小池酸素工業株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小池酸素工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小池酸素工業株式会社(E00794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
第99期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 小池酸素工業株式会社
KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 英夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階
０３（３６２４）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階
【最寄りの連絡場所】
０３（３６２４）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【縦覧に供する場所】 小池酸素工業株式会社 関東支社
（埼玉県川口市領家三丁目10番19号）
小池酸素工業株式会社 千葉支店
（千葉県市原市八幡海岸通47番地）
小池酸素工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地９）
小池酸素工業株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田西三丁目８番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
27,816 29,823 39,247
売上高 （百万円）
651 1,488 1,365
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
9 533
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 61
当期純損失（△）
336 1,527 920
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
31,323 33,080 31,909
純資産額 （百万円）
55,081 58,523 56,215
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
2.26 128.26
（円） △ 14.77
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
52.54 51.77 52.37
自己資本比率 （％）
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
4.62 44.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．第98期第３四半期連結累計期間及び第99期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第99期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定においては、信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン（E-Ship®）を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を
自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出してお
ります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、
アメリカや欧州では景気に持ち直しの動きが見られたものの、中国では景気回復に鈍化が見られ、依然として不安定
な状況が続きました。
また、わが国経済は、個人消費や一部の設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、オミクロン株による感染の
再拡大に対する懸念もあり、未だ先行き不透明感の強く残る状況となりました。
当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界・造船業界では市況に回復の兆しが見られましたが、原材
料価格の高騰や半導体不足を中心とした部品供給不足など、予断を許さない状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現」に向けた取組を継
続し、売上高は増加しました。また、前年発生したブラジルレアル安に伴う大幅な為替差損が本年は解消されたこと
や、当社国内外の連結子会社において新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受給したことなどにより、
経常利益は大幅に増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は585億23百万円で、前連結会計年度末比23億８百万円の増加となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は254億43百万円で、前連結会計年度末比11億37百万円の増加となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は330億80百万円で、前連結会計年度末比11億71百万円の増加となりま
した。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は298億23百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は10億49百万円（同78.3％
増）、経常利益は14億88百万円（同128.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億33百万円（同5587.9％
増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．機械装置
機械装置部門においては、2021 KOIKEプライベートフェアにて新製品 フジクラ社製８KW-DBC（デュアルビームコ
ントロール）発振器搭載ファイバーレーザ切断機を中心とした新製品、新技術を発表するなど営業活動に注力しまし
たが、海外市場では依然新型コロナウイルス感染症の影響により販売活動が制約され、売上高は減少しました。
しかしながら、生産コストの削減に取り組んだことにより、利益は増加しました。
その結果、売上高は94億47百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は４億65百万円（同46.6％増）となり
ました。
ｂ．高圧ガス
高圧ガス部門では、当社の主需要先である建設業界・産業機械業界の市況に復調傾向がみられたことにより、産業
用ガスの出荷数量は回復基調で推移しました。また、医療分野では新型コロナウイルス感染症の影響により、パルス
オキシメーター、酸素濃縮器、酸素流量計などの販売が好調に推移し、売上高は増加しました。
その結果、売上高は139億16百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は11億14百万円（同114.4％増）とな
りました。
ｃ．溶接機材
溶接機材部門においては、溶接ロボットなどの設備投資需要の回復や、労働安全衛生法の改正に対応した作業環境
測定や周辺機器の販売に注力したことなどにより、売上高は増加しました。
その結果、売上高は61億77百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は３億41百万円（同30.1％増）となり
ました。
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ｄ．その他
その他の部門においては、海外液晶パネルメーカー向け排ガス処理装置の販売が減少したことにより売上高は減少
しました。
その結果、売上高は２億82百万円（前年同期比40.1％減）、セグメント利益は20百万円（同74.0％減）となりまし
た。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したもの
は、次のとおりであります。
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 の名称
提出会社
東京都墨田区 － 統括管理設備 2021年12月
本社
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,910,000
計 17,910,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,522,933 4,522,933
普通株式
市場第二部 100株
4,522,933 4,522,933
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 4,522,933 － 4,028 － 2,366
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
