株式会社大田花き 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社大田花き(E02871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社大田花き
【英訳名】 Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 磯村 信夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 金子 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 金子 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 ４月１日 自2021年 ４月１日 自2020年 ４月１日
会計期間
至2020年 12月31日 至2021年 12月31日 至2021年 ３月31日
17,721,257 3,008,359 23,919,487
売上高 （千円）
199,057 18,111
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 24,408
親会社株主に帰属する四半期純利
133,665
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 31,054 △ 6,508
期（当期）純損失（△）
133,665
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 31,054 △ 6,508
4,542,297 4,649,631 4,566,843
純資産額 （千円）
9,591,727 9,557,716 8,914,173
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
26.27
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 6.10 △ 1.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.4 48.6 51.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
556,389 776,083 214,741
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 27,231 △ 44,251 △ 29,082
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 289,661 △ 289,497 △ 391,798
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,039,237 2,035,935 1,593,601
（千円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 10月１日 自2021年 10月１日
会計期間
至2020年 12月31日 至2021年 12月31日
9.91 12.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）経営成績等の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状
況が続いております。2021年９月30日をもってまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が全面解除となり、10月以降
は一時的に回復基調に入りましたが、新たな変異株による感染の急拡大が懸念され、先行きは不透明な状況が続いて
おります。
花き業界においては生産資材の値上がり、輸入品の不足、人出不足など供給面では厳しい状況が続いております
が、地方市場や生産者との連携を強化し安定した供給に努めてきました。需要面では10月以降、停滞していた冠婚葬
祭等の業務需要も回復し、長引くコロナ禍で高まった個人需要も堅調に推移いたしました。
また、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
等を適用しております。花き卸売事業における受託取引等、代理人取引と判断される取引についてその売上高の計上
額をこれまで取引総額であったものから純額へと変更しております。なお、前第３四半期において当該会計基準等を
適用したと仮定して算出した売上高の前年同四半期比は17.0％増です。
このような結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,008,359千円、営業利益173,790千円（前年同四半
期は56,215千円の営業損失）、経常利益199,057千円（前年同四半期は24,408千円の経常損失）、親会社株主に帰属
する四半期純利益133,665千円（前年同四半期は31,054千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,557,716千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ824,597千円増加し4,722,230千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ
181,054千円減少し4,835,485千円となりました。
流動資産の主な内訳は、売掛金2,532,917千円、現金及び預金2,035,935千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築
物2,716,873千円です。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,908,085千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ766,052千円増加し2,911,847千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ
205,297千円減少し1,996,237千円となりました。
流動負債の主な内訳は、受託販売未払金2,089,928千円、固定負債の主な内訳は長期借入金1,068,790千円です。
純資産は前連結会計年度末に比べ82,788千円増加し4,649,631千円となりました。これは剰余金の配当50,876千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益133,665千円の計上によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し
て442,334千円増加し2,035,935千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、776,083千円（前年同四半期は556,389千円の増加）となりました。主な増加要因
は、仕入債務の増加791,976千円、税金等調整前四半期純利益199,057千円、減価償却費192,314千円であり、主な減
少要因は、売上債権の増加385,737千円によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、44,251千円（前年同四半期は27,231千円の使用）となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出48,096千円、無形固定資産の取得による支出22,156千円であり、主な増加要因は
貸付金の回収による収入26,741千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、289,497千円（前年同四半期は289,661千円の使用）となりました。主な減少要因
は、長期借入金の返済による支出225,872千円、配当金の支払額50,872千円によるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
なお新型コロナウイルス感染症は経済、社会活動に広範囲な影響を与える事象であり、当社グループに及ぼす影響
や今後の広がり方、収束時期を合理的に予測することは困難であります。
当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2022年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと
仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行っ
た会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇や生産者の高齢化による生
産減による影響があります。
花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影
響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花き
の生産量を減少させる要因となり得ます。
これらに対し当社グループは、需給双方への情報発信を強化し安定的均衡を図るとともに、中央中核市場である大
田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によって776,083千円の資金を得て、投資活動によって44,251千円、財務活
動によって289,497千円の資金を使用しました。当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連
結会計年度末と比較して442,334千円増加し2,035,935千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、
当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,500,000 5,500,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
5,500,000 5,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 5,500,000 － 551,500 － 389,450
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）現在で記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
412,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,087,100 50,871
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
