築地魚市場株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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築地魚市場株式会社(E02571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 築地魚市場株式会社
【英訳名】 TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 猛
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲六丁目6番2号
【電話番号】 東京(03)6633局3500番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲六丁目6番2号
【電話番号】 東京(03)6633局3500番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
50,977 42,479 66,621
売上高 (百万円)
202 199 189
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
532 170 518
(百万円)
(当期)純利益
539 220 624
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
5,615 5,842 5,699
純資産額 (百万円)
17,666 18,346 15,556
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
237.36 75.66 231.22
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
31.8 31.8 36.6
自己資本比率 (%)
第73期 第74期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
264.21 73.39
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
<水産物卸売業>
第1四半期連結会計期間より、連結上の重要性が増したため株式会社キタショクを連結の範囲に含めておりま
す。
<冷蔵倉庫業>
第1四半期連結会計期間より、経営の効率化を目的として株式会社東市ロジスティクスを存続会社、豊海東市
冷蔵株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
この結果、当社グループは、当社、子会社7社(内連結子会社4社)により構成されております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しており、その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較し
て減少しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種
等により、新規感染者数が減少傾向となり一旦は落ち着いてきたものの、新たな変異株が出現し、収束目処が見通
せない不透明な状況が続いております。
当社を取巻く水産物卸売業界においては、同感染症の影響により、高単価商材の売れ行き不振や仕入単価の上
昇、業務筋の水産物需要の低迷、諸外国の需要の変化等による輸入量の減少等、厳しい業界環境が継続しておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは期初に掲げた施策である組織再編、適正在庫による販売の効率化、採算
管理の徹底を推進してまいりました。
組織再編につきましては、後述記載の株式会社東市ロジスティクスの合併により、冷蔵倉庫相互の業務連携が行
われ、一定の効果を上げております。
適正在庫による販売の効率化や採算管理の徹底につきましては、保管費用の削減や、より採算を意識した販売に
努めたことにより、販売コストの削減に寄与しております。
当第3四半期連結累計期間も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、当社グループの売上高は、
取扱数量が前年同期と比べ減少しましたが平均単価の上昇などにより取扱金額は増加、しかしながら仕入単価の上
昇を一部販売に転嫁できませんでした。その結果、「収益認識に関する会計基準」適用前53,125百万円、適用後
42,479百万円(前年同期売上高50,977百万円)となり、営業利益は162百万円(前年同期営業利益144百万円)、経
常利益は199百万円(前年同期経常利益202百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は
170百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益532百万円)となりました。
なお、期初に掲げた中期経営計画『SG-2023』の一環として業務効率化を目的に、株式会社東市ロジス
ティクスを存続会社とした株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社との合併を行っております。
また、連結上の重要性が増したため、株式会社キタショクを連結の範囲に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
水産物卸売業は、売上高は41,470百万円(前年同期は50,000百万円)、セグメント損失66百万円(前年同期は87
百万円のセグメント損失)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は892百万円(前年同期は859百万円)、セグメン
ト利益165百万円(前年同期は165百万円のセグメント利益)となりました。不動産賃貸業は、売上高は116百万円
(前年同期は117百万円)、セグメント利益は63百万円(前年同期は65百万円のセグメント利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は18,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,790百万円増加いたし
ました。流動資産は9,043百万円となり、2,723百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによる
ものです。固定資産は9,255百万円となり、87百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産を取得したこと
によるものです。当第3四半期連結会計期間末の負債は12,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,647百万
円増加いたしました。流動負債は7,001百万円となり、2,930百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加に
よるものです。固定負債は5,502百万円となり、283百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済による
ものです。当第3四半期連結会計期間末の純資産は5,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ、142百万円増加
いたしました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.6%から31.8%となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,253,520 2,253,520
普通株式
市場第二部 100株
2,253,520 2,253,520
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年10月1日~
- 2,253,520 - 2,045 - 985
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,241,300 22,413
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,720
単元未満株式 普通株式 - -
2,253,520
発行済株式総数 - -
22,413
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都江東区豊洲
築地魚市場㈱ 3,500 3,500 0.16
-
6-6-2
3,500 3,500 0.16
