東洋ドライルーブ株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 東洋ドライルーブ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東洋ドライルーブ株式会社
【英訳名】 TOYO DRILUBE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 光彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番4号
【電話番号】 03-3412-5711
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番4号
【電話番号】 03-3412-5711
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年6月30日
売上高 (千円) 3,053,020 1,894,318 6,377,653
経常利益 (千円) 284,237 421,726 733,353
親会社株主に帰属する
(千円) 200,946 331,387 452,997
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 190,478 380,751 553,013
純資産額 (千円) 7,418,909 8,104,846 7,781,444
総資産額 (千円) 9,323,433 10,208,193 9,760,228
1株当たり四半期(当期)
(円) 151.77 250.29 342.13
純利益金額
自己資本比率 (%) 79.6 79.4 79.7
営業活動による
(千円) 300,871 355,074 690,773
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 139,804 △ 176,455 235,425
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 70,720 △ 539 △ 141,198
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,060,710 4,705,458 4,542,442
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 146.42 152.43
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日~2021年12月31日)における世界経済は、米国では実質GDPが前年
同期比6.0%増加し、今後は潜在成長率とされる2%を上回るペースで景気が回復するとみられます。また欧州
EU27ヵ国の実質GDPは前年同期比5.1%増加し、持ち直しが続いています。中国の実質GDPは前年同期比8.0%増加
し、5%台とされる潜在成長率を大きく上回る伸びが続いています。
日本の実質GDPは前年同期比2.4%増加となり、2021年は回復が遅れていましたが、9月以降に新型コロナウイ
ルスの感染が縮小し、半導体の供給制約も最悪期を脱しました。10月から経済指標は軒並み上向いており、感染
縮小と供給制約の緩和によって、日本経済は改めて持ち直しています。この様な状況の下、12月の景気の基調判
断は「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみら
れる」に据え置かれました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、10月に鉱工業生産出荷が4ヵ月ぶりに増加となりました。業種
別では、電子部品は減少したものの、自動車機器が増産に転じたほか、生産用機械が増加しました。当社グルー
プの受託額は自動車機器業界からは増加、光学機器業界は増加、電気・電子部品業界は減少となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は1,894百万円、営業利益は
304百万円(前年同期比77.5%増)、経常利益は421百万円(同48.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は331
百万円(同64.9%増)となりました。営業利益につきましては、当該期間の売上高増加及び製品売上構成比率が変
動したことを要因として前年同期比増益、そして経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして
は、この期間の持分法による投資利益の増加などにより増益となっております。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を適用しております。 これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が
異なるため、当第2四半期連結累計期間における売上高に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較して
の増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、後述の「第4 経理の状況 1 四半期連
結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ163百万円増加し、
4,705 百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、355百万円(前年同期における営業活動に
より得られた資金は300百万円)となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前四半期純利益421百万
円、減価償却費90百万円、棚卸資産の減少77百万円、資金流出では法人税等の支払額142百万円、持分法による投
資利益101百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、176百万円(前年同期における投資活動に
より得られた資金は139百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出165百万円によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、0百万円(前年同期における財務活動によ
り使用した資金は70百万円)となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入100百万円、資金流
出では配当金の支払額56百万円、長期借入金の返済による支出41百万円等によるものです。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、 10,208 百
万円(前期末比4.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産168百万円の増加、関係会社出資金132百万円の
増加等によるものです。
② 負 債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、 2,103 百
万円(前期末比6.3%増)となりました。これは主に、未払金407百万円の増加、長期借入金49百万円の増加、支払
手形及び買掛金436百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、 8,104
百万円(前期末比4.2%増)となりました。これは主に、利益剰余金274百万円の増加、為替換算調整勘定48百万円
の増加等によるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は79.4%(前連結会計年度末は79.7%)となりまし
た。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,240,000
計 4,240,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末 提出日現在
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,355,000 1,355,000 JASDAQ (注)
(スタンダード)
計 1,355,000 1,355,000 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株でありま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
― 1,355,000 ― 375,956 ― 327,956
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有株式数
に対する所有株式
