株式会社アイスコ 四半期報告書 第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社アイスコ(E36435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社アイスコ
【英訳名】 Iceco Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相原 貴久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】 045-811-1302
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永野 泰敬
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】 045-811-1302
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永野 泰敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 31,514,514 32,632,032 40,551,298
経常利益 (千円) 880,986 530,152 855,016
四半期(当期)純利益 (千円) 567,535 374,727 523,867
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 75,000 349,227 75,000
発行済株式総数 (株) 1,605,000 1,903,600 1,605,000
純資産額 (千円) 2,379,581 3,189,607 2,337,294
総資産額 (千円) 14,855,679 15,537,073 14,316,205
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 353.60 198.51 326.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 192.16 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― 19 24
自己資本比率 (％) 16.0 20.5 16.3
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.97 6.26
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首
に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．当社株式は2021年４月８日付で、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期第３四半期累計期間及び第69期は当社株式は非上
場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
７．第70期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年４月８
日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、変更
点は以下のとおりとなっております。
当社は、スーパーマーケット事業の店舗名称として利用する「TAIGA」につき、商標権の取得を目指して、拒絶
査定不服審判を請求しておりましたが、拒絶査定不服審判の結果、2021年11月２日付で商標権を取得いたしまし
た。そのため前事業年度の有価証券報告書に記載した「(6) スーパーマーケット事業における商標「TAIGA」につ
いて」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認
識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四
半期会計期間の期首から適用しております。そのため、当第３四半期累計期間の売上高は、当該会計基準等を適
用した後の数値となっております。当該会計基準の影響がある売上高については、対前年同四半期増減率は記載
しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第 ３四半期累計期間におけるわが国の経済は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
おります。ワクチン接種は進み、緊急事態宣言が解除され、日常が戻りつつありますが、新たな変異株等の影
響もあり、先行きの見通せない不透明な状態が続いております。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症拡
大によるいわゆる巣ごもり需要が一巡しましたが、外出自粛や新しい生活様式の定着により食料品の需要は底
堅く推移しました。しかし、業種の垣根を越えた競争の激化や個人消費の低迷により、厳しい経営環境となっ
ております。このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るととも
に、効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品等の安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高32,632百万円、営業利益491百万円（前年同四半
期比39.8％減少）、経常利益530百万円（前年同四半期比39.8％減少）、四半期純利益374百万円（前年同四半
期比34.0％減少）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は307百万円減少しており
ます。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
ａ.フローズン事業
フローズン事業につきましては、夏場の記録的な大雨や長雨、低気温等の天候不順の影響や前年の新型コロ
ナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の反動があったものの、冷凍食品の市場の拡大や得意先の新規出店
等により、売上高26,058百万円（前年同四半期比7.1％増加）、セグメント利益434百万円（前年同四半期比
21.4％減少）となりました。
ｂ.スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、感染防止対策を講じたうえで「駅弁大会」等の催事を行い、集客
に注力してまいりましたが、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の反動や年末の帰省者
の増加等の影響により、売上高6,573百万円、セグメント利益57百万円（前年同四半期比78.3％減少）となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は307万円減少しております。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、1,220百万円増加し、15,537百万円となりまし
た。これは主に、フローズン事業の売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が729百万円増加したことに加え
て、上場に伴う新株発行により現金及び預金が673百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、368百万円増加し、12,347百万円となりまし
た。これは主に、短期借入金が300百万円、未払法人税等が256百万円、未払金249百万円減少したものの、フ
ローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が1,310百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、852百万円増加し、3,189百万円となりまし
た。これは主に上場に伴う新株発行等により資本金が274百万円、資本剰余金が274百万円増加したことに加え
て、利益剰余金が300百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が対処すべき課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの制限のない当社
東京証券取引所
JASDAQ
普通株式 1,903,600 1,903,600 における標準となる株式であ
(スタンダード)
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 1,903,600 1,903,600 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 1,903,600 ― 349,227 ― 274,227
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,018 －
1,901,800
普通株式
単元未満株式 － －
1,800
発行済株式総数 1,903,600 － －
総株主の議決権 － 19,018 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累
計期間末日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
青木哲也 2022年１月１日
管理部門長 フローズン事業部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京
都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,733,076 2,406,930
受取手形及び売掛金 3,456,788 4,186,188
商品 546,938 854,744
未収入金 1,955,821 1,759,949
その他 22,261 15,380
△ 621 △ 1,153
貸倒引当金
流動資産合計 7,714,265 9,222,040
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,205,477 2,119,303
機械及び装置（純額） 176,884 151,581
車両運搬具（純額） 203,313 120,880
工具、器具及び備品（純額） 94,424 72,876
土地 2,514,966 2,514,966
65,253 60,104
その他（純額）
有形固定資産合計 5,260,320 5,039,712
無形固定資産
ソフトウエア 36,705 24,294
3,794 7,215
その他
無形固定資産合計 40,500 31,509
投資その他の資産
投資有価証券 24,470 29,950
繰延税金資産 417,005 415,358
保険積立金 105,058 56,611
差入保証金 721,100 720,792
