株式会社エンチョー 四半期報告書 第61期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社エンチョー(E03109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社エンチョー
【英訳名】 ENCHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 秀男
【本店の所在の場所】 静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】 (０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 奥野 孝
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】 (０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 奥野 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
29,739 28,789 38,166
売上高 （百万円）
1,079 618 1,004
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
887 446 832
（百万円）
（当期）純利益
957 380 1,139
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,390 9,803 9,572
純資産額 （百万円）
37,845 37,322 36,255
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
129.84 65.32 121.72
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
24.8 26.3 26.4
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
36.32 24.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の状況において当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフ
ラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続しております。
しかしながら、今後、事態が長期化し、更なる感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則
的な取扱いに従って、新たな会計方針を前連結会計年度の期首から遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適
用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の本格化に
よって感染者数が一時減少傾向となり持ち直しへの期待がされましたが、その後の新たな変異ウイルスの再拡大によ
りリスクは依然として解消されず、雇用、所得環境の改善や個人消費への回復には時間を要することが想定される
等、先行きは不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、昨年は一部商品に対して例年以
上に需要が高まる等、個人消費に大きな変化が生じることとなりましたが、その動きは徐々に平常時に戻る推移を見
せております。また、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原油等の原材料価格の高騰による物価上昇や、
物流費や人件費等の店舗運営に係るコストの増加リスクもあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆
様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。
また、「共に学び、共に成長する、繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンと
して「３つの進化（伸化、深化、新化）で高める企業価値」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推
進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等に
よって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、2021年７月に愛知県一宮市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ一宮店」、10月に神奈川県小田
原市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮフレスポ小田原店」をオープン致しました。また、11月に「ｃａｓａ＆ＳＷＥ
Ｎ島田店」を業態変更し「ＳＷＥＮ島田店」としてリニューアルオープンを行った他、ホームセンター既存店３店舗
の全面改装を行っております。以上、２店舗を新規出店、１店舗を業態変更、１店舗を閉店した結果、当第３四半期
連結会計期間末現在における店舗数は57店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースク
エア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）となりました。
販売につきましては、ホームセンター事業において、前年に大きく増加した新型コロナウイルス感染防止に関する
商品や「巣ごもり消費」によって増加したＤＩＹ用品等は、堅調に推移してはいるものの徐々に平常時に戻ってきて
おり、特需となった前年までには至らなかった他、季節品が低調に推移した影響により、売上高は減収となりまし
た。専門店事業においては、ハードウェアショップは既存店が堅調に推移したことに加えて、前年にオープンした新
店の寄与により売上高は増収となりました。また、アウトドアショップはキャンプ用品を中心として既存店、新店共
に好調に推移し、売上高は増収となりました。なお、全体の売上高は、第１四半期及び第２四半期連結会計期間は減
収でしたが、専門店事業が好調に推移している影響により、第３四半期連結会計期間は増収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,789百万円（前年同期比96.8％）となりました。利益につき
ましては、営業利益は720百万円（同60.6％）、経常利益は618百万円（同57.3％）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は446百万円（同50.3％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、従来報告セグメントとして記載しておりました「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」に
ついては、量的な重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。
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（ホームセンター事業）
新型コロナウイルス感染防止に関連して前年に大きく増加したマスク、アルコール除菌等の衛生医療用品や、ビ
ニール素材、アクリル素材等の飛沫防止を目的とする商材の他、「巣ごもり消費」効果によって前年に増加したＤＩ
Ｙ用品や園芸用品、収納家具等は、引き続き需要があるものの特需となった前年までには至らず減少しました。ま
た、天候不順により夏物、冬物共に季節品が低調に推移しました。一方、観葉植物等の室内で楽しむ園芸植物やペッ
ト用品が増加しております。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は21,153百万円（同92.2％）、セグメント利
益（営業利益）は216百万円（同24.1％）となりました。
（専門店事業）
ハードウェアショップは既存店が堅調に推移したことに加えて前年にオープンした新店の寄与もあり、木材、塗
料、工具金物、電動工具等が増加しました。アウトドアショップは既存店、新店共にキャンプ用品を中心に好調に推
移しました。以上の結果、専門店事業の売上高は6,718百万円（同113.0％）、セグメント利益（営業利益）は242百
万円（同174.8％）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加し、37,322百万円と
なりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,511百万円増加し、14,423百万円となりました。これは主に現金
及び預金の増加657百万円、受取手形及び売掛金の増加267百万円、商品の増加582百万円によるものであります。固
定資産は前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、22,899百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少
218百万円、長期貸付金の減少71百万円、敷金及び保証金の減少70百万円、退職給付に係る資産の増加87百万円、繰
延税金資産の減少94百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、27,519百万円とな
