総合的に勘案した結果、令和３年８月11日開催の取締役会決議において再導入
することを決議いたしました。
当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的
で設立する株式給付信託が、今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取
得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を
通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を
充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し
保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合
には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、67千株、当第３四半期連結会計期間末
578百万円、83千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
受取手形割引高等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年12月31日）
受取手形割引高 26 百万円 －百万円
電子記録債権割引高 20 百万円 －百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第３四半期連
結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半
期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年12月31日）
受取手形 －百万円 16百万円
電子記録債権 －百万円 2百万円
支払手形 －百万円 0百万円
電子記録債務 －百万円 56百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 1,294百万円 1,267百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和２年５月14日
普通株式 2,111 45 令和２年３月31日 令和２年６月10日 利益剰余金
取締役会
令和２年11月６日
普通株式 707 15 令和２年９月30日 令和２年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注)１．令和２年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73
百万円を含めております。
２．令和２年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23
百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づ
く自己株式の取得を決議し、令和２年12月31日までに自己株式387,300株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において、自己株式が2,599百万円増加しております。
（自己株式の処分及び消却）
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的活動
を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、令和２年６月25日の株主総会決議
を経て、令和２年９月24日付で400,000株を処分いたしました。
また、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこと
を決議し、令和２年９月30日付で200,000株を消却いたしました。
以上の結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,643百万円減少しております。これにより、資本剰余金が
負の値となったため、繰越利益剰余金1,467百万円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本
における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和３年５月14日
普通株式 2,581 55 令和３年３月31日 令和３年６月10日 利益剰余金
取締役会
令和３年11月５日
普通株式 938 20 令和３年９月30日 令和３年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注)１．令和３年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86
百万円を含めております。
２．令和３年11月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金31
百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）および当第３四半期連結累計期間
（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日）
パフォーマンス
24,460百万円
ライフスタイル
44,217百万円
5,104百万円
ファッション
顧客との契約から生じる収益 73,782百万円
その他の収益 －百万円
外部顧客への売上高 73,782百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益 203円62銭 237円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,236 10,789
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,236 10,789
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,363 45,379
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,603千株、当第３四半期連結累計期間
1,562千株であります。
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（重要な後発事象）
（当社連結子会社の吸収合併について）
当社は、令和４年１月21日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社カンタベ
リーオブニュージーランドジャパンを吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、同日付で合
併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
当社は100％出資の連結子会社である株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンを吸収合併す
ることにより、より機動的に製品開発力・店舗開発力・マーケティング力をカンタベリーブランドに投下す
ることが可能になります。こうしたグループシナジーを高めることによって、今後のラグビー日本代表ユニ
フォームをはじめとするテクニカルスポーツウエアの企画開発を推進するとともに、経営資源の集約と効率
化を図ることで、いかなる経営環境の変化にも対応できる継続的かつ持続的な成長を実現していきます。
２．合併の要旨
(1) 合併の日程
当社取締役会決議日 令和４年１月21日
合併契約締結日 令和４年１月21日
合併期日（効力発生日） 令和４年４月１日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、株式会社カンタベリーオブ
ニュージーランドジャパンにおいては会社法784条第１項に定める略式合併に該当するため、いずれも合併
契約に関する株主総会の承認決議を経ずに行います。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンは解
散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併する子会社の概要
(1) 商号 株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン
(2) 本店所在地 東京都新宿区岩戸町４番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 森本 邦夫
(4) 事業内容 スポーツ用品の販売
(5) 資本金 98百万円
(6) 設立年月日 平成６年８月１日
(7) 出資比率 当社 100.00％
４．本合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありませ
ん。
５．今後の見通し
本合併は、完全子会社との合併のため、連結業績に与える影響は軽微であります。
６．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日公表分）
に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
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（自己株式の取得について）
当社は、令和４年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 460,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.98％）
(3) 株式の取得価額の総額 3,000,000,000円（上限）
(4) 取得日 令和４年３月１日から令和４年６月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
令和３年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………938百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和３年12月６日
(注) １．令和３年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金31百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月14日
株式会社ゴールドウイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ゴールドウインの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年
１０月１日から令和３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の令和３年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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