株式会社やまや 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社やまや(E03227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社やまや
【英訳名】 ＹＡＭＡＹＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山内 英靖
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】 ０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】 ０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
117,441 111,315 150,003
売上高 （百万円）
1,321 8,314 1,438
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
4,181
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 7,293 △ 7,979
四半期（当期）純損失（△）
5,095
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 10,150 △ 11,806
26,034 28,932 24,378
純資産額 （百万円）
62,713 66,855 57,614
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益金額又
385.68
は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 672.68 △ 735.98
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
38.9 40.7 41.2
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
127.92
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 659.24
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第51期第３四半期連結累計期間及び第51期
連結会計年度は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第52期第３四半
期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（事業全般の概況）
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対するワクチン接種の普及により、段階的に経済活動が再開されているものの、新たな変異株の感染拡大、
原材料や原油価格の上昇等の懸念もあり、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。このような
環境の中、当社グループは、刻々と変化する社会環境と多様化するお客様ニーズへ対応し、豊かな生活をお客様にお届
けすることを基本姿勢として、さまざまなライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)における当社グループ連結業績は、売上高
1,113億15百万円（前年同期は1,174億41百万円）、営業利益16億16百万円（前年同期比3,038.8％増）となりました。
営業外収益につきましては、当社グループ会社のチムニー株式会社等が申請した雇用調整助成金13億58百万円と、店
舗の営業時間短縮や休業への協力に対する新型感染症拡大防止協力金52億42百万円を計上しました。その内９億
22百万円が2021年３月31日までの実施分に係る協力金であり、43億19百万円が４月１日から12月31日までの実施分に
係る協力金となっております。経常利益は、83億14百万円（前年同期比529.1％増）となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失13億８百万円の計上等により、41億81百万円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失72億93百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況、
１ 四半期連結財務諸表等 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間末において、酒販事業345店(前年同期比５店増)、外食事業737店(同72店減)、グループ合
計店舗数1,082店(同67店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販事業における売上高は1,025億67百万円(前年同期は1,049億93百万円)、営業利益は43億７百万円（同17.7％減）
となりました。
前期に引き続き、巣ごもり需要により売上は堅調に推移しておりますが、効果が一巡したことで売上が前期を上回る
ことは難しく、業種業態を超えた顧客の獲得競争も厳しさを増しております。
当四半期は、各自治体の規制も徐々に緩和され、観光、スポーツ、イベントが再開し、自治体独自の観光支援
キャンペーンやキャッシュレスキャンペーンが実施されるなど、一般消費の活性化が期待されました。外飲み需要も
徐々に復活し始めた一方で、在宅需要も定着し、微アルコール、糖質オフなど健康を気にされる方への品揃えも必要と
なりました。
「ウィズコロナ」の対応といたしましては、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、受
け取りができる「やまやドライブスルー」の展開、セミセルフレジへの切り替えを実施しております。
新規出店として、竜舞店(群馬県)、姫路勝原店(兵庫県)、四街道店(千葉県)、小山羽川店(栃木県)、伊川谷店(兵庫
県)の５店を開店しました。また、名取店を閉店しました。これにより、2021年12月末の店舗数は、345店舗（前年同期
比５店舗増）となりました。
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（外食事業）
外食事業における売上高は90億27百万円(前年同期は129億66百万円)、営業損失は27億円（前年同期は営業損失51億
91百万円）となりました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末で解除された以降、売上高は緩やかに回
復していましたが、新たな変異株の出現のほか、依然として続く外出及び会食の自粛、在宅勤務へのシフトに代表
される勤務スタイルの変化、お客様の消費行動の変化、食材価格の高騰や人手不足など、業界を取り巻く環境は厳しい
状況が続いております。このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会
的責任を果たすべく、感染予防対策を徹底し、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいり
ました。「ウィズコロナ」への対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウトス
ペースの設置、テイクアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上サーバーの導入、スマホオーダー
への対応を進めてまいりました。第３四半期末時点で、配膳ロボットは64台、卓上サーバーは９店舗、スマホオーダー
は26店舗で導入完了しております。また、お客様のニーズの変化に対応するため、FC店を中心として、ハイブリッド業
態（例えば、はなの舞＋焼肉牛星など、１店舗の中に２つの業態を取り入れた店舗）の店舗造りを進め、第３四半期末
においては11店舗となりました。コントラクト事業におきましては、感染拡大防止に努めながら、引き続き、安全安心
な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けております。
2021年12月末の飲食直営店は、386店(前年同期比42店減)、飲食ＦＣ店は、351店(同30店減)となり、飲食店の
