株式会社ランディックス 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランディックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランディックス(E35303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ランディックス
【英訳名】 Landix Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 和也
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区新町三丁目22番２号
【電話番号】 03（3427）7711
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中野 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目２番14号
【電話番号】 03（6420）3230
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中野 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,596,778 8,768,836 8,207,378
経常利益 (千円) 373,166 1,353,002 639,223
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 248,337 885,878 429,454
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 248,337 885,878 429,454
純資産額 (千円) 4,622,596 5,596,971 4,820,177
総資産額 (千円) 8,547,447 12,062,358 9,021,346
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 88.71 313.42 153.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 87.70 310.76 151.60
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.1 46.4 53.4
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.43 85.05
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症による経済全体の不透明
感が継続したことは事実ですが、緊急事態宣言の解除や段階的な緩和措置が実施され、徐々に経済活動回復の兆し
が見えた側面もありました。一方で、変異株の拡大の危険性が懸念され、今後の経済情勢の予測は非常に困難であ
る状況です。
当社グループが属する国内の不動産住宅市場においては、新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響があ
る一方、ライフスタイルの変化に加え、人生における住宅の意味やその重要度について多くのお客様が今まで以上
に強い意識を持ったことで、住宅用不動産需要は一定の水準を維持したと考えております。特に、当社が主な顧客
としている富裕層顧客の消費意欲として、物質的な豊かさよりも人生の質や時間の価値にフォーカスした消費・投
資が強く、この傾向はコロナウイルス感染症の有無に関わらず、今後のメガトレンドとして継続すると捉えており
ます。
このような状況の中、当社グループでは、自社メディア「sumuzu」を基軸に富裕層を中心とした顧客データの蓄
積を進めており、データストックの活用による顧客ニーズの分析・把握による営業効率向上を推進してまいりまし
た。同時に、人材採用・教育を強化し、より強力な仕入体制を構築すると同時に、注文住宅マッチングプラット
フォーム「sumuzu Matching」の開発強化を継続することで、販売力の強化を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 8,768,836 千円（前年同期比 56.7 ％増）、営業利益は
1,387,190 千円（前年同期比 249.3 ％増）、経常利益は 1,353,002 千円（前年同期比 262.6 ％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 885,878 千円（前年同期比 256.7 ％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① sumuzu事業
当第３四半期連結会計期間におきましては、第２四半期連結会計期間同様に住宅ニーズの高まりから集客数が増
加し、メインの住宅領域における在庫保有期間が短縮したことから、不動産売買が好調に推移しました。
その結果、売上高は 8,728,782 千円（前年同期比 57.1 ％増）、セグメント利益は 1,555,242 千円（前年同期比
178.4 ％増）となりました。
② 賃貸事業
賃貸事業においては、居住用の収益物件においては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による急な退去など
は有りませんでしたが、第２四半期連結会計期間同様にリゾート地の保有物件における賃料収入においては落ち込
みがみられました。
その結果、売上高は 39,120 千円（前年同期比 0.9 ％増）、セグメント利益は 17,173 千円（前年同期比 4.9 ％減）と
なりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 3,041,011 千円増加の 12,062,358 千円とな
りました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 2,871,672 千円増加の 9,817,168 千円となりました。 これは主に
現金及び預金が 853,204 千円増加し、仕入活動の強化により棚卸資産が 1,893,042 千円増加したことによるものであ
ります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ、 169,338 千円増加の 2,245,189 千円となりました。 これは主に建設
中の新事業所の工事代金の未払計上に伴い建設仮勘定が 395,028 千円増加した一方で、賃貸用不動産を棚卸資産に振
替えたことにより土地が 198,995 千円減少したことによるものであります。
（負債）
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当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 2,264,217 千円増加の 6,465,387 千円とな
りました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、 2,070,500 千円増加の 5,124,338 千円となりました。これは主に
棚 卸資産 の増加に伴い短期借入金が 1,442,836 千円増加したこと、未払法人税等が 347,658 千円増加したことによる
ものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、 193,717 千円増加の 1,341,048 千円となりました。これは
主に長期借入金が 210,015 千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 776,793 千円増加の 5,596,971 千円とな
りました。これは主に剰余金の配当を 112,968 千円実施したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益を 885,878 千
円計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 24,100 千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 2,827,793 2,827,793
容に何ら限定のない当社におけ
（マザーズ）
る標準となる株式であります。
計 2,827,793 2,827,793 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日 ～
－ 2,827,793 － 488,554 － 478,554
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 28,267
2,826,700 何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,093
発行済株式総数 2,827,793 ― ―
総株主の議決権 ― 28,267 ―
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,643,533 4,496,738
※ 5,076,381
棚卸資産 3,183,339
118,623 244,048
その他
流動資産合計 6,945,495 9,817,168
