株式会社名村造船所 四半期報告書 第123期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第123期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社名村造船所
【英訳名】 Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 村 建 介
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営業務本部長 向 周
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営業務本部長 向 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 73,432 56,847 98,403
経常損失(△) (百万円) △ 8,878 △ 4,324 △ 10,607
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 17,077 △ 4,338 △ 18,778
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 15,413 △ 1,520 △ 15,493
純資産額 (百万円) 40,427 39,909 40,358
総資産額 (百万円) 112,725 115,185 111,562
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 247.22 △ 62.80 △ 271.84
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.5 34.4 35.9
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 182.15 23.05
四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(重要事象等)
当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低
迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく
推移し、前連結会計年度まで５期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期
連結累計期間においても営業損失を計上しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の改革
を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年１月をもって休止いたしました。また、2021年
３月に2021年度から2024年度までの４ヶ年の事業再構築計画を策定し、修繕船事業を中心に新造船の需要変動に対応
する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに、新造船事業における勝ち残り戦略を
策定しております。
これらのことから、事業再構築計画を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、当第３四半期連結会計期
間末の資金残高の状況および今後の資金繰りを検討した結果、国内金融機関とシンジケート方式によるコミットメン
トライン契約を更新するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰
りに懸念はないものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
（単位：百万円、％）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 73,432 56,847 △16,585 △22.6％
営業利益(△は損失) △7,945 △5,381 2,564 32.3％
経常利益(△は損失) △8,878 △4,324 4,554 51.3％
親会社株主に帰属する
△17,077 △4,338 12,739 74.6％
四半期純利益(△は損失)
（注）増減率 ＝ 増減額÷前第３四半期連結累計期間（負数は正数扱いにする）×100
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間）におけるわが国経済は、新型コロ
ナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に改善され景気には持ち直しの動きが見られましたが、感染症の再拡大によ
る影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループの主力事業である新造船部門では、連結子会社である佐世保重工業株式会社における同事業の2022年１
月休止を柱にした再構築計画が順調に推移し、グループを挙げての操業量調整やコスト削減活動の効果と円安の進行も
あって大幅な収益の改善が期待されましたが、想定外の鋼材価格の大幅値上げという大きな収益圧迫要因への対応に追
われました。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、これらの要因に加えて後述の(セグメント別概況)〈新造船事
業〉で記載のとおり自社船建造による会計処理上の影響もあって、売上高は56,847百万円（前年同期比22.6％減）と大
幅な減収となり、営業損失5,381百万円（前年同期は7,945百万円の損失）、経常損失4,324百万円（前年同期は8,878百
万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,338百万円（前年同期は17,077百万円の損失）にとどまりまし
た。
当第３四半期連結累計期間の為替レートの変動は以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期 差額
期末レート (第３四半期連結会計期間末) 11.52円 円安
103.50円/US$ 115.02円/US$
4.86円 円安
売上高平均レート (第３四半期連結累計期間)(注1) 105.95円/US$ 110.81円/US$
10.21円 円安
工事損失引当金適用レート (第３四半期連結累計期間)(注2) 103.50円/US$ 113.71円/US$
(注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」
(注2) 工事損失引当金適用レートは、引当金の算定過程において既受注契約のうち当第４四半期以降に売上計上予定の
未予約ドル貨を円換算する際に使用しております。
なお、適用レートは当社社内値であり、期末レートと直近３ヶ月の日次平均レートを比較し、円高となるほうの
レートを採用しております。
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（セグメント別概況）
当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益(△は損失)
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
新造船 57,614 39,620 △17,994 △7,136 △4,179 2,957
修繕船 8,033 9,227 1,194 △70 94 164
鉄構・機械 4,278 3,893 △385 189 7 △182
その他 3,507 4,107 600 479 117 △362
計 73,432 56,847 △16,585 △6,538 △3,961 2,577
- - -
消去又は全社 △1,407 △1,420 △13
連結 73,432 56,847 △16,585 △7,945 △5,381 2,564
〈新造船事業〉
世界の新造船事業は、2016年以来５年間に亘って新造船の受注量が竣工量を下回ったことで海運市場における船腹需
給バランスの改善が進んだことや「コロナ禍巣ごもり需要」によるコンテナ荷動きが急増するなど海運市況が好転した
ことにより船主の建造意欲が回復し、新造船商談も活発になりましたが、収益面では売上対象船の殆どが超低船価時の
受注船であったことに加え、世界的な鋼材価格の大幅値上げにより、日韓中の多くの造船所が巨額の損失を計上してお
ります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は39,620百万円(前年同期比31.2％減)となりました。佐世保重工
業株式会社の新造船建造が本年１月をもって休止することや、超低船価時の受注を極力手控え当社と函館どつく株式会
社の操業量を低位に調整したこと、さらには超低船価時の受注を避けて当社海外子会社や持分法適用会社向けに建造契