総店舗数は、737店(同72店減)となりました。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて92億40百万円（16.0％）増加し668億55百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が77億66百万円増加し、売掛金が22億66百万円増加したことなどにより、前連結会計
年度末と比べて107億50百万円（33.0％）増加し432億87百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が１億63百万円減少、差入保証金で７億12百万円、繰延税金資産で１億65百万円それぞれ
減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて15億９百万円（△6.0％）減少し235億67百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて46億87百万円（14.1％）増加し379億23百万円となりました。
流動負債は、買掛金が45億19百万円増加し、未払金が４億90百万円増加しましたが、一方で、未払法人税等が９億31
百万円減少し、未払消費税等が７億58百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて24億74百万円
（8.8％）増加し306億７百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が23億95百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて22億13百万円
（43.4％）増加し73億15百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて45億53百万円（18.7％）増加し289億32百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,847,870 10,847,870
普通株式
（市場第一部） 100株
10,847,870 10,847,870
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 10,847,870 － 3,247 － 6,137
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,820,500 108,205
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)未満の株式
21,270
単元未満株式 普通株式 －
10,847,870
発行済株式総数 － －
108,205
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
宮城県仙台市宮城野区榴
6,100 6,100 0.05
株式会社やまや －
岡三丁目４番１号
6,100 6,100 0.05
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は6,222株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,664 16,431
現金及び預金
5,075 7,341
売掛金
15,674 16,616
商品及び製品
78 64
仕掛品
50 51
原材料及び貯蔵品
896 806
前払費用
2,485 2,320
その他
△ 387 △ 343
貸倒引当金
32,537 43,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,731 29,811
建物及び構築物
△ 26,065 △ 24,346
減価償却累計額
5,665 5,464
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,970 1,976
△ 1,834 △ 1,869
減価償却累計額
136 106
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 9,274 9,259
△ 8,596 △ 8,475
減価償却累計額
678 783
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 2,146 2,146
△ 1,903 △ 1,940
減価償却累計額
242 206
リース資産（純額）
土地 4,722 4,620
12 19
建設仮勘定
11,459 11,200
有形固定資産合計
無形固定資産
84 75
ソフトウエア
2,341 2,204
のれん
25 24
その他
2,451 2,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
894 731
投資有価証券
890 862
関係会社株式
109 87
破産更生債権等
118 115
長期前払費用
8,346 7,633
差入保証金
65 67
退職給付に係る資産
678 512
繰延税金資産
163 142
その他
△ 99 △ 90
貸倒引当金
11,165 10,062
投資その他の資産合計
25,076 23,567
固定資産合計
57,614 66,855
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
9,759 14,279
買掛金
10,550 10,000
短期借入金
124 139
１年内返済予定の長期借入金
102 74
リース債務
1,497 1,987
未払金
849 974
未払費用
1,577 646
未払法人税等
1,116 357
未払消費税等
594 549
預り金
829 351
賞与引当金
1,131 1,246
その他
28,133 30,607
流動負債合計
固定負債
706 3,102
長期借入金
274 289
退職給付に係る負債
249 195
リース債務
624 638
役員退職慰労引当金
1,733 1,710
資産除去債務
101 66
繰延税金負債
1,411 1,312
その他
5,102 7,315
固定負債合計
33,236 37,923
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
5,815 5,815
資本剰余金
14,343 17,982
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
23,397 27,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
318 168
その他有価証券評価差額金
8 2
退職給付に係る調整累計額
327 170
その他の包括利益累計額合計
653 1,724
非支配株主持分
24,378 28,932
純資産合計
57,614 66,855
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
117,441 111,315
売上高
86,728 84,448
売上原価
30,713 26,866
売上総利益
30,661 25,249
販売費及び一般管理費
51 1,616
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
14 15
受取配当金
26 25
受取手数料
34 43
持分法による投資利益
1,188 1,358
雇用調整助成金
5,242
新型感染症拡大防止協力金 －
198 127
その他
1,469 6,819
営業外収益合計
営業外費用
23 72
支払利息
13 12
店舗改装費用
131 17
店舗閉鎖損失
0
災害による損失 －
30 18
その他
199 122
営業外費用合計
1,321 8,314
経常利益
特別利益
53 27
固定資産売却益
69 60
受取補償金
122 87
特別利益合計
特別損失
25
固定資産売却損 －
3
固定資産除却損 －
7,481 279
減損損失
385
投資有価証券評価損 －
※１ 1,202 ※１ 1,308
新型感染症対応による損失
※２ 248
割増退職金 －
54 30
その他
9,400 1,619
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,782
