ウシオ電機株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ウシオ電機株式会社(E01929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
82,431 109,714 118,558
売上高 （百万円）
1,694 12,562 3,407
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,187
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 1,047 △ 687
（当期）純損失(△)
1,844 17,135 13,342
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
199,489 225,150 211,180
純資産額 （百万円）
278,216 304,744 290,275
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
84.48
（円） △ 8.69 △ 5.70
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.7 73.9 72.7
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
7.66 30.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第58期及び第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）」の算定上、株主資本において自己
株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
５． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染
症に対するワクチン接種普及等により世界的に経済活動の回復が進みました。一方、新型コロナウイルス感染症の変
異株による感染再拡大や半導体等部材の供給不足、原材料価格のコスト上昇及びサプライチェーン混乱の影響など、
先行きは不透明な状況が続いております。そのような環境下、映像関連市場において、変異株による感染再拡大の影
響等を受けながらも、世界全体を見渡すと映画館の営業再開や稼働の改善が進みました。半導体・電子デバイス・プ
リント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により需要が好調であったほか、フラットパネ
ルディスプレイ市場ではモバイルやモニター向けなど液晶パネルの生産稼働が高水準で推移しました。
当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第３四半期連結累計期間に比べて５円円安の111円と
なりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,097億１千４百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益
は108億７百万円（前年同期は営業損失４億９百万円）、経常利益は125億６千２百万円（前年同期比641.5％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は101億８千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億４千
７百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプについては、半導体・電子デバイス向けで、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩでの活用進展などを背
景に販売が好調に推移しました。また、フラットパネルディスプレイ向けは、モバイルやモニター向けなどの液晶パ
ネル需要が引き続き堅調であり、生産設備の稼働が高水準で推移したことから、販売が増加しました。加えて、液晶
パネルの製造工程で使用される当社製光学装置の稼働が高水準で推移したことから、関連する光学機器用ランプの販
売が増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、各国で新型コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種普及等を背景とした経済活動再開に伴い、映画館の営業再開や稼働の回復が進んだことから、販売が増
加しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で増収となりました。
［ハロゲンランプ］
ＯＡ用ハロゲンランプについては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたＯＡ機器の需要が回復し、販
売が増加しました。また、半導体市場活況の動きに伴い、半導体製造工程で使用される熱処理用ランプの販売が増加
しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、光源事業の売上高は432億８千万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は69億９千９百万円
（前年同期比377.8％増）を計上いたしました。
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（光学装置事業）
半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向
けサーバー需要の高まりなどを背景に、最先端ＩＣパッケージやプリント基板の需要増加及び技術進化に関わる最先
端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。また、Ｅ
ＵＶリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵ
Ｖ光源関連の販売が増加しました。フラットパネルディスプレイ市場においては、液晶パネル向けの投資が継続し、
関連する製造装置の売上が増加しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は353億７千７百万円（前年同期比37.0％増）、セグメント利益は35億２千３
百万円（前年同期はセグメント利益２億３千５百万円）を計上いたしました。
（映像装置事業）
シネマ分野では、前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響から全世界の映画館における休止等による影響を受
けたものの、主要な市場である中国や欧米において経済活動再開と共に、映画館の営業再開や稼働の回復が進み、設
備投資需要も回復傾向にあることから、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加しました。また、一般映像分野
においても、商業施設やアミューズメントパークなどにおける映像関連装置の販売が低調に推移しましたが、中国や
欧米市場での設備投資需要の回復やイベント等の再開の動きなどから、設備投資需要は緩やかに回復が進み、一般映
像関連製品の販売が増加しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は287億４千３百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は９千６百万
円（前年同期はセグメント損失22億１千８百万円）を計上いたしました。
（その他事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種成型機などを中心に設備投資の後倒しが続いていましたが、関連市
場の投資が回復し、販売が増加しました。
以上の結果、売上高は24億６千８百万円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益は９千３百万円（前年同期はセ
グメント利益７百万円）を計上いたしました。
（２）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,047億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億６千
９百万円増加いたしました。主な増加要因は、業績の回復及び債権回収による現金及び預金の増加、光学装置等の受