約を締結し建造工事中の５隻は、連結損益計算書においては工事進捗度に基づいた売上計上の対象にならず、外部顧客
に売船されれば売船時に船舶保有会社の売上として計上される上に、昨年11月に既に竣工時売船された１隻が、親会社
である当社との決算期の違いにより当第３四半期連結決算では売上に計上されていないため、連結損益計算書上の売上
高は円安にもかかわらず大幅に減少しております。なお、連結貸借対照表では、海外子会社および持分法適用会社向け
に建造中の船舶は、原価は工事進捗度に応じて流動資産（仕掛品）として計上されます。これらの５隻の内、既に当第
２四半期に竣工時売船された１隻は当第３四半期連結累計期間に売上計上済み、１隻が当第４四半期内に売上に計上さ
れる予定であり、残る３隻は何れも好船価で外部顧客への竣工時売船が確定しておりますが、当第４四半期に竣工時売
船される予定の２隻を含めて次期に売上計上されます。
損益面では、4,179百万円の営業損失(前年同期は7,136百万円の営業損失)となり、グループを挙げてのコスト削減活
動や円安により大幅な改善を期待しておりましたが、鋼材価格の高騰や昨年11月の竣工時売船による処分益が当第４四
半期の計上になることから限定的な改善にとどまりました。
完工船は超大型油送船（VLCC）２隻、大型撒積船２隻など13隻、受注船は大型ＬＰＧ船（VLGC)２隻、大型撒積船５隻
など計15隻、受注残高は117,149百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
大型ＬＰＧ船（VLGC)建造は当社にとって初めての取り組みであり、社会的要請に応えた地球環境に優しいＬＰＧと重
油の二元燃料船で、三菱造船株式会社の協力を得て建造いたします。
なお、当社は子会社の函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社とともに「海事産業の基盤強化のための海上
運送法等の一部を改正する法律」（海事産業強化法）に基づき創設された「事業基盤強化計画の認定制度」に新造船事
業および修繕船事業に関するグループ事業基盤強化計画を申請し、2021年11月30日付で国土交通大臣の認定を取得いた
しました。
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〈修繕船事業〉
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、佐世保重工業株式会社において艦艇の定期検査工
事３件を完工するなどの操業増により、売上高は9,227百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は94百万円（前年同期
は70百万円の損失）と改善し、一般商船、客船など民間向けにも積極的に営業を展開した結果、受注残高は11,275百万
円（前年同期比107.7％増）に積み上がりました。
佐世保重工業株式会社においては、修繕船事業部による新造船事業部員の受入れと教育が順調に進み、新造船用ドッ
クの修繕船との共用化のための改修工事と事業要員の増強、函館どつく株式会社と連携した民間向けの受注活動による
相乗効果により、両社の業容の拡大に取り組んでまいります。
〈鉄構・機械事業〉
当第３四半期連結累計期間におきましては、鋼製道路橋工事などの鉄構事業は予定通り進捗したものの、舶用機械を
主力とする機械事業が国内の新造船竣工量の減少による生産量の低下に加えて原材料費高により減収減益となったこと
から、売上高は3,893百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は７百万円（前年同期比96.4％減）となりました。
受注面では、鉄構橋梁部門が従来の主要顧客である佐賀県、九州地方整備局や北海道に加えて、関東地方整備局や中
部地方整備局から大型鋼製道路橋を落札出来たことにより、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は9,080百万円（前
年同期比85.0％増）と大幅な増加となりました。舶用機械部門においては、日本の新造船竣工量の増加が見込まれる中
で、積極的な営業展開による受注の拡大と原材料費の廉価調達による収益の改善が今後の課題であります。
〈その他事業〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,107百万円（前年同期比17.1％増）となったものの、営業利益が117百万円
（前年同期比75.6％減）と大幅な減益になりましたが、海外子会社が2020年６月に取得・運航している新造船の償却負
担の増加によるものであり、年々改善されると見込んでおります。
当第３四半期連結会計期間末の受注残高も997百万円（前年同期比12.2％減）にとどまっており、営業戦略の見直しと
経営資源の選択と集中による構造改革を今後の検討課題としております。
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円、％）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
増減
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
総資産 111,562 115,185 3,623
負債 71,204 75,276 4,072
純資産 40,358 39,909 △449
自己資本比率(％) 35.9％ 34.4％ △1.5ポイント
総資産は、前連結会計年度末に比べて新造船の受注が増加したことにより現金及び預金が3,613百万円増加したことや
海外船舶保有子会社や持分法適用会社向けの新造船建造により仕掛品が10,119百万円増加する一方で、新造船の操業量
調整により受取手形、売掛金及び契約資産が11,293百万円減少し、流動資産は2,393百万円増加、固定資産においても株
高等により投資有価証券が4,697百万円増加したこともあって1,230百万円増加し、資産合計は3,623百万円増 の115,185
百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて新造船受注の増加により契約負債（前受金）が9,211百万円増えたこともあって流
動負債が5,122百万円増加し、固定負債は長期借入金が1,905百万円減少したことなどにより1,050百万円減少した結果、
4,072百万円増 の75,276百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失が4,338百万円となりましたが、前連結会計年度末に比べてその他有価
証券評価差額金が2,917百万円増となったこと等により減少額が449百万円にとどまったことで39,909百万円となり、当
第３四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は34.4％となりました。
佐世保重工業株式会社は、長期に亘る多額の損失計上により財務体質が甚だしく悪化しており、新造船事業の休止後の
構造改革を加速させるために、財務体質の大幅改善が焦眉の課題であります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたも
のはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品
質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は 345百万円 となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連
携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は 310百万円 であります。
修繕船事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開
発費の総額は 28百万円 であります。
鉄構・機械事業
取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつ
つあります。研究開発費の総額は ７百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 69,099,551 69,099,551
る標準となる株式であります。
(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
計 69,099,551 69,099,551 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
－ － －
2021年12月31日 69,100 8,135 33,865
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 6,800
ける標準となる株式