△ 7,956
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,609 1,310
949 140
法人税等調整額
2,559 1,450
法人税等合計
5,331
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,515
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,150
△ 3,222
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,181
△ 7,293
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,331
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,515
その他の包括利益
351
その他有価証券評価差額金 △ 223
13
△ 12
退職給付に係る調整額
364
その他の包括利益合計 △ 236
5,095
四半期包括利益 △ 10,150
（内訳）
4,024
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,042
1,070
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,108
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等
の適用による主な変更点は以下の通りです。
（他社ポイント制度）
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
（有償支給取引）
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は755百万円減少し、売上原価が130百万円減少、販売費及び一
般管理費は624百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型感染症対応による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣
言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対
応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
650百万円
休業期間中の従業員給与及び手当
487
休業期間中の店舗等施設に係る固定費
65
感染防止対策費用等
計 1,202
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣
言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対
応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
622百万円
休業期間中の従業員給与及び手当
686
休業期間中の店舗等施設に係る固定費
計 1,308
※２ 割増退職金
当社の子会社であるチムニー㈱、㈱つぼ八及び、つぼ八酒類販売㈱における希望退職者の募集による退職者
への割増退職金であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,015百万円 890百万円
のれんの償却額 507 137
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月21日 2020年 2020年
普通株式 249 23 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月29日
2020年10月21日 2020年 2020年
普通株式 260 24 利益剰余金
取締役会 ９月30日 11月27日
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月13日 2021年 2021年
普通株式 281 26 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月７日
2021年10月20日 2021年 2021年
普通株式 260 24 利益剰余金
取締役会 ９月30日 11月26日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
酒販事業 外食事業 計
（注）２
売上高
104,476 12,965 117,441 117,441
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
517 1 518
△ 518 －
上高又は振替高
104,993 12,966 117,959 117,441
計 △ 518
セグメント利益又は損失
5,233 41 9 51
△ 5,191
（△）
（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において7,481百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
酒販事業 外食事業 計
（注）２
売上高
102,287 9,027 111,315 111,315
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
279 279
－ △ 279 －
上高又は振替高
102,567 9,027 111,595 111,315
計 △ 279
セグメント利益又は損失
4,307 1,607 9 1,616
△ 2,700
（△）
（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の酒販事業の売上高は614百万円、外食
事業の売上高は140百万円減少しております。なお、各セグメントごとの利益又は損失の金額に与える影響は
軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において58百万円、「外食事業」において
221百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
酒販事業 外食事業
酒類販売 102,287 － 102,287
直営店飲食売上 － 5,710 5,710
食材供給飲食売上 － 1,893 1,893
その他飲食 － 1,285 1,285
顧客との契約から生じる収益 102,287 8,889 111,176
その他の収益 － 138 138
外部顧客への売上高 102,287 9,027 111,315
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△672円68銭 385円68銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△7,293 4,181
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△7,293 4,181
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,841 10,841
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
２【その他】
2021年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 260百万円
（ロ）１株当たりの金額 24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月26日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株 式 会 社 や ま や
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
後 藤 英 俊
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
澤 田 修 一
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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