日本新薬株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本新薬株式会社(E00931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本新薬株式会社
【英訳名】 Nippon Shinyaku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 亨
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地
【電話番号】 大代表京都（075）321局1111番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 藤井 秀之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目８番４号 日本橋さくら通りビル 東京支社
【電話番号】 代表東京（03）3241局2154番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 成田 喜弘
【縦覧に供する場所】 日本新薬株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目８番４号 日本橋さくら通りビル）
日本新薬株式会社関西支店
（大阪市中央区道修町二丁目５番７号）
日本新薬株式会社名古屋支店
（名古屋市東区橦木町三丁目61番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の関西支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場
所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所と
しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
91,837 106,218 121,885
売上高 （百万円）
21,023 30,563 26,760
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
15,085 22,606 20,702
（百万円）
（当期）純利益
16,693 21,500 22,982
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
156,256 177,240 162,543
純資産 （百万円）
181,840 204,795 197,028
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
223.97 335.64 307.37
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
85.8 86.4 82.4
自己資本比率 （％）
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
104.11 89.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期の業績は、売上高は1,062億1千8百万円と対前年同期比15.7%の増収となりました。利益面は、増収と
売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は293億2千1百万円と対前年同期比44.0%の増益、経常利益は
305億6千3百万円と対前年同期比45.4%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は226億6百万円と対前年同期比
49.9％の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①医薬品事業
医薬品事業では、骨髄異形成症候群・急性骨髄性白血病治療剤「ビダーザ」、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓
性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入等が伸長しました。加えて米国食品
医薬品局（FDA）から発行された優先審査バウチャーの売却収入や、2020年5月（国内）、8月（米国）に発売した
デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」等が寄与し、売上高は936億2千5百万円と対前年同期比
16.7％の増収となりました。
②機能食品事業
機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上高は125億9千3百万円と対前年同期
比8.6％の増収となりました。
（２）研究開発活動
文中における研究開発の状況は、当四半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は157億6百万円で、対売上高比率14.8％であります。
（国内開発状況）
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ ® 点滴静注250㎎、一般名：ビル
トラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を
実施中です。
・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32（一般名：デルイソマルトース第二鉄）」については、2016年にファーマコスモス社
（デンマーク）から導入し、2019年3月より第三相試験を実施し、2021年3月に承認申請を行いました。
・難治てんかん（ドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群）治療剤「ZX008（一般名：フェンフルラミン塩
酸塩）」については、2019年にゾジェニックス社（米国）から導入し、2021年12月にゾジェニックス社がドラベ
症候群の適応で承認申請を行いました。レノックス・ガストー症候群については、ゾジェニックス社が第三相試
験を実施中です。
・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、小児の肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験を、2020
年11月よりヤンセンファーマ株式会社と共同で実施中です。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験
を終了し、別の検証的試験の実施に向けて準備中です。
・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、前期第二相試験を実施中です。
・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87（一般名：daunorubicin/cytarabine）」については、2017年にジャズ・
ファーマシューティカルズ社（アイルランド）から導入し、2019年8月より第一／二相試験を実施中です。
・JAK1阻害剤「NS-229」については、2020年10月より第一相試験を開始しました。
・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917（一般名：radgocitabine）」については、2017年にデルタフライ
ファーマ株式会社（徳島市）から導入し、第一相試験を準備中です。
・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401（一般名：tagraxofusp）」については、2021年3月にメナリーニ
社（イタリア）から導入し、開発準備中です。
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（海外開発状況）
・「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しまし
た。欧州では2020年6月にEMAよりオーファンドラッグ指定を受けました。また、2021年6月に中国で承認申請を行
いました。現在グローバル第三相試験を実施中です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「CAP-1002」については、カプリコール・セラピューティクス社（米
国）と、2022年1月に米国における販売提携契約を締結しました。カプリコール・セラピューティクス社が米国で
第三相試験を準備中です。
・骨髄線維症治療剤「NS-018（一般名：ilginatinib）」については、米国において次試験を準備中です。
（３）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
セグメント 完成後
事業所名
の名称 設備の内容 着手年月 完了予定年月 の増加
総額 既支払額
（所在地）
能力
(百万円) (百万円)
小田原総合
製剤工場 医薬品 2021年度 2023年度
核酸原薬精製棟 5,600 ― ―
（神奈川県 事業 第２四半期 第３四半期
小田原市）
（注）１．今後の要支払額の資金調達については、自己資金によりまかなう予定であります。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
相手先
契約の内容 締結年月 有効期間
（国名）
クリニジェン社 2026年11月まで
ビルテプソの未承認国における供給プ
2021.11
ログラムに関する独占契約
（英国） 以後1年毎更新
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
70,251,484 70,251,484
普通株式
市場第一部 100株
70,251,484 70,251,484
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2021年10月１日
－ 70,251 － 5,174 － 4,438
至 2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,898,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
67,304,300 673,043
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
48,984
単元未満株式 普通株式 － －
70,251,484
発行済株式総数 － －
673,043
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
京都市南区吉祥院
2,898,200 2,898,200 4.13
日本新薬株式会社 －
西ノ庄門口町14番地
2,898,200 2,898,200 4.13
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末現在、当社が把握している「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」
は、2,898,300株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.13％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
47,770 44,330
現金及び預金
※ 48,316