注増加による棚卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、債権回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の
減少であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、795億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千９百
万円増加いたしました。主な増加要因は、仕入高増加に伴う支払手形及び買掛金の増加であります。一方、主な減少
要因は、外部借入の返済による短期借入金の減少であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,251億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ139億６千９百
万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増
加及び当第３四半期連結会計期間末にかけて円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加であります。一方、
主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、76億９千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
（2022年２月14日） 認可金融商品取
（2021年12月31日）
引業協会名
東京証券取引所
127,000,000 127,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
127,000,000 127,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 127,000,000 － 19,556 － 28,248
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,174,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
120,643,500 1,206,435
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
182,000
単元未満株式 普通株式 － －
127,000,000
発行済株式総数 － －
1,206,435
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
234,000株（議決権の数2,340個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
6,174,500 6,174,500 4.86
ウシオ電機株式会社 －
一丁目６番５号
6,174,500 6,174,500 4.86
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,175,173株であります。このほか、役員向け株式報酬制度
に係る信託が所有する当社株式234,000株（議決権の数2,340個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
73,670 83,513
現金及び預金
34,024
受取手形及び売掛金 －
33,013
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,915 4,979
有価証券
22,885 24,437
商品及び製品
17,884 20,006
仕掛品
17,110 17,754
原材料及び貯蔵品
10,585 9,212
その他
△ 2,716 △ 2,465
貸倒引当金
176,359 190,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,919 45,629
建物及び構築物
△ 27,943 △ 29,126
減価償却累計額
16,975 16,502
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 26,314 26,468
△ 19,006 △ 19,603
減価償却累計額
7,307 6,865
機械装置及び運搬具（純額）
土地 8,650 8,492
2,268 3,100
建設仮勘定
38,114 39,937
その他
△ 28,494 △ 30,492
減価償却累計額
9,620 9,444
その他（純額）
44,822 44,404
有形固定資産合計
無形固定資産
335 271
のれん
3,075 2,727
その他
3,411 2,999
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,364 57,768
投資有価証券
517 21
長期貸付金
1,994 2,286
繰延税金資産
5,391 5,474
退職給付に係る資産
1,950 1,891
その他
△ 535 △ 552
貸倒引当金
65,682 66,889
投資その他の資産合計
113,915 114,293
固定資産合計
290,275 304,744
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
16,356 21,239
支払手形及び買掛金
6,058 2,474
短期借入金
3,520 15,552
１年内返済予定の長期借入金
1,056 2,245
未払法人税等
2,021 1,223
賞与引当金
2,355 2,379
製品保証引当金
0
受注損失引当金 －
16,639 17,678
その他
48,007 62,794
流動負債合計
固定負債
15,056
長期借入金 －
7,005 8,043
繰延税金負債
286 255
役員退職慰労引当金
87 112
役員株式給付引当金
4,098 4,250
退職給付に係る負債
272 289
資産除去債務
4,280 3,849
その他
31,087 16,800
固定負債合計
79,094 79,594
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,727 27,727
資本剰余金
152,448 159,458
利益剰余金
△ 9,055 △ 9,031
自己株式
190,676 197,711
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,280 20,782
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 －
3,582 7,489
為替換算調整勘定
△ 1,433 △ 911
退職給付に係る調整累計額
20,426 27,360
その他の包括利益累計額合計
77 78
非支配株主持分
211,180 225,150
純資産合計
290,275 304,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
82,431 109,714
売上高
53,994 69,099
売上原価
28,436 40,615
売上総利益
28,845 29,807
販売費及び一般管理費
10,807
営業利益又は営業損失（△） △ 409
営業外収益
790 471
受取利息
882 913
受取配当金
82
為替差益 －
60 119
売買目的有価証券運用益
167
投資事業組合運用益 －
239
特定金銭信託運用益 －
1,178 434
雇用調整助成金
358 298
その他
3,676 2,320
営業外収益合計
営業外費用
350 244
支払利息
1,024
為替差損 －
63 76
持分法による投資損失
119
和解金 －
134 123
その他
1,572 565
営業外費用合計
1,694 12,562
経常利益
特別利益
9 1,142
固定資産売却益
277 17
投資有価証券売却益
286 1,160
特別利益合計
特別損失
68 49
固定資産除却損
27 11
固定資産売却損
93 91
減損損失
81 1
投資有価証券評価損
32 15
投資有価証券売却損
※１ 943 ※１ 118
事業構造改善費用
※２ 1,109 ※２ 151
臨時休業等による損失
2,355 438
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,284
△ 374
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 620 3,353