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 688,069
ける標準となる株式
68,806,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 －
ける標準となる株式
285,851
発行済株式総数 69,099,551 － －
総株主の議決権 － 688,069 －
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。
「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀二丁目１番９号 6,800 ― 6,800 0.01
㈱名村造船所
計 － 6,800 ― 6,800 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、次のとおり役職の異動を行っております。
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長
代表取締役副社長
社長補佐
社長補佐
兼グループ新造船事業統轄 吉岡 修三 2021年７月１日
兼グループ新造船事業統轄
兼船舶海洋事業部長
兼船舶海洋事業部長
兼伊万里事業所長
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員 生産業務本部管掌
2021年７月１日
生産業務本部管掌 兼伊万里事業所長
兼ISO総括
力武 光男
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
2021年10月１日
生産業務本部長 生産業務本部管掌
取締役執行役員
取締役執行役員
経営業務本部長
経営業務本部長 向 周 2021年７月１日
兼企画部長
兼東京事務所長
兼東京事務所長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,507 17,120
受取手形及び売掛金 34,355 －
※２ 23,062
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 58 73
仕掛品 8,157 18,276
原材料及び貯蔵品 823 1,083
※１ 6,039 ※１ 5,718
その他
流動資産合計 62,939 65,332
固定資産
有形固定資産 34,915 32,856
無形固定資産 383 308
投資その他の資産
投資有価証券 9,341 14,038
※１ 3,984 ※１ 2,651
その他
投資その他の資産合計 13,325 16,689
固定資産合計 48,623 49,853
資産合計 111,562 115,185
負債の部
流動負債
※２ 14,204
支払手形及び買掛金 17,618
※２ 4,834
電子記録債務 4,974
短期借入金 7,782 8,197
未払法人税等 214 185
前受金 6,830 －
契約負債 － 16,041
工事損失引当金 10,550 9,605
保証工事引当金 439 411
※２ 3,992
3,940
その他
流動負債合計 52,347 57,469
固定負債
長期借入金 8,770 6,865
その他の引当金 165 241
退職給付に係る負債 5,885 5,663
4,037 5,038
その他
固定負債合計 18,857 17,807
負債合計 71,204 75,276
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,135 8,135
資本剰余金 33,874 33,874
利益剰余金 △ 4,827 △ 8,093
△ 6 △ 6
自己株式
株主資本合計 37,176 33,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,675 5,592
繰延ヘッジ損益 15 △ 117
為替換算調整勘定 346 419
△ 136 △ 177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,900 5,717
新株予約権 282 282
純資産合計 40,358 39,909
負債純資産合計 111,562 115,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 73,432 56,847
77,389 58,257
売上原価
売上総損失（△） △ 3,957 △ 1,410
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,456 1,435
2,532 2,536
その他
販売費及び一般管理費合計 3,988 3,971
営業損失（△） △ 7,945 △ 5,381
営業外収益
受取利息 84 78
受取配当金 187 378
受取保険金 64 45
為替差益 － 312
雇用調整助成金 － 296
102 260
その他
営業外収益合計 437 1,369
営業外費用
支払利息 197 183
支払手数料 71 35
固定資産除売却損 97 －
為替差損 865 －
140 94
その他
営業外費用合計 1,370 312
経常損失（△） △ 8,878 △ 4,324
特別利益
固定資産売却益 － 878
※１ 250
－
退職給付制度終了益
特別利益合計 － 1,128
特別損失
投資有価証券評価損 57 －
※２ 8,243 ※２ 15
減損損失
投資有価証券売却損 37 －
※３ 979
－
早期退職関連費用
特別損失合計 8,337 994
税金等調整前四半期純損失（△） △ 17,215 △ 4,190
法人税、住民税及び事業税
155 188
△ 196 △ 40
法人税等調整額
法人税等合計 △ 41 148
四半期純損失（△） △ 17,174 △ 4,338
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 97 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,077 △ 4,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 17,174 △ 4,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,665 2,918
繰延ヘッジ損益 14 △ 132
為替換算調整勘定 △ 21 71
退職給付に係る調整額 103 △ 41
－ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,761 2,818
四半期包括利益 △ 15,413 △ 1,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15,321 △ 1,520
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 92 －
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【注記事項】
(持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した函館ポートサービス株式会社を持分法の適用の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来
は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく
短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基
準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,585百万円、売上原価は1,532百万円増加し、営業損失、経常
損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ53百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
560百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示 し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示 することとし
ております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動資産 49 百万円 37 百万円
投資その他の資産 31 百万円 26 百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
－
受取手形 42 百万円
－
電子記録債権 1 百万円
－
支払手形 552 百万円
－
電子記録債務 551 百万円
－
設備関係支払手形 9 百万円
－