5,500,000
発行済株式総数 － －
50,871
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合(％)
東京都大田区東海
412,300 412,300 7.50
株式会社大田花き －
２丁目２番１号
412,300 412,300 7.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,595,601 2,035,935
現金及び預金
※ 2,146,721 ※ 2,532,917
売掛金
1,010 253
商品
154,299 153,123
その他
3,897,632 4,722,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,815,989 2,716,873
建物及び構築物（純額）
347,269 322,821
工具、器具及び備品（純額）
126,437 114,701
その他（純額）
3,289,696 3,154,396
有形固定資産合計
無形固定資産
108,372 91,237
ソフトウエア
4,265 4,265
その他
112,637 95,503
無形固定資産合計
※ 1,614,205 ※ 1,585,586
投資その他の資産
5,016,540 4,835,485
固定資産合計
8,914,173 9,557,716
資産合計
負債の部
流動負債
1,339,668 2,089,928
受託販売未払金
63,900 106,845
買掛金
323,808 323,808
１年内返済予定の長期借入金
119,561 43,509
未払金
23,746 54,916
未払法人税等
16,080 30,500
賞与引当金
259,030 262,338
その他
2,145,795 2,911,847
流動負債合計
固定負債
1,294,662 1,068,790
長期借入金
417,673 446,733
退職給付に係る負債
141,477 142,824
資産除去債務
347,722 337,889
その他
2,201,535 1,996,237
固定負債合計
4,347,330 4,908,085
負債合計
純資産の部
株主資本
551,500 551,500
資本金
402,866 402,866
資本剰余金
3,963,016 4,045,804
利益剰余金
△ 350,539 △ 350,539
自己株式
4,566,843 4,649,631
株主資本合計
4,566,843 4,649,631
純資産合計
8,914,173 9,557,716
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
17,721,257 3,008,359
売上高
15,964,088 935,336
売上原価
1,757,169 2,073,022
売上総利益
1,813,385 1,899,231
販売費及び一般管理費
173,790
営業利益又は営業損失（△） △ 56,215
営業外収益
3,465 3,207
受取利息
8,594 9,549
受取配当金
7,374
持分法による投資利益 －
26,708 9,567
その他
38,769 29,698
営業外収益合計
営業外費用
5,388 4,432
支払利息
1,573
－
持分法による投資損失
6,962 4,432
営業外費用合計
199,057
経常利益又は経常損失（△） △ 24,408
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
199,057
△ 24,408
純損失（△）
6,645 65,392
法人税等
133,665
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,054
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
133,665
△ 31,054
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
133,665
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,054
－ －
その他の包括利益
133,665
四半期包括利益 △ 31,054
（内訳）
133,665
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 31,054
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
199,057
△ 24,408
期純損失（△）
204,241 192,314
減価償却費
14,420
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,260
29,623 29,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
14,229 14,226
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 12,060 △ 12,757
5,388 4,432
支払利息
1,573
持分法による投資損益（△は益） △ 7,374
売上債権の増減額（△は増加） △ 809,483 △ 385,737
483 278
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,039,246 791,976
仕入債務の増減額（△は減少）
27,178 4,287
未収入金の増減額（△は増加）
86,583
未払費用の増減額（△は減少） △ 81,714
6,712
未払金の増減額（△は減少） △ 40,535
83,497
未払又は未収消費税等の増減額 △ 2,389
30,918
△ 13,329
その他
589,576 792,100
小計
利息及び配当金の受取額 20,306 16,953
利息の支払額 △ 4,937 △ 4,068
△ 48,555 △ 28,901
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
556,389 776,083
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 27,701 △ 48,096
無形固定資産の取得による支出 △ 16,765 △ 22,156
長期前払費用の取得による支出 △ 2,106 △ 2,739
貸付けによる支出 △ 23,000 －
42,341 26,741
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,231 △ 44,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 225,872 △ 225,872
配当金の支払額 △ 50,859 △ 50,872
△ 12,930 △ 12,753
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 289,661 △ 289,497
239,496 442,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,799,740 1,593,601
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,039,237 ※ 2,035,935
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、本人取引・
代理人取引の検討の結果、代理人取引に該当した花き卸売事業に係る取引の一部について、純額で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は17,786,305千円減少
しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首
残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
売掛金 52,970 千円 52,970 千円
投資その他の資産 49,808 千円 64,034 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 2,041,237千円 2,035,935千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,000 －
現金及び現金同等物 2,039,237 2,035,935
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 50,876 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 50,876 10 2021年３月31日 201年６月28日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
取扱品目別 売上高（千円） 構成比（％）
受託品（切花） 1,768,654 58.8
受託品（鉢物） 88,640 2.9
買付品 899,047 29.9
その他 252,016 8.4
顧客との契約から生じる収益 3,008,359 100.0
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 3,008,359 100.0
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△6円10銭 26円27銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △31,054 133,665
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △31,054 133,665
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,087 5,087
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社大田花き
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近田 直裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大田花
きの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大田花き及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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