平安レイサービス株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 平安レイサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 平安レイサービス株式会社
【英訳名】 HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 馬 秀 行
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号
【電話番号】 0463－34－2771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号
【電話番号】 0463－34－2771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,225,981 6,530,499 8,344,151
経常利益 (千円) 776,680 896,159 1,092,750
親会社株主に帰属する
(千円) 536,755 600,924 705,554
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 538,460 601,341 708,171
純資産額 (千円) 19,550,076 19,275,663 19,073,052
総資産額 (千円) 33,611,507 32,958,944 33,179,298
１株当たり四半期(当期)
(円) 40.87 48.93 54.43
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.2 58.5 57.5
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.33 19.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済の概況は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）
の影響が徐々に緩和される中で、先行きについては経済社会活動が正常化に向かい、各種政策の効果や海外経済の
改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、変異株をはじめ感染症による内外
経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努め
るとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、コロナ禍による自粛傾向により、婚礼及び宴会の延期やキャンセルは続いている状況ではあります
が、一部では持ち直しの動きもありました。その中で、引き続き成人式や七五三などの各種衣裳レンタルや写真撮
影といった商品の販売強化を併せて行ってまいりました。
また、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れてもらえる機会を作るべく、
来館さながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」を継続して実施、衣裳や写真を中心とした小規模ウェ
ディング専用のプランを、ＳＮＳやＷｅｂ上で露出を行い、新規顧客誘引に努めてまいりました。
各種対策の効果もあり、婚礼施行組数は前年同期に比べ増加となり、売上高は179百万円（前年同期比33.4％増
加）、営業利益は10百万円（前年同期は30百万円の営業損失）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、「湘和会堂鵠沼」の老朽化に伴い、2021年11月に中小規模にも対応可能な葬祭施設として「湘和会
堂片瀬鵠沼」を隣地に建替え開業いたしました。さらに、2021年12月には建物貸切型の小規模葬祭施設として「湘
和会館南湖」を開業いたしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を
融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等、社内製作
によるオリジナル商品を通じて、ご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。
引き続き、感染症の予防対策を徹底し、貸切型施設として家族葬を中心とした不特定多数の人たちと交わらない
施設の優位性を主体に広告及び告知活動を強化いたしました。
その結果、湘和会堂片瀬鵠沼の建替え中の営業縮小による影響もあり葬儀施行件数は前年同期に比べ微減いたし
ましたが、各種対策の効果もあり葬祭一件単価は増加し、売上高は5,505百万円（前年同期比4.7％増加）、営業利
益は1,389百万円（前年同期比10.2％増加）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、会員施行件数は前年同期に比べ微減いたしましたが、互助会利用時の葬祭一件単価が増加したこと
により、売上高は136百万円（前年同期比3.0％増加）、営業利益は62百万円（前年同期比2.6％増加）となりまし
た。
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④ 介護事業
当事業では、求人費用や新人スタッフ教育のため労務費が増加いたしました。
その結果、売上高は824百万円（前年同期比0.4％増加）、営業利益は22百万円（前年同期比32.7％減少）となり
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,530百万円（前年同期比4.9％増加）、営業利益は788
百万円（前年同期比17.0％増加）、経常利益は896百万円（前年同期比15.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は600百万円（前年同期比12.0％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して220百万円の減少となりま
した。流動資産では、現金及び預金が809百万円減少しました。固定資産は、葬祭新店の開業及び連結子会社である
山大商事株式会社の新工場建設に伴う建設仮勘定の増加等により、有形固定資産が686百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して422百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により
未払法人税等が201百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が234百万円減少しました。
純資産は、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が４百万円減少した他、自己株式の取得70百
万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末と比較して202百万円の増
加となりました。
（2）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 12,306,795 12,306,795 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株でありま
（スタンダード）
す。
計 12,306,795 12,306,795 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 12,306,795 － 785,518 － 2,838,393
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式
完全議決権株式(その他) 123,040
における標準となる株式
12,304,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,795
発行済株式総数 12,306,795 ― ―
総株主の議決権 ― 123,040 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,297,438 8,488,424
売掛金 212,037 ―
売掛金及び契約資産 ― 214,953
有価証券 30,015 ―
商品及び製品 44,324 45,416
原材料及び貯蔵品 94,396 113,652
その他 220,100 203,419
△ 3,436 △ 3,300
貸倒引当金
流動資産合計 9,894,875 9,062,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,029,121 5,234,691
機械装置及び運搬具（純額） 111,460 88,047
工具、器具及び備品（純額） 151,325 138,972
土地 9,063,879 9,067,918
169,173 682,043
その他
有形固定資産合計 14,524,961 15,211,674
無形固定資産
44,525 38,766
投資その他の資産
投資有価証券 115,579 116,193
長期貸付金 10,000 10,000
繰延税金資産 401,496 370,948
供託金 6,326,000 6,326,000
1,861,860 1,822,795
その他
