株式会社タナベ経営 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社タナベ経営(E04887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社タナベ経営
【英訳名】 TANABE CONSULTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若松 孝彦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】 06-7177-4000
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 本部長代理 兼 財務部長 隅田 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】 06-7177-4000
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 本部長代理 兼 財務部長 隅田 直樹
【縦覧に供する場所】
株式会社タナベ経営
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
6,903,185 7,930,863 9,213,533
売上高 （千円）
563,249 767,938 771,820
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
415,700 534,350 498,469
（千円）
四半期（当期）純利益
421,358 514,306 672,315
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,003,623 11,478,464 11,430,591
純資産額 （千円）
12,748,197 13,738,148 13,405,911
総資産額 （千円）
24.13 30.99 28.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
30.99
（円） － －
四半期（当期）純利益
85.7 81.6 83.1
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
15.62 18.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．第59期第３四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ジェイスリーの株式の96.2％を取得し連結子会社といたし
ました。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナ
ベ経営、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、そして2021年12月に新
たにグループインした株式会社ジェイスリーで構成されます。株式会社ジェイスリーは、デジタル技術を用いたブ
ランディングやＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）デザイン、マーケティングに強みを持っております。これら
ＴＣＧ総人員550名を超えるプロフェッショナルがチームとなり、大企業から中堅企業（売上高50億円～1,000億円
規模）のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客に、あらゆる経営コンサルティングサービスを提供しており
ます。
また、2030年に向けて持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「One＆Only 世界で唯一無二の新し
い経営コンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をビジョンとする中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future
Vision 2030」を策定し、従来得意としてきたコンサルティングにおける戦略策定支援（上流工程）をアップデート
していくと共に、現場における実装・オペレーション支援（中流工程から下流工程）もデジタル技術を駆使する
「プロフェッショナルＤＸサービス」として強化し、企業経営を一気通貫で支援できる唯一無二の「経営コンサル
ティング・バリューチェーン」の構築を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種促進による社会経済活動の持
ち直しに伴い、顧客企業の経営課題・コンサルティングニーズが一層、明確化してまいりました。このような環境
下で、グループ全体で感染防止対策を推進しながら、全国主要都市10地域に常駐するBusiness Doctors（コンサル
タント）が多くの経営者・リーダーに寄り添い、新たなビジョン・成長戦略の構築やＭ＆Ａ・事業承継、ＤＸ等の
コンサルティングサービスの提供を通じて、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。
結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高79億30百万円（対前年同四半期増減率＋
14.9％）、営業利益７億63百万円（対前年同四半期増減率＋39.0％）、経常利益７億67百万円（対前年同四半期増
減率＋36.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億34百万円（対前年同四半期増減率＋28.5％）となりまし
た。
なお、第２四半期連結会計期間より、当社グループの多角的なコンサルティング事業の成果に対する理解に資す
るべく、報告セグメントを単一セグメントに変更し、セグメント別の記載から＜コンサルティング領域別の売上高
分析＞の記載としております。また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成にあたり、株式会社
ジェイスリーの11月から12月の２ヶ月分の業績を連結しております。
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（単位：千円）
2021年３月期 2022年３月期
対前年同四半期 対前年同四半期
第３四半期 第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 6,903,185 7,930,863 ＋1,027,677 ＋14.9％
売上総利益 2,946,124 3,594,117 ＋647,992 ＋22.0％
42.7％ 45.3％ ＋2.6pt －