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,330 1,470
現金及び預金
3,211 4,803
受取手形及び売掛金
1,221 1,973
商品及び製品
17 221
原材料及び貯蔵品
588 625
その他
△ 49 △ 50
貸倒引当金
6,319 9,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,418 4,457
建物及び構築物(純額)
1,876 2,069
その他(純額)
6,294 6,527
有形固定資産合計
無形固定資産 190 312
投資その他の資産
2,051 2,143
投資有価証券
680 325
その他
△ 50 △ 53
貸倒引当金
2,681 2,415
投資その他の資産合計
9,167 9,255
固定資産合計
繰延資産
69 48
開業費
69 48
繰延資産合計
15,556 18,346
資産合計
負債の部
流動負債
2,248 3,793
支払手形及び買掛金
936 2,421
短期借入金
130 34
未払法人税等
70 33
賞与引当金
685 718
その他
4,071 7,001
流動負債合計
固定負債
4,338 4,009
長期借入金
229 259
繰延税金負債
466 469
退職給付に係る負債
284 286
資産除去債務
465 477
その他
5,785 5,502
固定負債合計
9,856 12,504
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,037 2,045
資本金
983 992
資本剰余金
2,333 2,408
利益剰余金
△ 5 △ 6
自己株式
5,348 5,441
株主資本合計
その他の包括利益累計額
332 381
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
19 19
土地再評価差額金
351 401
その他の包括利益累計額合計
5,699 5,842
純資産合計
15,556 18,346
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
50,977 42,479
売上高
48,002 39,563
売上原価
2,975 2,916
売上総利益
2,831 2,753
販売費及び一般管理費
144 162
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
44 51
受取配当金
23 0
貸倒引当金戻入額
11 12
その他
81 63
営業外収益合計
営業外費用
20 18
支払利息
3 7
その他
23 26
営業外費用合計
202 199
経常利益
特別利益
964 9
固定資産売却益
26
-
投資有価証券売却益
990 9
特別利益合計
特別損失
392
減損損失 -
71
賃貸借契約解約損 -
28
-
事業構造改善費用
491
特別損失合計 -
701 209
税金等調整前四半期純利益
168 39
法人税等
532 170
四半期純利益
532 170
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
532 170
四半期純利益
その他の包括利益
6 49
その他有価証券評価差額金
0
-
繰延ヘッジ損益
6 50
その他の包括利益合計
539 220
四半期包括利益
(内訳)
539 220
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したために株式会社キタショクを連結の範囲に含めておりま
す。
なお、当該連結範囲の変更は、第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高
等の増加であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、水産物卸売業における受託販売取引、帳合取引等の収入などにつきましては、従来は顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、これらは代理人取引にあたるため、収益を純額(手
数料相当額)で認識しております。また、従来は売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりました、リ
ベート及び販売促進費の一部等を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,646百万円減少、売上原価は10,579百万円減少、販売費
及び一般管理費は66百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきまして影響はあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
銀行借入保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
銀行借入保証
東市築地水産貿易(上海)有限公司 16百万円 18百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 251百万円 233百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 67 30.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 78 35.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業 合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
50,000 859 117 50,977 50,977
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
174 174
- - △ 174 -
振替高
50,000 1,034 117 51,152 50,977
計 △ 174
165 65 144 144
セグメント利益又は損失(△) △ 87 -
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「水産物卸売業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第3四半期連結累計
期間の当該減損損失の計上額は、392百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業 合計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
41,470 892 116 42,479 42,479
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
171 171
- - △ 171 -
振替高
41,470 1,064 116 42,650 42,479
計 △ 171
165 63 162 162
セグメント利益又は損失(△) △ 66 -
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業
鮮魚 19,380 - - 19,380
冷凍品 10,221 - - 10,221
加工品 7,864 - - 7,864
その他 4,003 608 - 4,612
顧客との契約から生じる収益
41,470 608 - 42,079
- 283 116 400
その他の収益
41,470 892 116 42,479
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 237円36銭 75円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 532 170
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
532 170
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,244 2,247
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
築地魚市場株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10
月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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