株式会社中央倉庫 四半期報告書 第142期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第142期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社中央倉庫
【英訳名】 Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 木村 正和
【本店の所在の場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 企画管理本部長 谷奥 秀実
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 （０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 企画管理本部長 谷奥 秀実
【縦覧に供する場所】 株式会社中央倉庫大阪支店
（大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号）
株式会社中央倉庫名古屋支店
（愛知県小牧市元町３丁目68番）
株式会社中央倉庫東京営業所
（東京都江東区枝川３丁目１番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第３四半期 第３四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
19,301 17,831 25,927
営業収益 （百万円）
1,448 1,668 1,921
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,009 1,090 1,307
（百万円）
（当期）純利益
1,689 1,444 2,385
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
39,921 41,634 40,617
純資産額 （百万円）
50,456 51,938 50,906
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
53.20 57.46 68.90
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
78.7 79.7 79.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,893 1,400 2,902
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,504 △ 1,804 △ 2,387
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
14
（百万円） △ 430 △ 136
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,932 3,073 3,907
（百万円）
（期末）残高
第141期 第142期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
19.59 18.13
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）が営む事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響による営業基盤を
取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価がそれぞれ
3,449,259千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありま
せん。当該基準を適用しなかった場合の営業収益は21,280,659千円（前年同期比10.2％増）であります。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及の効
果などから個人消費等は回復傾向にあったものの、新たな変異株の発生による感染急拡大が懸念されるなど、依然
として先行きは不透明な状況が続きました。また、世界経済においても、感染拡大に伴う物流の混乱や国際海上コ
ンテナ輸送のひっ迫に加えて、半導体供給不足、資源価格の高騰などの影響により回復のペースは停滞しました。
物流業界におきましても、国内の生産・消費活動の持ち直しの影響から取扱貨物量は回復傾向にあり、輸出入貨
物量も増加が続きましたが、電子部品供給不足などに起因する生産調整による物流量の減少に加え、燃料価格の上
昇が続くなど先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の最終年度と
して具体的取組みを着実に実行に移し、また「ＣＨＡＮＧＥ（意識・知識・組織）」の考え方の浸透を推し進めて
おります。また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築の一つとして、2021年６月に福岡
市内に福岡事務所を開設いたしました。加えて、汎用業務の集約を目的とした事務センター開設を推進・拡大する
など業務の効率化への取組みを進め、業務品質のさらなる向上を目指すとともに、働き易い職場作りのため既存設
備の改修を進めております。また、梅小路地区資産有効活用計画については、竣工時期を計画当初の2021年12月か
ら2022年２月に変更しておりますが、予定通り2022年３月から賃貸事業を開始いたします。さらに、環境に配慮し
たグリーン経営の推進にも取組むとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員及び関係取引先の安全を第
一に考えつつ、市場の変化に的確に対応できる体制を整え、また、営業費用の抑制等、財務の健全性確保に引き続
き取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は17,831,400千円（前年同期比7.6％減）、営業利益は
1,492,115千円（前年同期比15.5％増）、経常利益は1,668,526千円（前年同期比15.2％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,090,067千円（前年同期比8.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（倉庫業）
倉庫業におきましては、在庫調整が進んだことなどにより保管残高は前年同期に比し減少しましたが、荷動きの
回復により入出庫高及び貨物回転率は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は5,043,623千円（前年同
期比1.2％増）、セグメント利益は、当社の物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供や料金改定、貨
物構成の見直し等の効果もあり963,604千円（前年同期比11.6％増）となりました。
（運送業）
運送業におきましては、保管貨物の荷動き及び国内の輸送貨物が回復傾向にあることなどを受けて、取扱数量は
前年同期に比し増加しました。これらの結果、運送業の営業収益は9,806,679千円（前年同期比5.4％増）、セグメ
ント利益は、料金改定や貨物積み合せの効率化などの効果もあり779,156千円（前年同期比20.4％増）となりまし
た。
（国際貨物取扱業）
国際貨物取扱業におきましては、通関業の取扱数量は、輸出、輸入ともに前年同期に比し増加しました。また、
梱包業の取扱数量についても、海外市況の影響を受けて増加しましたが、伸び率は鈍化傾向にあります。これらの
結果、国際貨物取扱業の営業収益は3,107,659千円（前年同期比39.3％減）、セグメント利益は、コンテナ不足に
よる梱包済貨物の一部滞留があったことなどから292,762千円（前年同期比1.2％減）となりました。なお、国際貨
物取扱業の一部の収益について収益認識に関する会計基準等の適用を行っており、その詳細につきましては、四半
期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）を参照願います。
3/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,032,025千円増の
51,938,399千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が834,234千円、固定資産の建物及び構築物
が434,143千円、それぞれ減少しましたが、流動資産の受取手形及び営業未収入金が134,405千円、固定資産のリー
ス資産が275,897千円、現在建築を進めております梅小路地区の宿泊施設建設工事に係る建設仮勘定が1,117,978千
円、投資有価証券が株価の上昇等により605,942千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15,772千円増の10,304,303千円となりました。これは主に、流動
負債の未払法人税等が250,213千円、その他に含まれております未払消費税等が186,127千円、それぞれ減少しまし
たが、固定負債のリース債務が300,731千円、繰延税金負債が有価証券評価益の増加等により187,615千円、それぞ
れ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,016,253千円増の41,634,095千円となりました。これは主