売上総利益率
販売費及び一般管理費 2,397,125 2,831,107 ＋433,981 ＋18.1％
営業利益 548,998 763,009 ＋214,011 ＋39.0％
8.0％ 9.6％ ＋1.7pt －
営業利益率
経常利益 563,249 767,938 ＋204,689 ＋36.3％
税金等調整前四半期純利益 617,681 769,886 ＋152,204 ＋24.6％
四半期純利益 420,459 514,731 ＋94,272 ＋22.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益 415,700 534,350 ＋118,650 ＋28.5％
＜コンサルティング領域別の売上高分析＞
当社グループのコンサルティング領域別売上高の概況は次のとおりであります。
（単位：千円）
2021年３月期 2022年３月期 対前年同 対前年同
コンサルティング領域 内容 第３四半期 第３四半期 四半期 四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
ドメイン＆ファンクション、ＨＲ、
Ｍ＆Ａアライアンス、リージョン
に係るチームコンサルティング
戦略コンサルティング 3,582,283 4,424,303 ＋842,019 ＋23.5％
等
ビジネスＤＸ、マーケティングＤ
Ｘ、ＨＲＤＸ、マネジメントＤＸ、
ＦＣＣアカデミークラウド（デジタ
ＤＸコンサルティング 353,531 916,333 ＋562,802 ＋159.2％
ル教育コンテンツ）等
マーケティング戦略の立案、ブ
ランディング、デザイン、クリエ
ブランド＆デザイン
イティブ、Ｗｅｂプロモーション
1,769,673 1,922,933 ＋153,259 ＋8.7％
コンサルティング
等
イベント等のセールスプロモー
ション活動に用いる仕入商品
セールス
等の販売とブルーダイアリー
1,197,697 667,293 △530,403 △44.3％
プロモーション商品
（手帳）やカレンダー等
― 6,903,185 7,930,863 ＋1,027,677 ＋14.9％
計
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【戦略コンサルティング】
戦略コンサルティングの当第３四半期連結累計期間の売上高は、44億24百万円（対前年同四半期増減額＋８億42
百万円、対前年同四半期増減率＋23.5％）となりました。
・ドメイン＆ファンクションコンサルティング
業種別・事業別のビジネスモデルや戦略の構築と改革、コーポレートファイナンスやビジネスプロセス等の経
営機能の改革を支援しております。
「中長期ビジョン」「ビジネスモデル・事業戦略」「ブランド構築」「生産性カイカク」「コーポレートファ
イナンス（収益構造改革・グループ経営・事業承継・業績マネジメント）」等を主として、全体のチームコンサ
ルティング契約数が伸長いたしました。
・ＨＲコンサルティング
人材の採用から育成、活躍、定着まで、ＨＲ（人的資源）に関する課題解決をワンストップで支援しておりま
す。
「人事制度再構築（働き方改革・ジョブ型雇用）」「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボー
ド（次世代経営チームの育成）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。ま
た、2021年６月に配信した「ファーストコールカンパニーフォーラム2021－ＤＸ価値を実装する」（オンデマン
ド開催）では約1,900名、2021年11月に全国で開催した「経営戦略セミナー2022－One & Only戦略」（リアルと
オンラインのハイブリッド開催）では約2,700名の経営者・経営幹部がご参加されました。
・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング
Ｍ＆Ａ戦略の立案から、ターゲット選定、アドバイザリー、デューデリジェンス、ＰＭＩ（経営統合）までを
ワンストップで支援しております。
当社のＭ＆Ａアライアンスコンサルティングの好調に加え、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となった
グローウィン・パートナーズ株式会社の当該分野の売上高を新たに追加しており、グループ全体で伸長いたしま
した。
・リージョナルコンサルティング
北海道・東北・新潟・北陸・中四国・沖縄の各地域にコンサルタントが常駐し、地域密着でドメイン＆ファン
クションやＨＲに関する課題解決を支援しております。
新型コロナウイルス感染症の影響下でも地域密着モデルの強みが発揮され、いずれの地域においても好調に推
移いたしました。「ドメイン＆ファンクションコンサルティング」「ＨＲコンサルティング」の記載と同内容の
テーマを主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。
【ＤＸコンサルティング】
ＤＸコンサルティングの当第３四半期連結累計期間の売上高は、９億16百万円（対前年同四半期増減額＋５億62
百万円、対前年同四半期増減率＋159.2％）となりました。
顧客企業のビジネスＤＸ・マーケティングＤＸ・ＨＲＤＸ・マネジメントＤＸ等を支援しております。
デジタル技術を活用したマーケティング戦略の策定から実装・改善までのワンストップコンサルティングに加
え、ＩＴ構想化支援（上流工程）やＥＲＰ導入等のバックオフィス業務のデジタルシフト支援（中流工程から下流
工程）が拡大し、売上高が伸長いたしました。なお、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったグローウィ
ン・パートナーズ株式会社及び当第３四半期連結会計期間に連結子会社となった株式会社ジェイスリーの当該分野
の売上高を新たに追加しております。
【ブランド＆デザインコンサルティング】
ブランド＆デザインコンサルティングの当第３四半期連結累計期間の売上高は、19億22百万円（対前年同四半期
増減額＋１億53百万円、対前年同四半期増減率＋8.7％）となりました。
マーケティング戦略の立案からブランディング、デザイン、クリエイティブ、Ｗｅｂプロモーション等を支援す
るチームコンサルティングサービスであります。
前第３四半期連結累計期間と同様、イベント等の中止や延期が影響いたしましたが、注力してきた好調業界向け
のブランディング、ＳＮＳマーケティング、Ｗｅｂプロモーション等のチームコンサルティング契約数やデザイ
ン、クリエイティブの案件数が増加し、売上高は伸長いたしました。
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【セールスプロモーション商品（注）】