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①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
411,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,083,200 40,832
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,633
単元未満株式 普通株式 － －
4,522,933
発行済株式総数 － －
40,832
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株（議決権54個）、ならびに信
託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、小池工従業員持株会専用信託が保有している当社
株式33,600株（議決権336個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
山口県宇部市東須恵
40,100 11,400 51,500 1.14
中国アセチレン株式会社
3903番地の３
東京都足立区入谷七
2,000 32,400 34,400 0.76
株式会社エイ・エム・シー
丁目11番12号
茨城県つくばみらい
800 900 1,700 0.04
ケーエム酸素株式会社
市谷井田504番地１
新潟県上越市高土町
1,000 200 1,200 0.03
株式会社ジョーサン
三丁目8番20号
東京都墨田区太平三
丁目４番８号KOIKE 322,300 322,300 7.13
小池酸素工業株式会社 -
Bld.７階
366,200 44,900 411,100 9.09
計 －
（注）１．他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太
平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。
２．株式会社ジョーサンの相互保有株式1,000株については、当第３四半期会計期間に同社が当社株式を売却し
たことにより、当第３四半期会計期間末においては相互保有株式に該当しなくなっております。
３．当社は、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,000株の処分を実施いたしました。
４．上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、小池工従業員持株会専用信託が
保有している当社株式33,600株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
５．当社は、当第３四半期会計期間において譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式のうち無償取得により
1,800株取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
11,217 11,151
現金及び預金
※４ 9,185
10,013
受取手形及び売掛金
※４ 2,728
1,800
電子記録債権
325 201
有価証券
3,279 4,205
商品及び製品
1,491 2,694
仕掛品
1,414 1,350
原材料及び貯蔵品
689 697
その他
△ 282 △ 284
貸倒引当金
29,949 31,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,760 3,796
建物及び構築物（純額）
1,080 978
機械装置及び運搬具（純額）
686 859
工具、器具及び備品（純額）
6,674 6,523
土地
1,283 1,098
リース資産（純額）
112 4
建設仮勘定
13,597 13,261
有形固定資産合計
無形固定資産
33 25
のれん
3 5
リース資産
181 254
その他
218 285
無形固定資産合計
※３ 12,450 ※３ 13,046
投資その他の資産
26,266 26,594
固定資産合計
56,215 58,523
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
5,646 5,851
支払手形及び買掛金
※４ 3,411
3,008
電子記録債務
4,550 4,432
短期借入金
528 481
１年内返済予定の長期借入金
281 292
未払法人税等
395 335
賞与引当金
55 37
役員賞与引当金
25 21
受注損失引当金
106 128
製品保証引当金
13 21
建物解体費用引当金
2,970 3,880
その他
17,581 18,894
流動負債合計
固定負債
2,117 1,845
長期借入金
152 143
役員退職慰労引当金
189 197
退職給付に係る負債
15 15
資産除去債務
4,249 4,345
その他
6,724 6,548
固定負債合計
24,306 25,443
負債合計
純資産の部
株主資本
4,028 4,028
資本金
2,347 2,331
資本剰余金
20,173 20,382
利益剰余金
△ 881 △ 820
自己株式
25,667 25,920
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,202 2,513
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 27
868 868
土地再評価差額金
353 702
為替換算調整勘定
356 317
退職給付に係る調整累計額
3,770 4,374
その他の包括利益累計額合計
2,471 2,784
非支配株主持分
31,909 33,080
純資産合計
56,215 58,523
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
27,816 29,823
売上高
19,669 21,014
売上原価
8,146 8,809
売上総利益
7,557 7,759
販売費及び一般管理費
588 1,049
営業利益
営業外収益
18 18
受取利息
106 115
受取配当金
165 253
受取賃貸料
48
持分法による投資利益 －
25 54
物品売却益
24
為替差益 －
0
貸倒引当金戻入額 －
6 121
雇用調整助成金
43 59
その他
414 647
営業外収益合計
営業外費用
64 63
支払利息
59 108
賃貸費用
5
持分法による投資損失 －
185
為替差損 －
42 31
その他
351 209
営業外費用合計
651 1,488
経常利益
特別利益
3 29
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
20
関係会社株式売却益 －
0
－
その他
4 49
特別利益合計
特別損失
36 5
固定資産除売却損
0 8
減損損失
76
関係会社株式評価損 －
36
関係会社整理損 －
8
建物解体費用引当金繰入額 －
3
災害による損失 －
1 4
その他
117 62
特別損失合計
537 1,475
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 204 450
171 130
法人税等調整額
375 581
法人税等合計
161 894
四半期純利益
152 360
非支配株主に帰属する四半期純利益
9 533
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
161 894
四半期純利益
その他の包括利益
193 320
その他有価証券評価差額金
9
繰延ヘッジ損益 △ 16
368
為替換算調整勘定 △ 3
△ 24 △ 38
退職給付に係る調整額
174 633
その他の包括利益合計
336 1,527
四半期包括利益
（内訳）
236 1,137
親会社株主に係る四半期包括利益
99 389
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づく有償メンテナンスサービスを提供しております。有
償メンテナンスサービスは、一定期間の中で回数制限のある保守契約があり、履行義務がサービスの提供毎に充足
されるため、当該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31百万円減少し、売上原価は12百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
108百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。
（1）取引の概要
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社
の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、
「本プラン」といいます。）の導入及び本プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことに
ついて決議いたしました。
⑴ 本プランの概要
本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」