設備関係電子記録債務 6 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付制度終了益
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員
を対象とした希望退職者の募集を行い、応募者が確定いたしました。これに伴い、本希望退職は「退職給付制度
間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」の大量退職に該当するため退職給付制度の終了
の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。
※２ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 4,910
ドック船台 186
機械装置及び運搬具 1,562
事業用資産
船舶 23
長崎県佐世保市
工具、器具及び備品 136
土地 1,334
その他 91
その他の資産 機械装置及び運搬具 1
合計 8,243
(グルーピングの方法)
事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊
休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしてお
ります。
(経緯)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、既受注船の最終引渡（2022年１月予定）を以て新造
船事業を休止する方針を2021年２月12日の取締役会にて決議いたしました。それに伴い、佐世保重工業株式会
社において、事業用資産について新造船資産グループ並びに共用資産を含むより大きな単位について減損損失
を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。この他、佐世保重工業株式会社において、その他の資産で将
来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。
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(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、償却資産については
実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については不動産鑑定評価額、固定資産税評価額を基礎として算定
しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに対して10.1％の割引率を使用して算出しております。
なお、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループは、備忘価額にて評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
ベトナム社会主義共和国
事業用資産 ソフトウェア 8
ホーチミン市
長崎県佐世保市 その他の資産 機械装置及び運搬具 7
合計 15
(グルーピングの方法)
事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊
休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしてお
ります。
(経緯)
当社の連結子会社であるエヌウェーブ ベトナム社において清算決議を行ったため、減損損失を認識し、事業用
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社
において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価
額まで減額いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により算定し、実質的な処分価値を考慮して零としております。
※３ 早期退職関連費用
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職応募者の確定に
より発生が見込まれる割増退職金や再就職支援サービスに伴う費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 3,064 百万円 2,949 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 207 ３ 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 57,614 8,033 4,278 3,507 73,432 － 73,432
セグメント間の内部
－ － － 965 965 △ 965 －
売上高又は振替高
計 57,614 8,033 4,278 4,472 74,397 △ 965 73,432
セグメント利益又は
△ 7,136 △ 70 189 479 △ 6,538 △ 1,407 △ 7,945
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,407百万円 には、セグメント間取引消去 △43百万円 及び各
報告セグメントに配分していない全社費用 △1,364百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総
務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)１
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
減損損失
6,308 646 442 １ 846 8,243
(注) １ 減損損失の調整額846百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 39,620 9,227 3,893 4,107 56,847 － 56,847
セグメント間の内部
－ － － 672 672 △ 672 －
売上高又は振替高
計 39,620 9,227 3,893 4,779 57,519 △ 672 56,847
セグメント利益又は
△ 4,179 94 7 117 △ 3,961 △ 1,420 △ 5,381
セグメント損失(△)
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(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,420百万円 には、セグメント間取引消去 △73百万円 及び各
報告セグメントに配分していない全社費用 △1,347百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総
務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「修繕船」の売上高は697百万円増加、セ
グメント利益は37百万円減少し、「鉄構・機械」の売上高は818百万円、セグメント利益は138百万円増加し、
「その他」の売上高は70百万円増加、セグメント利益は48百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
一定の期間にわたり移転
36,857 5,374 1,813 1,404 45,448
される財又はサービス
一時点で移転される財
2,763 3,853 2,080 2,703 11,399
又はサービス
外部顧客への売上高 39,620 9,227 3,893 4,107 56,847
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △247円22銭 △62円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △17,077 △4,338
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△17,077 △4,338
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 69,076 69,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株 式 会 社 名 村 造 船 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名村造船
所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名村造船所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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