セールスプロモーション商品の当第３四半期連結累計期間の売上高は、６億67百万円（対前年同四半期増減額△
５億30百万円、対前年同四半期増減率△44.3％）となりました。
イベント等のプロモーション活動に用いる仕入商品等の販売に加え、ブルーダイアリー（手帳）やカレンダー等
の販売を含みます。
前第３四半期連結累計期間における感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモー
ション商品全般の減少により、大幅に減収となりました。
（注）１．前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により品薄となっていた感染防止対策
商品の販売をマーケティングコンサルティング本部全体で展開いたしました。これにより、前第３四半期連結
累計期間においてはブランド＆デザインコンサルティングにも一部特需による売上高が含まれておりました。
第１四半期連結会計期間より見直したコンサルティング領域の定義に従い、感染防止対策商品をセールスプロ
モーション商品に含めて集計した上で、前第３四半期連結累計期間の売上高を算出し、対前年同四半期増減額
及び増減率を算出しております。
２．前第３四半期連結累計期間のセールスプロモーション商品における感染防止対策商品の特需売上高は５億32百
万円でしたが、当該商品の当第３四半期連結累計期間における同売上高は41百万円と大幅に減少しておりま
す。
３．当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）は他の四半期連結会計期間に比べ、第３四半期連結会
計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
＜その他の事業活動＞
企業や社会の課題を解決するコンサルティングメソッドを常に開発し続けており、結果、新しいチームコンサル
ティングブランド（ＴＣＢ）サービスとして、「ＳＤＧｓビジネスコンサルティング」「デシジョンマネジメントシ
ステム構築コンサルティング」「海外事業戦略的撤退支援コンサルティング」「プロダクトデザインコンサルティン
グ（住宅関連企業向け）」等の提供を開始いたしました。
グループ全体のマーケティング戦略として、「ＨＲ領域のマーケティングサイト」に続き、「事業承継・Ｍ＆Ａ領
域のマーケティングサイト」も独自に立ち上げました。また、見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を９本
開催し、合計1,200名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。
コーポレート戦略としては、引き続きデジタルツールに積極投資して社内外のコミュニケーション円滑化と生産性
向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症の感染対策も徹底してまいりました。また、デジタル教育コンテンツ
を用いた「ＴＣＧアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、ＥＲＰ（統合型基幹業
務システム）の活用により経営活動の効率化や業績管理の高度化、顧客創造活動の向上を実現し、商品・サービスの
ブランディング・ＰＲも積極的に実施してまいりました。
資本・株式政策としては、株主の持株数に応じた株主還元が適切であると判断して株主優待制度を廃止し、廃止に
伴う増配を発表・計画しております。また、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」に掲げる
業績目標達成への意識と企業価値の向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（監査等委員である取締役及
び社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。加えて、株式流動性の向上を目的
に、2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を２株
に分割すると共に、株主への利益還元の機会を充実させるため、従来の年１回の期末配当に加え、2021年９月30日を
基準日に中間配当を実施いたしました。また、2022年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分見直
しに関して、当社グループは新しいプライム市場を選択する申請書を提出いたしました。
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②財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は137億38百万円となり、前連結会計年度末比３億32百万円増加い
たしました。
流動資産は91億６百万円となり、前連結会計年度末比２億16百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金
や売掛金の増加等によるものであります。
固定資産は46億32百万円となり、前連結会計年度末比１億16百万円増加いたしました。主な要因は、保険積立金の
増加等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は22億59百万円となり、前連結会計年度末比２億84百万円増加いた
しました。
流動負債は18億49百万円となり、前連結会計年度末比４億30百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等
や未払金の増加等によるものであります。
固定負債は４億10百万円となり、前連結会計年度末比１億46百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労
引当金の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は114億78百万円となり、前連結会計年度末比47百万円増加いた
しました。主な要因は、剰余金の配当を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるも
のであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
(注）2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株
式総数は35,000,000株増加し、70,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,508,400 17,508,400
普通株式
市場第一部 100株
17,508,400 17,508,400
計 － －
