株式会社ヨンキュウ 四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ヨンキュウ(E02765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ヨンキュウ
【英訳名】 THE YONKYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠岡 恒三
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】 ０８９５（２４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 善家 富夫
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】 ０８９５（２４）４９０２
【事務連絡者氏名】 経理部長 善家 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
28,118,789 26,132,071 36,391,435
売上高 千円
1,963,446 2,463,389 2,286,082
経常利益 千円
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
1,018,570 1,715,587 1,211,927
千円
利益
1,715,068 1,441,660 2,596,848
四半期包括利益又は包括利益 千円
28,808,718 30,914,360 29,690,287
純資産額 千円
38,644,641 41,749,977 38,909,388
総資産額 千円
83.58 140.61 99.43
１株当たり四半期（当期）純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
円 － － －
期）純利益
74.54 74.04 76.30
自己資本比率 ％
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
30.36 41.87
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の新たな変異株（オミクロン株）の感染急拡大により、「まん延防止等
重点措置」の対象地域が拡大するなど、今後の経済への影響は不確実性が高く、当社グループの財政状態及び経営成
績への影響を注視する必要があると考えております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・ハマチの販売数量が減少し減収となりました。ま
た、「餌料・飼料の販売事業」は、配合飼料の販売数量が減少し減収となりました。
一方、利益面では一昨年７月の集中豪雨で多大な被害があった西日本養鰻（子会社）のウナギ事業は、今期は順
調に推移し、また、タイ稚魚の販売尾数の増加や貸倒引当金戻入等もあり、各利益は前年実績を上回るものとなり
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は261億32百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は22億６百
万円（前年同期比31.5％増）、経常利益は24億63百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は17億15百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
2021年３月期 2022年３月期
対前年同期比較
第３四半期連結 第３四半期連結
セグメントの名称
金額差異 増減率
累計期間売上高 累計期間売上高
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
鮮魚の販売事業 17,141 15,995 △1,145 △6.7
餌料・飼料の販売事業 10,964 10,100 △863 △7.9
その他の事業 13 35 21 162.0
合 計 28,118 26,132 △1,986 △7.1
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
「鮮魚の販売事業」は、売上高は159億95百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は５億36百万円（前年
同期比58.2％増）となりました。
「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は101億円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益は16億45百万円（前年
同期比23.2％増）となりました。
「その他の事業」は、売上高は35百万円（前年同期比162.0％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比
65.1％減）となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループの財政状態は、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は417億49百万円で前連結会計年度末に比
べ28億40百万円（7.3％）増加し、負債合計は108億35百万円で前連結会計年度末に比べ16億16百万円（17.5％）増
加し、純資産合計は309億14百万円で前連結会計年度末に比べ12億24百万円（4.1％）増加いたしました。
この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成した
ものは、次のとおりであります。
投資金額 着手及び完了年月
セグメント
会社名 設備の 資金調達 完成後の
所在地
予定額 支払額
の名称
事業所名 内容 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
株式会社
ヨンキュウ
愛媛県宇 鮮魚の販 製氷・貯
2021年４月 2021年９月 (注)
455 458 自己資金
本社第二製
和島市 売事業 氷設備
氷工場
（注） 本社第二製氷工場については、愛媛県宇和島市に第二製氷工場建設を2021年４月から着手し、予定通り2021年
９月末で完成いたしました。なお、製氷・貯氷設備における完成後の増加能力（生産能力）は、9,000トン／
年間を見込んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,241,746 12,241,746
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
12,241,746 12,241,746
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年12月31日 － 12,241,746 － 2,729,499 － 3,063,709
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
35,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,180,900 121,809
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,746
単元未満株式 普通株式 － －
12,241,746
発行済株式総数 － －
121,809
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛媛県宇和島市築地
35,100 35,100 0.29
株式会社ヨンキュウ －
町２丁目318番地235
35,100 35,100 0.29
計 － －
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数点第３位を四捨五入して記載しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
19,930,288 18,987,125
現金及び預金
※ 7,858,496
5,677,342
受取手形及び売掛金
538,355 506,048
商品及び製品
1,600,982 1,742,627
仕掛品
29,021 45,611
原材料及び貯蔵品
182,822 245,461
短期貸付金
294,896 679,839
その他
△ 944,160 △ 400,507
貸倒引当金
27,309,548 29,664,703
流動資産合計
固定資産
3,932,398 4,744,468
有形固定資産
168,362 136,867
無形固定資産
投資その他の資産
6,994,431 6,766,780
投資有価証券
1,172,994 1,109,456
その他
△ 668,347 △ 672,298
貸倒引当金
7,499,078 7,203,938
投資その他の資産合計
11,599,839 12,085,273
固定資産合計
38,909,388 41,749,977
資産合計
負債の部
流動負債
2,085,273 4,221,168
支払手形及び買掛金
3,172,500 3,265,625
短期借入金
461,033 170,089
未払法人税等
21,704 5,950
賞与引当金
604,135 579,515
その他
6,344,646 8,242,348
流動負債合計
固定負債
2,044,375 1,765,000
長期借入金
221,537 244,245
役員退職慰労引当金
283,391 288,013
退職給付に係る負債
35,779 36,115
資産除去債務
289,370 259,892
繰延税金負債
2,874,454 2,593,267
固定負債合計
9,219,100 10,835,616
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,716,221 2,729,499