固定資産
有形固定資産
※ 403,370
建物及び構築物 426,779
※ △ 127,750
△ 114,609
減価償却累計額
※ 275,620
建物及び構築物（純額） 312,169
車両運搬具
28,380 28,380
△ 25,793 △ 26,439
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,586 1,940
工具、器具及び備品
20,384 21,121
△ 14,412 △ 15,866
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,972 5,254
※ 1,361,381
土地
1,560,376
46,694 441,722
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,927,800 2,085,920
無形固定資産
181 138
147,868 159,130
投資その他の資産
固定資産合計 2,075,850 2,245,189
資産合計 9,021,346 12,062,358
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,679,900 4,122,736
１年内返済予定の長期借入金 90,818 80,076
未払法人税等 36,099 383,757
賞与引当金 1,542 12,796
245,477 524,972
その他
流動負債合計 3,053,838 5,124,338
固定負債
長期借入金 1,095,810 1,305,826
51,520 35,222
その他
固定負債合計 1,147,331 1,341,048
負債合計 4,201,169 6,465,387
純資産の部
株主資本
資本金 486,594 488,554
資本剰余金 699,462 701,422
利益剰余金 3,634,311 4,407,298
△ 191 △ 304
自己株式
株主資本合計 4,820,177 5,596,971
純資産合計 4,820,177 5,596,971
負債純資産合計 9,021,346 12,062,358
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,596,778 8,768,836
4,377,673 6,353,445
売上原価
売上総利益 1,219,104 2,415,390
販売費及び一般管理費 822,018 1,028,200
営業利益 397,086 1,387,190
営業外収益
為替差益 － 163
不動産賃貸料 151 156
530 87
その他
営業外収益合計 681 407
営業外費用
支払利息 23,243 33,638
1,357 956
その他
営業外費用合計 24,601 34,594
経常利益 373,166 1,353,002
特別利益
18,969 6,789
保険解約返戻金
特別利益合計 18,969 6,789
特別損失
147 －
固定資産除却損
特別損失合計 147 －
税金等調整前四半期純利益 391,989 1,359,791
法人税等 143,651 473,913
四半期純利益 248,337 885,878
親会社株主に帰属する四半期純利益 248,337 885,878
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
248,337 885,878
四半期純利益
四半期包括利益 248,337 885,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 248,337 885,878
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする
金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度末に「建物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産211,698千円を「棚卸資産」（販売用不動
産）に振替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 15,330 千円 25,989 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 138,769 50.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 112,968 40.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
sumuzu 賃貸 計
売上高
外部顧客への売上高 5,556,896 38,752 5,595,649 1,128 5,596,778 － 5,596,778
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 5,556,896 38,752 5,595,649 1,128 5,596,778 － 5,596,778
セグメント利益 558,711 18,065 576,777 1,126 577,903 △ 180,817 397,086
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店
事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△182,453千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
sumuzu 賃貸 計
売上高
外部顧客への売上高 8,728,782 39,120 8,767,903 933 8,768,836 － 8,768,836
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 8,728,782 39,120 8,767,903 933 8,768,836 － 8,768,836
セグメント利益 1,555,242 17,173 1,572,416 933 1,573,349 △ 186,159 1,387,190
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店
事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△187,796千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固
定資産の一部（建物12,703千円、土地198,995千円）をsumuzu事業の資産である棚卸資産（販売用不動産）に
振替えております。
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(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
sumuzu 賃貸 計
仲介・販売手数料 422,690 － 422,690 － 422,690
不動産販売 8,290,659 － 8,290,659 － 8,290,659
その他 － － － 933 933
顧客との契約から生じる収益 8,713,350 － 8,713,350 933 8,714,283
その他の収益 15,432 39,120 54,552 － 54,552
外部顧客への売上高 8,728,782 39,120 8,767,903 933 8,768,836
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事
業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 88円71銭 313円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
248,337 885,878
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
248,337 885,878
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,799,548 2,826,451
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 87円70銭 310円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株）
31,992 24,225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ランディックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永 井 公 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラン
ディックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランディックス及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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