に、利益剰余金が663,187千円、その他有価証券評価差額金が335,948千円、それぞれ増加したこと等によるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増の79.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ834,234千円（21.4％）減少し、当第３四半期連結会計期間末には3,073,140千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は1,400,312千円の増加（前年同期は1,893,474千円の増加）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前四半期純利益1,660,595千円、減価償却費998,205千円であります。また、主な減少要因は、未払
消費税等の減少157,698千円、法人税等の支払739,835千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は1,804,254千円の減少（前年同期は1,504,508千円の減少）となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出1,688,225千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は430,354千円の減少（前年同期は14,411千円の増加）となりました。主な増加要因は、
長期借入れによる収入380,000千円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出373,001千
円、配当金の支払426,839千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に変更があっ
たものは、次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
会社名
(所在地) トの名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
(変更前)
2021年
本社 自己資金
提出 不動産 宿泊 2020年 12月 賃貸用
(京都市 3,387,813 2,371,469 及び
会社 賃貸業 施設 ３月 (変更後) 不動産
下京区) 借入金
2022年
２月
（注）上記の金額には 、 消費税等は含まれておりません 。
4/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,064,897 19,064,897
普通株式
市場第一部 100株
19,064,897 19,064,897
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 19,064,897 － 2,734,294 － 2,263,807
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
92,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,947,600 189,476
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
24,897
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
19,064,897
発行済株式総数 － －
189,476
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市下京区朱雀
92,400 92,400 0.48
㈱中央倉庫 －
内畑町41番地
92,400 92,400 0.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,107,374 7,273,140
現金及び預金
※２ 4,888,787
4,754,382
受取手形及び営業未収入金
9,138 10,531
貯蔵品
192,985 335,435
その他
△ 171 △ 128
貸倒引当金
13,063,709 12,507,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,239,320 12,805,177
建物及び構築物（純額）
517,307 534,117
機械装置及び運搬具（純額）
11,962,569 11,962,569
土地
38,749 314,647
リース資産（純額）
1,503,837 2,621,816
建設仮勘定
103,835 100,630
その他（純額）
27,365,620 28,338,958
有形固定資産合計
無形固定資産 89,835 90,744
投資その他の資産
9,924,554 10,530,496
投資有価証券
38,997 22,251
繰延税金資産
114,997 129,452
退職給付に係る資産
310,077 320,148
その他
△ 1,419 △ 1,419
貸倒引当金
10,387,207 11,000,929
投資その他の資産合計
37,842,664 39,430,632
固定資産合計
50,906,373 51,938,399
資産合計
9/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,638,001 1,587,915
支払手形及び営業未払金
3,110,000 3,110,000
短期借入金
477,886 503,385
１年内返済予定の長期借入金
11,647 14,433
リース債務
435,440 185,227
未払法人税等
287,658 149,504
賞与引当金
42,000 33,000
役員賞与引当金
692,499 642,859
その他
6,695,132 6,226,324
流動負債合計
固定負債
1,880,000 1,861,500
長期借入金
30,908 331,640
リース債務
1,327,144 1,514,760
繰延税金負債
127,641 142,743
退職給付に係る負債
227,703 227,334
その他
3,593,398 4,077,978
固定負債合計
10,288,531 10,304,303
負債合計
純資産の部
株主資本
2,734,294 2,734,294
資本金
2,263,807 2,263,807
資本剰余金
31,616,317 32,279,504
利益剰余金
△ 98,635 △ 98,691
自己株式
36,515,783 37,178,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,724,654 4,060,603
その他有価証券評価差額金
5,499
為替換算調整勘定 △ 824
149,193 140,508
退職給付に係る調整累計額
3,873,023 4,206,611
その他の包括利益累計額合計
229,035 248,569
非支配株主持分
40,617,842 41,634,095
純資産合計
50,906,373 51,938,399
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
19,301,968 17,831,400
営業収益
17,471,308 15,768,683
営業原価
1,830,660 2,062,716
営業総利益
539,116 570,601
販売費及び一般管理費
1,291,543 1,492,115
営業利益
営業外収益
238 68
受取利息
160,586 165,595
受取配当金
10,447 10,488
社宅使用料
4,133 11,795
持分法による投資利益
13,359 23,995
その他
188,765 211,943
営業外収益合計
営業外費用
29,826 31,599
支払利息
2,185 3,933
その他
32,011 35,532
営業外費用合計
1,448,297 1,668,526
経常利益
特別利益
1,874 2,774
固定資産売却益
35,977
－
投資有価証券売却益
37,851 2,774
特別利益合計
特別損失
5,324 10,261
固定資産除却損
53 443
固定資産売却損
5,378 10,704
特別損失合計
1,480,770 1,660,595
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 426,140 502,371
32,021 53,270
法人税等調整額
458,162 555,641
法人税等合計
1,022,608 1,104,953
四半期純利益
13,263 14,886
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,009,344 1,090,067
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,022,608 1,104,953
四半期純利益
その他の包括利益
666,468 341,856
その他有価証券評価差額金
327
退職給付に係る調整額 △ 8,685
6,324
△ 351
持分法適用会社に対する持分相当額
666,444 339,495
その他の包括利益合計
1,689,052 1,444,449
四半期包括利益
（内訳）
1,677,132 1,423,655
親会社株主に係る四半期包括利益
11,919 20,793
非支配株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,480,770 1,660,595
税金等調整前四半期純利益
1,049,286 998,205
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 84 △ 42
