株式会社ジィ・シィ企画 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジィ・シィ企画 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジィ・シィ企画(E36666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ジィ・シィ企画
【英訳名】 Global Communication Planning Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢ヶ部 啓一
【本店の所在の場所】 千葉県佐倉市王子台一丁目28番８号
【電話番号】 043-464-3348(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 坂井 正人
【最寄りの連絡場所】 千葉県佐倉市王子台一丁目28番８号
【電話番号】 043-464-3348(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 坂井 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期
回次 第２四半期 第26期
累計期間
自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 671,260 2,078,125
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 197,834 191,615
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 208,290 126,576
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 424,689 190,650
発行済株式総数 (株) 2,424,160 2,088,160
純資産額 (千円) 1,007,952 781,565
総資産額 (千円) 1,427,633 1,336,864
１株当たり当期純利益又は１株当た
(円) △ 93.04 61.39
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － 16.00
自己資本比率 (％) 70.6 58.5
営業活動による
(千円) △ 134,925 214,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 94,497 △ 136,803
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 375,853 △ 670,704
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 648,551 502,219
四半期末（期末）残高
第27期
回次 第２四半期
会計期間
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 51.33
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、第26期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第26期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、 2021年３月12日付で普通株式１株につき40株の割合で 株式分割 を行っております。前事業年度の期
首に当該 株式分割 が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定してお
ります。
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５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第26期におきましては潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第27期第２四半期累計期間におきま
しては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会
社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の動向は今なお不
透明である一方、各種感染予防対策、ワクチン接種が促進され、通常の経済活動を進めることで、徐々に回復に向
かうものと思われます。しかしながら緊急事態宣言が繰り返し発令される状況等から、感染症流行前の水準までの
回復には一定の時間を要するものと考えられます。
当社が属する情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークなどの業務ツール
の普及、業務効率化、ペーパーレス化、非接触対応など、IT投資需要の更なる増加が期待されます。また、クラウ
ドサービスの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進などのDX技術への取り組みも継続し
ていくものとみられています。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査に
よると、クレジットカード業の取扱高は2021年12月度における前年同月比で16.0％増加しており、クレジットカー
ド等の普及は、今後ますます増加が継続するものとみられます。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等の小売業を中心にEMVに準拠した決済
システム及び端末の提案や導入を進めてまいりました。
情報システム開発売上高（フロー収益）は、決済システムと決済端末をセットで導入する予定であった一部の
ユーザーにおいて、システム投資時期の見直しが発生したことに伴い、当初想定していた売上高が翌四半期以降に
期ずれして売上高が減少し、 212,847千円 となりました。
アウトソーシングサービス売上高（ストック収益）は、情報システム開発売上高 の納品後から売上計上されます
が、情報システム開発売上高の期ずれによる影響があったものの、既存ユーザーへの新たな決済手段のサービス提
供により、 458,413千円 となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 671,260千円 となりました。損益面では、売上原価及び販管
費の低減に努めたものの、営業損失は 172,202千円 、経常損失は 197,834千円 、四半期純損失は 208,290千円 となりま
した。
なお、当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比べて 35,717千円増加 し、 1,048,633千円 となりました。これは主に、 当社株式の東
京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により 現金及び預金 が 148,135千円増加 した一方、 売掛金及び契
約資産 （前期末は「売掛金」）が118,501千円、 商品 が 5,546千円減少 したことによるものであります。固定資産
は、前事業年度末と比べて 55,051千円増加 し、 379,000千円 となりました。これは主に、無形固定資産が 64,635千
円 、投資その他の資産が 17,152千円減少 したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ 90,768千円増加 し、 1,427,633千円
となりました。
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（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 91,645千円減少 し、 398,372千円 となりました。これは主に、買掛金が 12,300
千円 、未払金が 44,289千円 、未払法人税等が 34,321千円減少 したことによるものであります。固定負債は、前事業
年度末と比べて 43,972千円減少 し、 21,307千円 となりました。これは主に、長期借入金が 43,556千円減少 したこと
によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 135,618千円減少 し、 419,680千円
となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 226,387千円増加 し、 1,007,952千円 となりました。これは主に、 当社株式
の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資の実施及び新株予約権の行使により、資本金及び資本準備
金がそれぞれ 234,039千円増加 したものの、利益剰余金が四半期純損失の計上により 208,290千円減少 、配当金の支
払により33,400千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 648,551千円 となり、前事業年度末に比
べ 146,332千円 増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は △134,925千円 となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上 △197,834
千円 、減価償却費 37,414千円 、売上債権の増減額 118,501千円 、販売用決済端末在庫の減少に伴う棚卸資産の増減額
6,495千円 、未払金の増減額 △61,212千円 、法人税等の支払額 △35,161千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は △94,497千円 となりました。これは主に、社内用PC、サーバー購入等、有形固定
資産の取得による支出 △11,446千円 、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形固定資産の取得による支出 △
81,248千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 375,853千円 となりました。これは主に、株式の発行による収入 445,953千円 のほ
か、長期借入金の返済による支出 △45,383千円 及び配当金の支払額 △33,400千円 によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 75,282千円 であります。
当第２四半期累計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向け
た研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 2,424,160 2,424,560
る株式であります。
（マザーズ）
単元株式数は100株であり
ます。
計 2,424,160 2,424,560 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月22日
60,000 2,348,160 52,164 416,694 52,164 300,294
（注）１
2021年10月１日～
2021年12月31日 76,000 2,424,160 7,995 424,689 7,995 308,289
（注）２
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格：１株につき 1,890円
資本組入額：１株につき 869.40円