その他 35,931 21,098
△ 2,446 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,301,119 1,243,810
固定資産合計 6,601,939 6,315,033
資産合計 14,316,205 15,537,073
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,505,370 6,816,305
短期借入金 1,250,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 438,526 436,211
未払金 657,572 407,901
未払費用 405,516 446,258
未払法人税等 262,064 5,595
未払消費税等 132,715 73,459
賞与引当金 126,446 34,485
店舗閉鎖損失引当金 ― 38,800
31,068 86,912
その他
流動負債合計 8,809,278 9,295,929
固定負債
長期借入金 2,312,143 2,160,043
長期未払金 155,100 155,100
退職給付引当金 566,947 604,051
資産除去債務 75,110 75,204
60,331 57,137
その他
固定負債合計 3,169,631 3,051,536
負債合計 11,978,910 12,347,465
純資産の部
株主資本
資本金 75,000 349,227
資本剰余金 ― 274,227
2,249,937 2,549,976
利益剰余金
株主資本合計 2,324,937 3,173,430
評価・換算差額等
10,766 14,600
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,766 14,600
新株予約権 1,590 1,577
純資産合計 2,337,294 3,189,607
負債純資産合計 14,316,205 15,537,073
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 31,514,514 32,632,032
25,746,685 26,725,694
売上原価
売上総利益 5,767,828 5,906,337
販売費及び一般管理費 4,950,562 5,414,514
営業利益 817,265 491,823
営業外収益
受取利息及び配当金 5,304 5,820
不動産賃貸料 39,496 38,525
補助金収入 27,950 ―
雑収入 18,836 22,521
5,109 4,192
その他
営業外収益合計 96,696 71,060
営業外費用
支払利息 19,047 15,139
不動産賃貸費用 11,238 13,593
2,690 3,997
その他
営業外費用合計 32,976 32,730
経常利益 880,986 530,152
特別利益
― 44,738
保険解約返戻金
特別利益合計 ― 44,738
特別損失
― 38,800
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 ― 38,800
税引前四半期純利益 880,986 536,091
法人税等 313,450 161,363
四半期純利益 567,535 374,727
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、スーパーマーケット事業における一部のテナントにおける収益について、従来は、顧客から受け取
る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該
当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとし
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価が307,745千円それぞれ減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありま
せん。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 268,546千円 254,660千円
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(株主資本等関係)
前 第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 26,750 250 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 38,520 24 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 36,168 19 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月12日取締役会 決議による １株当たり配当額については、上場記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月８日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年
４月７日を払込期日とする公募増資による新株式217,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
200,100千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメント
による売出しに関連した第三者割当増資）による新株式79,900株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
73,508千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が349,227千円、資本剰余金が
274,227千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
四半期損益
スーパー
計算書計上額
(注)１
フローズン事業 計
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高
24,335,831 7,178,682 31,514,514 － 31,514,514
セグメント間の内部
178,924 － 178,924 △ 178,924 －
売上高又は振替高
計 24,514,756 7,178,682 31,693,438 △ 178,924 31,514,514
セグメント利益（注）２ 552,504 264,761 817,265 － 817,265
(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△178,924千円は、セグメント間取引消去等でありま す。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでお りま
す。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
スーパー
(注)１
フローズン事業 計
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 26,058,051 6,573,980 32,632,032 － 32,632,032
セグメント間の内部
171,287 － 171,287 △ 171,287 －
売上高又は振替高
計 26,229,339 6,573,980 32,803,319 △ 171,287 32,632,032
セグメント利益（注）２ 434,396 57,426 491,823 － 491,823
(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△171,287千円は、セグメント間取引消去等でありま す。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでお りま
す。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期
会計期間のスーパーマーケット事業の売上高は307,745千円減少しておりますが、セグメント利益への影響
はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
スーパー
フローズン事業 計
マーケット事業
商品の販売 26,046,501 6,526,744 32,573,245
その他 11,550 47,236 58,786
顧客との契約から生じる
26,058,051 6,573,980 32,632,032
収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 26,058,051 6,573,980 32,632,032
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
353円60銭 198円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
567,535 374,727
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 567,535 374,727
普通株式の期中平均株式数(株) 1,605,000 1,887,743
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 192円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) ― 62,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前事業年度期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年４月８日に
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
第70期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月14日
株 式 会 社 ア イ ス コ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満
業務執行社員
指定社員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイス
コの2021年４月１日から2022年３月３１日までの第７０期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスコの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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