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 136,619 △ 138,154
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,000 △ 9,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,590 △ 12,105
受取利息及び受取配当金 △ 160,825 △ 165,664
29,826 31,599
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,133 △ 11,795
為替差損益（△は益） △ 8 △ 63
投資有価証券売却損益（△は益） △ 35,977 －
5,324 10,261
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,820 △ 2,330
142,142
営業債権の増減額（△は増加） △ 134,405
7,442
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,393
その他の資産の増減額（△は増加） △ 41,317 △ 137,888
営業債務の増減額（△は減少） △ 231,134 △ 50,085
152,172
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 157,698
88,925 125,668
その他の負債の増減額（△は減少）
2,327,381 2,005,702
小計
利息及び配当金の受取額 161,253 166,164
利息の支払額 △ 30,523 △ 31,718
△ 564,637 △ 739,835
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,893,474 1,400,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,416,617 △ 1,688,225
24,792 7,490
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 － △ 8,285
投資有価証券の取得による支出 △ 155,837 △ 101,244
75,753
投資有価証券の売却による収入 －
△ 32,600 △ 13,989
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,504,508 △ 1,804,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 380,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 446,001 △ 373,001
リース債務の返済による支出 △ 10,975 △ 9,198
自己株式の取得による支出 － △ 56
配当金の支払額 △ 427,856 △ 426,839
△ 756 △ 1,260
非支配株主への配当金の支払額
14,411
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 430,354
8 63
現金及び現金同等物に係る換算差額
403,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 834,234
3,529,082 3,907,374
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,932,468 ※ 3,073,140
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国際貨物取扱業の一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）を判断し、
当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う
額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第１四半
期連結会計期間の期首までの累積的影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益、営業原価ともに3,449,259千円減少しておりますが、販売
費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に係る
当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
14/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円 豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 38,706千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 8,132,468千円 7,273,140千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,200,000 △4,200,000
現金及び現金同等物 3,932,468千円 3,073,140千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 237,155 12.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 189,724 10.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 237,155 12.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 189,724 10.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
15/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国際貨物
（注）２
倉庫業 運送業 計
取扱業
営業収益
4,895,481 9,283,741 5,122,745 19,301,968 19,301,968
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
89,445 17,007 106,453
－ △ 106,453 －
収益又は振替高
4,984,926 9,300,749 5,122,745 19,408,422 19,301,968
計 △ 106,453
863,467 647,324 296,404 1,807,197 1,291,543
セグメント利益 △ 515,653
（注）１．セグメント利益の調整額△515,653千円には、セグメント間取引消去△98千円、各報告セグメントに配分
されていない全社費用△515,555千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国際貨物
（注）２
倉庫業 運送業 計
取扱業
営業収益
顧客との契約から生じる
4,639,565 9,781,891 3,107,659 17,529,116 － 17,529,116
収益
その他の収益 302,283 － － 302,283 － 302,283
4,941,849 9,781,891 3,107,659 17,831,400 17,831,400
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
101,773 24,788 126,562
－ △ 126,562 －
収益又は振替高
5,043,623 9,806,679 3,107,659 17,957,962 17,831,400
計 △ 126,562
963,604 779,156 292,762 2,035,523 1,492,115
セグメント利益 △ 543,408
（注）１．セグメント利益の調整額△543,408千円には、セグメント間取引消去△96千円、各報告セグメントに配分
されていない全社費用△543,311千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 53円20銭 57円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,009,344 1,090,067
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,009,344 1,090,067
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,972 18,972
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 189,724千円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
18/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社中央倉庫
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉
庫の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
20/21
EDINET提出書類
株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
21/21