割当先： 岡三証券株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社コミューン 千葉県佐倉市田町43番地１ 607,440 25.06
金子 哲司 千葉県佐倉市 224,000 9.24
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３番
株式会社アイネット 160,000 6.60
１号 三菱重工横浜ビル23階
矢ヶ部 啓一 茨城県龍ケ崎市 153,600 6.34
小坂 大輔 千葉県佐倉市 115,400 4.76
坂井 正人 千葉県印西市 108,000 4.46
千葉県佐倉市王子台１丁目28番８号ちばぎん
ジィ・シィ企画従業員持株会 86,540 3.57
臼井ビル３階
金子 京子 千葉県佐倉市 84,400 3.48
近藤 茂男 千葉県鎌ケ谷市 46,800 1.93
髙橋 恵二 千葉県四街道市 45,760 1.89
計 ― 1,631,940 67.34
(注) 上記のほか当社所有の自己株式640株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 600
お、単元株式数は100株でありま
す。
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式 2,422,600
完全議決権株式(その他) 24,226
お、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 960 ― ―
発行済株式総数 2,424,160 ― ―
総株主の議決権 ― 24,226 ―
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県佐倉市王子台1-28-8 600 ― 600 0.02
㈱ジィ・シィ企画
計 ― 600 ― 600 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 560,792 708,927
売掛金 353,034 －
売掛金及び契約資産 － 234,532
商品 48,704 43,158
仕掛品 4,666 3,716
45,718 58,298
その他
流動資産合計 1,012,915 1,048,633
固定資産
有形固定資産 84,188 91,756
無形固定資産
ソフトウエア 130,262 175,537
28,159 47,519
その他
無形固定資産合計 158,421 223,057
投資その他の資産 81,339 64,186
固定資産合計 323,948 379,000
資産合計 1,336,864 1,427,633
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,936 19,635
1年内返済予定の長期借入金 88,667 86,840
未払金 107,735 63,446
未払法人税等 39,986 5,665
未払消費税等 28,273 －
預り金 48,333 79,796
145,086 142,989
その他
流動負債合計 490,018 398,372
固定負債
長期借入金 63,588 20,032
1,692 1,275
その他
固定負債合計 65,280 21,307
負債合計 555,299 419,680
純資産の部
株主資本
資本金 190,650 424,689
資本剰余金 74,250 308,289
利益剰余金 516,753 275,062
△ 87 △ 87
自己株式
株主資本合計 781,565 1,007,952
純資産合計 781,565 1,007,952
負債純資産合計 1,336,864 1,427,633
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
売上高 671,260
479,426
売上原価
売上総利益 191,834
※ 364,036
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 172,202
営業外収益
受取利息 6
保険解約返戻金 621
63
雑収入
営業外収益合計 691
営業外費用
支払利息 574
為替差損 98
上場関連費用 6,472
株式交付費 6,134
訴訟関連費用 12,928
115
その他
営業外費用合計 26,323
経常損失（△） △ 197,834
特別損失
0
固定資産除却損
特別損失合計 0
税引前四半期純損失（△） △ 197,834
法人税等 10,455
四半期純損失（△） △ 208,290
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 197,834
減価償却費 37,414
受取利息及び受取配当金 △ 6
支払利息 574
株式交付費 6,134
上場関連費用 6,472
固定資産除却損 0
為替差損益（△は益） 98
売上債権の増減額（△は増加） 118,501
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,495
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,300
未払金の増減額（△は減少） △ 61,212
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,273
預り金の増減額（△は減少） 31,463
△ 6,730
その他
小計 △ 99,203
利息及び配当金の受取額
6
利息の支払額 △ 566
△ 35,161
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 134,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出 △ 1,802
有形固定資産の取得による支出 △ 11,446
△ 81,248
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 45,383
リース債務の返済による支出 △ 833
株式の発行による収入 445,953
新株予約権の行使による株式の発行による収入 15,990
上場関連費用の支出 △ 6,472
△ 33,400
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 375,853
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 146,332
現金及び現金同等物の期首残高 502,219
※ 648,551
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間よ
り、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割
合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回
収基準を適用しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制
作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表
価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越限度額の総額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 50,000 千円 50,000 千円
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
コミットメントライン設定金額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 500,000 千円 500,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日 )
給与手当 68,947 千円
研究開発費 75,282 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日 )
現金及び預金 708,927 千円
預入期間が３か月を超える定期積金 △60,375 〃
現金及び現金同等物 648,551 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 33,400 16.00 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月28日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり2021年９月27
日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行200,000株により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ173,880千円増加しております。
また、2021年10月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による
新株式60,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ52,164千円増加しております。
さらに、当第２四半期累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,995千円増
加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が424,689千円、資本剰余金が308,289千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
(単位：千円)
報告セグメント
キャッシュレス決済サービス
事業
情報システム開発
一時点で移転される財又はサービス
57,876
一定期間にわたり移転される財又はサービス
154,970
アウトソーシングサービス
一時点で移転される財又はサービス
4,010
一定期間にわたり移転される財又はサービス
454,403
顧客との契約から生じる収益 671,260
外部顧客への売上高 671,260
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △93円04銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△208,290
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△208,290
普通株式の期中平均株式数(株)
2,238,696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
株式会社ジィ・シィ企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
井 澤 依 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
椙 尾 拓 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ジィ・シィ企画の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの第２７期事業年度の第２四半期会計期間（２０
２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年７月１日から２０２１年１
２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジィ・シィ企画の２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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