氏名又は名称 住所
(株)
数の割合
(%)
飯野 光彦 東京都世田谷区 331,290 25.0
飯野 玲子 東京都世田谷区 105,820 8.0
株式会社スター・ライツ・クリエイト 東京都世田谷区代沢1-25-3 103,920 7.8
飯野 光俊 東京都世田谷区 92,300 7.0
飯野 佐保里 東京都世田谷区 62,570 4.7
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 47,700 3.6
阪田 和弘 鳥取県鳥取市 42,000 3.2
川村 美也子 東京都練馬区 32,700 2.5
中野 香 東京都立川市 31,160 2.3
飯野 泰子 東京都世田谷区 24,900 1.9
計 - 874,360 66.0
(注) 上記のほか当社所有の自己株式30,967株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 30,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,231 同上
1,323,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 1,355,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,231 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都世田谷区代沢1-
30,900 - 30,900 2.3
東洋ドライルーブ㈱ 26-4
計 ― 30,900 - 30,900 2.3
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,913,442 5,076,458
受取手形及び売掛金 1,186,984 1,161,471
商品及び製品 61,184 35,536
仕掛品 37,375 14,377
原材料及び貯蔵品 145,081 115,645
その他 40,914 126,232
△ 3,994 △ 4,088
貸倒引当金
流動資産合計 6,380,989 6,525,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,176,656 2,171,478
△ 1,526,835 △ 1,552,017
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 649,820 619,460
機械装置及び運搬具
2,170,512 2,221,220
△ 1,885,800 △ 1,902,112
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 284,711 319,107
工具、器具及び備品
281,579 294,853
△ 229,582 △ 235,072
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 51,997 59,781
土地
1,220,791 1,224,920
14,929 167,607
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,222,250 2,390,877
無形固定資産
ソフトウエア 41,392 47,410
58,405 47,786
のれん
無形固定資産合計 99,798 95,196
投資その他の資産
投資有価証券 48,385 48,380
関係会社出資金 840,915 973,556
繰延税金資産 46,068 52,763
121,821 121,786
その他
投資その他の資産合計 1,057,190 1,196,486
固定資産合計 3,379,239 3,682,560
資産合計 9,760,228 10,208,193
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 592,615 156,371
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 308,200 317,200
未払金 86,606 494,076
未払費用 49,923 59,405
未払法人税等 132,155 91,671
賞与引当金 26,035 39,640
87,780 194,454
その他
流動負債合計 1,383,317 1,452,820
固定負債
長期借入金 285,300 334,700
退職給付に係る負債 181,901 192,890
長期未払金 123,288 120,183
4,976 2,752
その他
固定負債合計 595,466 650,526
負債合計 1,978,784 2,103,346
純資産の部
株主資本
資本金 375,956 375,956
資本剰余金 454,760 454,760
利益剰余金 6,835,999 7,110,037
△ 11,567 △ 11,567
自己株式
株主資本合計 7,655,149 7,929,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,060 3,973
120,766 168,841
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 124,827 172,814
非支配株主持分 1,468 2,845
純資産合計 7,781,444 8,104,846
負債純資産合計 9,760,228 10,208,193
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,053,020 1,894,318
2,409,841 1,124,032
売上原価
売上総利益 643,179 770,285
※ 471,465 ※ 465,470
販売費及び一般管理費
営業利益 171,713 304,814
営業外収益
受取利息及び配当金 6,196 3,702
為替差益 ― 3,047
持分法による投資利益 67,192 101,383
助成金収入 36,441 5,685
15,331 6,004
その他
営業外収益合計 125,161 119,822
営業外費用
支払利息 1,354 1,114
為替差損 11,220 ―
63 1,795
その他
営業外費用合計 12,637 2,910
経常利益 284,237 421,726
特別利益
72 0
固定資産売却益
特別利益合計 72 0
特別損失
311 625
固定資産除却損
特別損失合計 311 625
税金等調整前四半期純利益 283,998 421,101
法人税、住民税及び事業税
95,590 94,767
△ 12,543 △ 6,473
法人税等調整額
法人税等合計 83,047 88,294
四半期純利益 200,951 332,807
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 1,420
親会社株主に帰属する四半期純利益 200,946 331,387
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 200,951 332,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 131 △ 87
為替換算調整勘定 13,761 △ 22,267
△ 24,102 70,298
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 10,472 47,943
四半期包括利益 190,478 380,751
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 190,478 379,374
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1,376
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 283,998 421,101
減価償却費 113,124 90,623
のれん償却額 10,619 10,619
持分法による投資損益(△は益) △ 67,192 △ 101,383
貸倒引当金の増減額(△は減少) 28 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,472 13,883
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,622 10,988
受取利息及び受取配当金 △ 6,196 △ 3,702
支払利息 1,354 1,114
為替差損益(△は益) 10,474 △ 3,047
固定資産除売却損益(△は益) 239 625
売上債権の増減額(△は増加) △ 342,843 18,221