（注）2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は8,754,200株増加し、17,508,400株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日
8,754,200 17,508,400 － 1,772,000 － 2,402,800
（注）
（注）2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は8,754,200株増加し、17,508,400株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
126,900
普通株式
8,616,300 86,163
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,000
単元未満株式 普通株式 － －
8,754,200
発行済株式総数 － －
86,163
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の
株式数にて記載しております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市淀川区宮原
126,900 126,900 1.44
－
株式会社タナベ経営 ３丁目３番41号
126,900 126,900 1.44
計 － －
(注)１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の
株式数にて記載しております。
２．当第３四半期会計期間末現在、自己株式を株式分割後の株式数で253,828株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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株式会社タナベ経営(E04887)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,778,716 7,124,362
現金及び預金
620,945
受取手形及び売掛金 －
※ 883,631
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,299,850 800,000
有価証券
36,685 40,499
商品
11,998 3,199
原材料
142,199 254,605
その他
△ 509 △ 205
貸倒引当金
8,889,885 9,106,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,527,477 1,527,477
土地
625,869 622,338
その他（純額）
2,153,346 2,149,815
有形固定資産合計
無形固定資産
709,044 699,717
のれん
50,706 52,925
その他
759,750 752,643
無形固定資産合計
投資その他の資産
300,000 210,103
長期預金
1,321,928 1,538,491
その他
△ 19,000 △ 19,000
貸倒引当金
1,602,928 1,729,595
投資その他の資産合計
4,516,025 4,632,054
固定資産合計
13,405,911 13,738,148
資産合計
負債の部
流動負債
311,795 393,146
買掛金
95,611 226,073
未払法人税等
81,076 32,879
賞与引当金
930,331 1,197,130
その他
1,418,815 1,849,229
流動負債合計
固定負債
120,293 162,709
長期借入金
333,211 124,737
役員退職慰労引当金
28,012 22,018
債務保証損失引当金
74,988 100,988
その他
556,504 410,453
固定負債合計
1,975,320 2,259,683
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,772,000 1,772,000
資本金
2,402,847 2,402,847
資本剰余金
7,046,688 7,089,902
利益剰余金
△ 137,511 △ 116,774
自己株式
11,084,024 11,147,976
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,497
その他有価証券評価差額金 △ 2,548
63,445 51,974
退職給付に係る調整累計額
60,896 60,471
その他の包括利益累計額合計
14,270 14,645
新株予約権
271,398 255,371
非支配株主持分
11,430,591 11,478,464
純資産合計
13,405,911 13,738,148
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※ 7,930,863
6,903,185
売上高
3,957,061 4,336,746
売上原価
2,946,124 3,594,117
売上総利益
2,397,125 2,831,107
販売費及び一般管理費
548,998 763,009
営業利益
営業外収益
3,200 2,228
受取利息
6,324
受取配当金 －
1,883 1,862
生命保険配当金
1,372 2,862
助成金収入
1,582 1,136
その他
14,363 8,090
営業外収益合計
営業外費用
86 1,000
支払利息
1,322
リース解約損 －
25 839
その他
112 3,161
営業外費用合計
563,249 767,938
経常利益
特別利益
83,225
投資有価証券売却益 －
5,994
債務保証損失引当金戻入額 －
332 409
その他
83,557 6,403
特別利益合計
特別損失
458 4,445
固定資産除売却損
28,666
投資有価証券償還損 －
9
－
その他
29,125 4,455
特別損失合計
617,681 769,886
税金等調整前四半期純利益
197,222 255,155
法人税等
420,459 514,731
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,759
△ 19,618
に帰属する四半期純損失（△）
415,700 534,350
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
420,459 514,731
四半期純利益
その他の包括利益
11,045
その他有価証券評価差額金 △ 363
1,261
△ 11,470
退職給付に係る調整額
898