39,289
受取手形及び売掛金
508 562
電子記録債権
13,029 14,200
有価証券
18,292 15,691
商品及び製品
6,050 6,427
半製品
890 2,014
仕掛品
10,291 13,496
原材料及び貯蔵品
2,968 3,495
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
139,090 148,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,010 9,367
建物及び構築物（純額）
7,430 7,430
土地
4,866 5,228
その他（純額）
21,306 22,026
有形固定資産合計
無形固定資産 677 832
投資その他の資産
22,113 19,949
投資有価証券
1,518 1,128
繰延税金資産
9,390 8,230
長期前払費用
621 1,827
退職給付に係る資産
2,310 2,265
その他
35,954 33,400
投資その他の資産合計
57,937 56,259
固定資産合計
197,028 204,795
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 8,991
9,543
支払手形及び買掛金
8,131 7,479
未払金
6,679 2,899
未払法人税等
3,096 1,480
賞与引当金
4,064 3,657
その他
31,514 24,508
流動負債合計
固定負債
2,646 2,695
退職給付に係る負債
324 350
その他
2,970 3,046
固定負債合計
34,485 27,555
負債合計
純資産の部
株主資本
5,174 5,174
資本金
4,445 4,445
資本剰余金
147,391 163,196
利益剰余金
△ 2,476 △ 2,477
自己株式
154,535 170,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,911 7,669
その他有価証券評価差額金
11 42
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 96 △ 169
△ 1,107 △ 938
退職給付に係る調整累計額
7,719 6,603
その他の包括利益累計額合計
288 298
非支配株主持分
162,543 177,240
純資産合計
197,028 204,795
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
91,837 106,218
売上高
38,146 37,851
売上原価
53,691 68,366
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,254 8,199
給料及び手当
998 990
賞与引当金繰入額
3,892 4,179
販売促進費
387 402
退職給付費用
278 286
減価償却費
11,459 15,706
研究開発費
8,058 9,281
その他
33,328 39,045
販売費及び一般管理費合計
20,362 29,321
営業利益
営業外収益
12 10
受取利息
500 441
受取配当金
626 529
投資有価証券売却益
390
為替差益 -
353 350
受取賃貸料
106 63
その他
1,599 1,785
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
311 291
寄付金
105 112
賃貸費用
425
為替差損 －
93 139
その他
938 543
営業外費用合計
21,023 30,563
経常利益
特別利益
62
－
固定資産売却益
62
特別利益合計 －
21,086 30,563
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,662 7,060
325 885
法人税等調整額
5,988 7,946
法人税等合計
15,097 22,616
四半期純利益
12 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,085 22,606
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
15,097 22,616
四半期純利益
その他の包括利益
1,421
その他有価証券評価差額金 △ 1,242
30
繰延ヘッジ損益 △ 9
44
為替換算調整勘定 △ 73
139 168
退職給付に係る調整額
1,596
その他の包括利益合計 △ 1,116
16,693 21,500
四半期包括利益
（内訳）
16,681 21,490
親会社株主に係る四半期包括利益
12 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、北京艾努愛世医薬科技有限公司を新設したことに伴い、同社を連結の範囲に含
めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、天津艾努愛世医薬有限公司を新設したことに伴い、同社を連結の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売におい
て、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、近年、品目に特化した専用資産の導入や生産性向上のための設備投資を重点的に行っており、既存設
備とは異なる性質の設備の保有が多くなってきております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレ
ワークの推進等により従業員の働き方も変化しております。このような背景を踏まえ、資産の使用状況等を見直
した結果、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ494百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報等に記載しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について不透明な要素もありますが、当社企業集団の業績に与える影響は限
定的であり、会計上の見積りについても、大きな影響を与えるものではないと仮定しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 4百万円
支払手形 －百万円 4百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,638百万円 2,204百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額
配当額
2020年６月26日
普通株式 2,896百万円 43円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 3,300百万円 49円 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額
配当額
2021年６月29日
普通株式 3,367百万円 50円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 3,435百万円 51円 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
医薬品 機能食品 合計 調整額
計算書計上額
売上高
80,243 11,594 91,837 91,837
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
80,243 11,594 91,837 91,837
計 －
19,813 548 20,362 20,362
セグメント利益 －
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
医薬品 機能食品 合計 調整額
計算書計上額
売上高
93,625 12,593 106,218 106,218
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
93,625 12,593 106,218 106,218
計 －
28,935 386 29,321 29,321
セグメント利益 －
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、近年、品目に特化した専用資産の導入や生産性
向上のための設備投資を重点的に行っており、既存設備とは異なる性質の設備の保有が多くなってきて
おります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの推進等により従業員の働き方も変
化しております。このような背景を踏まえ、資産の使用状況等を見直した結果、第１四半期連結会計期
間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益
が、医薬品事業で485百万円、機能食品事業で9百万円それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
医薬品 機能食品 計
財又はサービスの種類別
製商品の販売 60,020 12,593 72,613
工業所有権等収益 26,814 - 26,814
共同販促収入 6,791 - 6,791
その他 - - -
合計 93,625 12,593 106,218
地域別
日本 59,666 12,593 72,259
米国 11,429 - 11,429
スイス 22,218 - 22,218
その他 311 - 311
合計 93,625 12,593 106,218
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 223円97銭 335円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,085 22,606
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
15,085 22,606
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 67,353 67,353
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において第159期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の中間配当を
当社定款第44条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。
(1)１株当たりの金額 51円00銭
(2)中間配当金の総額 3,435百万円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
日本新薬株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本新薬株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本新薬株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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