（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込
まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取
得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了
時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証
をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従
持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
⑵ 従持信託の概要
① 名称： 小池工従業員持株会専用信託
② 委託者： 当社
③ 受託者： 野村信託銀行株式会社
④ 受益者： 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至り
ます。）
⑤ 信託契約締結日：2021年５月10日
⑥ 信託の期間： 2021年５月10日～2024年５月28日
⑦ 信託の目的： 当社持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格
要件を満たす者への信託財産の交付
⑧ 受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、
信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、か
つ、本持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日ま
でに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）
を受益者とします。
⑶ 自己株式の処分要領
① 処分期日： 2021年６月11日
② 処分株式数：当社普通株式43,800株
③ 処分価額： １株につき2,349円
④ 処分総額： 102,886,200円
⑤ 処分先： 野村信託銀行株式会社（小池工従業員持株会専用信託口）
⑥ その他： 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間78百万円、33
千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間79百万円
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（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額
的重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示して
いた11,813百万円は、「受取手形及び売掛金」10,013百万円、「電子記録債権」1,800百万円として組替えてお
ります。
(四半期連結損益計算書)
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「雇用調整
助成金」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表
示していた49百万円は、「雇用調整助成金」６百万円、「その他」43百万円として組替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
コイケカッティングアンドウェル コイケカッティングアンドウェル
68百万円 68百万円
ディング（インド）㈱ ディング（インド）㈱
関西総合ガスセンター㈱ 32 関西総合ガスセンター㈱ 26
計 100 計 95
２ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高及び電
67 百万円 94 百万円
子記録債権裏書譲渡高
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 95 百万円 94 百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等を
もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期
連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 ―百万円 64百万円
電子記録債権 ― 29
電子記録債務 ― 55
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,229百万円 1,212百万円
のれんの償却額 10 7
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 248 60 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 207 50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
9,898 11,680 5,764 27,343 472 27,816 27,816
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
9,898 11,680 5,764 27,343 472 27,816 27,816
計 －
317 519 262 1,099 78 1,177 588
セグメント利益 △ 589
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△589百万円には、セグメント間取引消去88百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△882百万円、棚卸資産の調整額44百万円、貸倒引当金の調整額167百万円、その他の調
整額△７百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計
（注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 9,447 13,916 6,177 29,541 282 29,823 － 29,823
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
9,447 13,916 6,177 29,541 282 29,823 29,823
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
9,447 13,916 6,177 29,541 282 29,823 29,823
計 －
465 1,114 341 1,920 20 1,941 1,049
セグメント利益 △ 891
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△891百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△927百万円、棚卸資産の調整額△166百万円、貸倒引当金の調整額100百万円、その他
の調整額△９百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の機械装置部門の売上高が５百万円増加、
その他の部門の売上高が37百万円減少、機械装置部門のセグメント利益が５百万円増加、その他の部門のセグメ
ント利益が24百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ２円26銭 128円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9 533
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9 533
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,149 4,158
（注）１．当第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己
株式に小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式33,600株を含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
小池酸素工業株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
中島 伸一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
杉本 拓司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
前川 裕之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小池酸素工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小池酸素工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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