その他の包括利益合計 △ 425
421,358 514,306
四半期包括利益
（内訳）
416,598 528,919
親会社株主に係る四半期包括利益
4,759
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,613
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ジェイスリーの株式の96.2％を取得したため、同社を連結の範囲
に含めております。なお、2021年10月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結累計期間において、2021
年11月１日から2021年12月31日までの２ヶ月間を連結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 なお 、 当第３四半期連結
累計期間において 、 四半期連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが 、 当第３四半期連結累計期間における期首の利益剰余金に与える影響はありません 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた
「 受取手形及び売掛金 」 は 、 第１四半期連結会計期間より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示するこ
とといたしました 。 なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について
新たな表示方法による組替えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。
これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について 、 重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 462千円
（四半期連結損益計算書関係）
※売上高の季節的変動
当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）の売上高は、第３四半期連結会計期間に集中する傾向
があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 63,697千円 60,135千円
のれんの償却額 12,645 41,955
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 370,363 43 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 370,353 43 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 120,782 14 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております 。「 １株当たりの配当額 」 につき
ましては 、 当該株式分割前の金額を記載しております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「経営コンサルティング事業」「マーケティングコンサ
ルティング事業」の２区分から単一セグメントに変更しております。この変更は、セグメントを統合することが、
より取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。今後当社グループは、2021年５
月14日公表の中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」に基づき、「One&Only 世界で唯一無二
の新しいコンサルティンググループ ＴＣＧの創造」を推進するにあたり、両事業を含めた多角的なコンサルティ
ング事業を戦略的に展開する方針であります。このため、今後は経営コンサルティングという大きな事業区分の中
で業績評価や意思決定等を行ってまいります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期
連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
戦略コンサルティング 4,424,303
ＤＸコンサルティング 916,333
ブランド＆デザインコンサルティング 1,922,933
セールスプロモーション商品 667,293
外部顧客への売上高 7,930,863
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
24円13銭 30円99銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 415,700 534,350
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
415,700 534,350
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 17,226,140 17,240,184
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 30円99銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額 （千円）
普通株式増加数 （株） － 2,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 120,782千円
②１株当たりの金額 14円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
(注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２.「１株当たりの金額」については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割
前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社タナベ経営
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベ
経営の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベ経営及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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