62
△ 268
法人税等調整額
683 3,085
法人税等合計
10,199
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,058
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11
△ 10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,187
△ 1,047
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,199
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,058
その他の包括利益
3,841 2,502
その他有価証券評価差額金
4 3
繰延ヘッジ損益
3,928
為替換算調整勘定 △ 1,308
339 522
退職給付に係る調整額
24
△ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
2,902 6,936
その他の包括利益合計
1,844 17,135
四半期包括利益
（内訳）
1,858 17,121
親会社株主に係る四半期包括利益
13
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、子会社の一部取引について、一定の期間にわたり収益を認識しておりましたが、一時点で収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
利益剰余金の当期首残高と、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のう
ち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下
回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞ
れ390百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主
に映像装置事業及び光源事業の一部において継続しております。
当社グループは、これらの状況が、2022年３月期も一定程度残るものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計
年度から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結
果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はクリスティ及びBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH（現USHIO GERMANY GmbH）のリストラクチャリング
実施に伴う人員削減費用等943百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はUSHIO EUROPE B.V.及びUSHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用118百万円で
あります。
※２ 臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防
止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に
計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防
止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に
計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 5,196 百万円 5,176 百万円
のれんの償却額 270 百万円 120 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり配
株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2020年６月26日
普通株式 3,141 26 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金８百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり配
株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 3,141 26 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光学装置 映像装置
光源事業 計
事業 事業 (注)３
売上高
32,714 25,800 21,996 80,511 1,919 82,431 82,431
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
42 22 9 74 27 101
△ 101 －
売上高又は振替高
32,756 25,822 22,006 80,585 1,946 82,532 82,431
計 △ 101
セグメント利益又は
1,464 235 7 101
△ 2,218 △ 518 △ 510 △ 409
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光学装置 映像装置
光源事業 計
事業 事業 (注)３
売上高
43,218 35,305 28,739 107,264 2,450 109,714 109,714
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
61 71 3 137 18 155
△ 155 －
売上高又は振替高
43,280 35,377 28,743 107,401 2,468 109,869 109,714
計 △ 155
6,999 3,523 96 10,619 93 10,712 95 10,807
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
光学装置 映像装置 (注)
光源事業 計
事業 事業
ハロゲンランプ 7,753 － － 7,753 － 7,753
放電ランプ 28,989 － － 28,989 － 28,989
固体光源 6,475 － － 6,475 － 6,475
UV装置 － 20,093 － 20,093 － 20,093
光学装置その他 － 15,003 － 15,003 － 15,003
シネマ装置 － － 13,383 13,383 － 13,383
一般映像装置 － － 13,702 13,702 － 13,702
その他 － － － － 2,450 2,450
顧客との契約から生じ
43,218 35,097 27,085 105,402 2,450 107,852
る収益
その他の収益 － 207 1,654 1,861 － 1,861
外部顧客への売上高 43,218 35,305 28,739 107,264 2,450 109,714
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であ
り、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△8円69銭 84円48銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,047 10,187
株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △1,047 10,187
る四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 120,543 120,585
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として
計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間284千株、当第３四半期連結累計期間
240千株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳永子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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