資本金
3,652,951 3,666,229
資本剰余金
21,785,160 23,256,888
利益剰余金
△ 18,915 △ 19,199
自己株式
28,135,417 29,633,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,552,313 1,278,071
その他有価証券評価差額金
1,552,313 1,278,071
その他の包括利益累計額合計
2,555 2,870
非支配株主持分
29,690,287 30,914,360
純資産合計
38,909,388 41,749,977
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
28,118,789 26,132,071
売上高
23,319,017 21,765,940
売上原価
4,799,772 4,366,131
売上総利益
3,122,041 2,160,012
販売費及び一般管理費
1,677,730 2,206,118
営業利益
営業外収益
74,234 49,208
受取利息
128,048 145,930
受取配当金
21,125 19,661
投資不動産賃貸料
31,327 18,502
持分法による投資利益
52,153 45,495
その他
306,889 278,797
営業外収益合計
営業外費用
3,882 4,939
支払利息
1,683 3,578
固定資産除却損
12,689 6,915
投資不動産賃貸費用
2,917 6,093
その他
21,172 21,526
営業外費用合計
1,963,446 2,463,389
経常利益
特別損失
1,702 82,420
投資有価証券評価損
15,020 8,629
減損損失
※ 345,915
災害による損失 －
13,065
－
その他
375,703 91,050
特別損失合計
1,587,742 2,372,339
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 628,975 543,851
112,579
△ 59,975
法人税等調整額
569,000 656,430
法人税等合計
1,018,742 1,715,908
四半期純利益
171 321
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,018,570 1,715,587
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,018,742 1,715,908
四半期純利益
その他の包括利益
696,103
その他有価証券評価差額金 △ 274,722
223 473
持分法適用会社に対する持分相当額
696,326
その他の包括利益合計 △ 274,248
1,715,068 1,441,660
四半期包括利益
（内訳）
1,714,843 1,441,344
親会社株主に係る四半期包括利益
225 315
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
しかしながら、足元では新型コロナウィルス感染症の新たな変異株（オミクロン株）の感染が急拡大してお
り、今後の当社グループの財政状態及び経営成績への影響等を注視する必要があると考えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 356,601千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
2020年７月６日の集中豪雨（令和２年７月豪雨）により被災した株式会社西日本養鰻第二事業所（鹿児島県
鹿屋市）における養殖中のウナギの一部斃死による棚卸資産（仕掛品）の損失であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 378,776千円 412,985千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 146,119 12 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月16日
普通株式 243,859 20 2021年３月31日 2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 の販売事業
（注）３
売上高
17,141,055 10,964,165 28,105,221 13,567 28,118,789 28,118,789
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
356,108 356,108 177,073 533,182
－ △ 533,182 －
売上高又は振替高
17,141,055 11,320,274 28,461,330 190,641 28,651,972 28,118,789
計 △ 533,182
セグメント利益又は
339,446 1,335,896 1,675,343 11,352 1,686,695 1,677,730
△ 8,964
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,964千円には、セグメント間取引消去における内部利益△
12,768千円、その他の調整額3,803千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 の販売事業
（注）３
売上高
15,995,561 10,100,964 26,096,526 35,545 26,132,071 26,132,071
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
386,884 386,884 166,380 553,264
－ △ 553,264 －
売上高又は振替高
15,995,561 10,487,848 26,483,410 201,926 26,685,336 26,132,071
計 △ 553,264
536,925 1,645,535 2,182,460 3,960 2,186,420 19,697 2,206,118
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
２．セグメント利益の調整額19,697千円には、セグメント間取引消去における内部利益15,889千円、その他の調
整額3,807千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
受取手形及び売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金が企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 受取手形及び売掛金
5,677,342
△840,590
貸倒引当金（※１）
4,836,751 4,836,751 －
(2) 短期貸付金
182,822
△103,487
貸倒引当金（※１）
79,335 79,335 －
(3) 支払手形及び買掛金
2,085,273 2,085,273 －
（※１）受取手形及び売掛金、短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金
7,858,496
△302,615
貸倒引当金（※１）
7,555,881 7,555,881 －
(2) 短期貸付金
245,461
△96,741
貸倒引当金（※１）
148,719 148,719 －
(3) 支払手形及び買掛金
4,221,168 4,221,168 －
（※１）受取手形及び売掛金、短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料の
（注）
計
事業 販売事業
売上高
タイ 3,647,686 － 3,647,686 － 3,647,686
ハマチ 1,482,002 － 1,482,002 － 1,482,002
カンパチ 1,899,144 － 1,899,144 － 1,899,144
加工品 4,654,240 － 4,654,240 － 4,654,240
生餌 － 4,409,871 4,409,871 － 4,409,871
配合飼料 － 5,251,837 5,251,837 － 5,251,837
その他 4,312,487 439,255 4,751,742 35,545 4,787,288
顧客との契約から生じる収益 15,995,561 10,100,964 26,096,526 35,545 26,132,071
外部顧客への売上高 15,995,561 10,100,964 26,096,526 35,545 26,132,071
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 83円58銭 140円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,018,570 1,715,587
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,018,570 1,715,587
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,186 12,201
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸 治
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平 岩 雅 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨン
キュウの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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