投資その他の資産合計 8,714,936 8,645,937
固定資産合計 23,284,422 23,896,378
資産合計 33,179,298 32,958,944
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 148,336 186,311
未払法人税等 291,292 90,290
掛金解約手数料戻し損失引当金 2,890 1,617
784,684 749,889
その他
流動負債合計 1,227,204 1,028,108
固定負債
繰延税金負債 5,125 10,370
役員退職慰労引当金 83,912 83,912
退職給付に係る負債 164,300 165,028
資産除去債務 138,842 143,658
前払式特定取引前受金 12,449,473 12,214,616
37,387 37,585
その他
固定負債合計 12,879,040 12,655,172
負債合計 14,106,245 13,683,280
純資産の部
株主資本
資本金 785,518 785,518
資本剰余金 2,838,393 2,838,393
利益剰余金 16,832,123 15,721,672
△ 1,383,549 △ 70,903
自己株式
株主資本合計 19,072,485 19,274,680
その他の包括利益累計額
567 983
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 567 983
純資産合計 19,073,052 19,275,663
負債純資産合計 33,179,298 32,958,944
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,225,981 6,530,499
4,566,383 4,674,207
売上原価
売上総利益 1,659,598 1,856,292
販売費及び一般管理費 985,567 1,067,644
営業利益 674,030 788,647
営業外収益
受取利息 2,908 4,038
受取配当金 763 769
掛金解約手数料 13,168 40,948
受取家賃 29,725 35,505
62,959 42,518
その他
営業外収益合計 109,525 123,779
営業外費用
供託委託手数料 225 224
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 1,545 1,582
保険解約損 308 1,255
減価償却費 4,498 8,786
297 4,418
その他
営業外費用合計 6,876 16,268
経常利益 776,680 896,159
税金等調整前四半期純利益 776,680 896,159
法人税、住民税及び事業税
220,198 259,623
19,726 35,610
法人税等調整額
法人税等合計 239,924 295,234
四半期純利益 536,755 600,924
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 536,755 600,924
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 536,755 600,924
その他の包括利益
1,704 416
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,704 416
四半期包括利益 538,460 601,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 538,460 601,341
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、２日間にわたる葬
儀施行契約の場合、全ての契約業務が完了した時点において収益を認識しておりましたが、各日それぞれ顧客への提
供が終了した契約内容についてその時点で収益を認識することに変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
4,456千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 378,914千円 378,504千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 183,875 14 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 170,741 13 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
14
普通株式 172,295 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
159,988 13
普通株式 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,360,205株の消却を実施いたしました。ま
た、2021年９月30日開催の取締役会決議に基づき60,000株及び2021年10月７日開催の取締役会決議に基づき
19,100株の自己株式の取得を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が1,383百万円減少及び自己株式が1,312百万円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が15,721百万円、自己株式が70百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
冠婚事業 葬祭事業 互助会事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 134,954 5,259,761 ― 821,910 6,216,627 9,354 6,225,981
セグメント間の内部売上高
― ― 132,699 ― 132,699 ― 132,699
又は振替高
計 134,954 5,259,761 132,699 821,910 6,349,326 9,354 6,358,681
セグメント利益又は損失(△) △ 30,764 1,260,294 60,648 32,771 1,322,949 682 1,323,631
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,322,949
「その他」の区分の利益 682
全社費用(注) △649,600
四半期連結損益計算書の営業利益 674,030
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
冠婚事業 葬祭事業 互助会事業 介護事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
179,978 5,505,582 136,676 824,802 6,647,040 20,093 6,667,123
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 179,978 5,505,582 42 824,802 6,510,405 20,093 6,530,499
セグメント間の内部売上高
― ― 136,634 ― 136,634 ― 136,634
又は振替高
計 179,978 5,505,582 136,676 824,802 6,647,040 20,093 6,667,133
セグメント利益 10,061 1,389,331 62,220 22,061 1,483,675 2,988 1,486,663
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,483,675
「その他」の区分の利益 2,988
△698,015
全社費用(注)
788,647
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 40円87銭 48円93銭
(算定上の基礎)
600,924
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 536,755
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
600,924
536,755
四半期純利益金額(千円)
12,280,819
普通株式の期中平均株式数(株) 13,133,995
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第53期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 159,988千円
② １株当たりの金額 13 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
平安レイサービス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 明 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 光 隆
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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