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 19,185 77,423
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 6,925 △ 84,240
仕入債務の増減額(△は減少) 160,104 △ 432,284
未払消費税等の増減額(△は減少) 19,033 △ 29,053
その他の流動負債の増減額(△は減少) 29,741 442,597
2,248 22,733
その他
小計 210,717 456,218
利息及び配当金の受取額
105,882 42,763
利息の支払額 △ 1,332 △ 1,106
△ 14,396 △ 142,800
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 300,871 355,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 363,000 △ 398,168
定期預金の払戻による収入 680,385 398,168
有形固定資産の取得による支出 △ 149,895 △ 165,268
有形固定資産の売却による収入 72 0
無形固定資産の取得による支出 △ 22,502 △ 10,723
△ 5,254 △ 464
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 139,804 △ 176,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 41,600 △ 41,600
配当金の支払額 △ 26,480 △ 56,933
△ 2,639 △ 2,006
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70,720 △ 539
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,915 △ 15,063
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 372,871 163,016
現金及び現金同等物の期首残高 3,687,838 4,542,442
※ 4,060,710 ※ 4,705,458
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用により、当第2四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりで
す。
・製品販売取引
ドライルーブ製品の販売について、従来、出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時に収益を認
識する方法に変更しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に
収益を認識しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽
微であります。
・有償受給取引
当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原
材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で
収益を認識しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,415,714千円、売上原価は1,415,714
千円それぞれ減少しております。
また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、
または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、流動資産の「その他」として表示しており
ます。この結果、流動資産の「その他」が81,715千円増加、「商品及び製品」が34,013千円減少、「仕掛品」が
13,559千円減少、「原材料及び貯蔵品」が34,142千円減少しております。
さらに、得意先から有償で支給された部品・原材料に対する期末債務残高について、従来は「買掛金」として表
示しておりましたが、「未払金」として表示しております。この結果、「未払金」が393,188千円増加、「買掛
金」が393,188千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年6月30日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 24,557 千円 10,240 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 71,400 千円 69,300 千円
従業員給与 118,001 103,133
研究開発費 46,072 46,779
支払手数料 40,465 39,919
賞与引当金繰入額 9,048 22,324
退職給付費用 3,388 3,761
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 4,588,614 千円 5,076,458 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △527,903 △371,000
現金及び現金同等物 4,060,710 4,705,458
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年8月7日
普通株式 26,480 20 2020年6月30日 2020年9月14日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年12月11日
普通株式 26,480 20 2020年12月31日 2021年3月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年8月7日
普通株式 27,804 21 2021年6月30日 2021年9月13日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年12月10日
普通株式 29,128 22 2021年12月31日 2022年3月7日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には、創立60周年 記念配当2 円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
ドライルーブ事業
日本 1,286,139
タイ 279,843
中国 246,805
その他 81,529
顧客との契約から生じる収益 1,894,318
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,894,318
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 151円77銭 250円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 200,946 331,387
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
200,946 331,387
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,324,033 1,324,033
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年12月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 29,12 8千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 22円00 銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2022年3月7日
(注) 1.2021年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
2 .1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
東洋ドライルーブ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 西 貴 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルー
ブ株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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