りました。流動負債は前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、17,909百万円となりました。これは主に支払手形
及び買掛金の増加1,487百万円、短期借入金の減少396百万円、未払法人税等の減少330百万円、流動負債のその他の
増加87百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、9,609百万円となりまし
た。これは主に社債の減少23百万円、長期借入金の増加32百万円、固定負債のその他の減少31百万円によるものであ
ります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、9,803百万円とな
りました。これは主に利益剰余金の増加296百万円、退職給付に係る累計調整額の減少43百万円によるものでありま
す。この結果、自己資本比率は、26.3％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,857,497 6,857,497
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
6,857,497 6,857,497
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 6,857,497 － 2,902 － 3,435
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
19,500
普通株式
6,830,400 68,304
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,597
単元未満株式 普通株式 － －
6,857,497
発行済株式総数 － －
68,304
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％）
静岡県富士市中央
19,500 19,500 0.28
株式会社エンチョー －
町２丁目12番12号
19,500 19,500 0.28
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末における自己株式数は19,569株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第60期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第61期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,106 2,763
現金及び預金
928 1,195
受取手形及び売掛金
9,331 9,913
商品
18 45
仕掛品
23 22
貯蔵品
504 482
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,912 14,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,038 6,820
建物及び構築物（純額）
12,335 12,335
土地
27 30
建設仮勘定
727 700
その他（純額）
20,129 19,886
有形固定資産合計
88 88
無形固定資産
投資その他の資産
715 686
投資有価証券
687 615
長期貸付金
1,314 1,243
敷金及び保証金
53 141
退職給付に係る資産
112 18
繰延税金資産
244 221
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
3,124 2,923
投資その他の資産合計
23,343 22,899
固定資産合計
36,255 37,322
資産合計
負債の部
流動負債
5,946 7,433
支払手形及び買掛金
8,476 8,080
短期借入金
353 22
未払法人税等
2,285 2,372
その他
17,061 17,909
流動負債合計
固定負債
184 161
社債
7,792 7,824
長期借入金
636 647
資産除去債務
1,008 976
その他
9,621 9,609
固定負債合計
26,682 27,519
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,902 2,902
資本金
3,435 3,435
資本剰余金
2,972 3,268
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
9,293 9,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
165 143
その他有価証券評価差額金
113 70
退職給付に係る調整累計額
279 213
その他の包括利益累計額合計
9,572 9,803
純資産合計
36,255 37,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
29,739 28,789
売上高
20,996 20,397
売上原価
8,743 8,392
売上総利益
859 862
営業収入
9,602 9,254
営業総利益
8,414 8,534
販売費及び一般管理費
1,188 720
営業利益
営業外収益
11 9
受取利息
15 20
受取配当金
21 17
その他
48 48
営業外収益合計
営業外費用
92 81
支払利息
59 59
シンジケートローン手数料
4 9
その他
157 150
営業外費用合計
1,079 618
経常利益
特別利益
27
投資有価証券売却益 －
120
－
違約金収入
147
特別利益合計 －
特別損失
18
減損損失 －
2
－
その他
20
特別損失合計 －
1,206 618
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 288 99
30 72
法人税等調整額
319 171
法人税等合計
887 446
四半期純利益
887 446
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
887 446
四半期純利益
その他の包括利益
74
その他有価証券評価差額金 △ 22
△ 4 △ 43
退職給付に係る調整額
69
その他の包括利益合計 △ 65
957 380
四半期包括利益
（内訳）
957 380
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、下記内容について
会計方針を変更しております。
(1) 履行義務の識別基準
当社における契約活動のうち、代理委託契約に該当する財及びサービスは売上高及び売上原価を減少し、そ
の契約管理活動の手数料純額分を収益と致します。
(2) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
当社が顧客へ発行しているポイントカードは、顧客との契約において、既存の契約に加えて追加の財又は
サービスを取得するオプションを顧客に付与するものに該当し、当該オプションが当該契約を締結しなければ
顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供するときにのみ、当該オプションから履行義務が生じるものであ
るため、当該オプションが将来の財又はサービスが移転する時或いは消滅する時に収益を認識致します。これ
により、従来、将来利用が見込まれる額を計上していた流動負債のポイント引当金は、流動負債のその他の額
に含まれる契約負債として、新たに合理的な算出方法によって計上しております。また、従来、販売費及び一
般管理費に計上していた売上値引き分については売上高より控除し、ポイント協賛等による収入分については
営業収入に計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用して
おります。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
る変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に
修正すること
(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正し
ないこと
(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は332百万円減少し、売上原価は291百
万円減少し、営業収入は０百万円増加し、販売費及び一般管理費は39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が
反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は１百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルスの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの業績に一定の影響を与えております。この状況につきまし
ては、当連結会計年度も引き続き影響すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加
情報）に記載致しました内容に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 477百万円 504百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月27日
普通株式 34 5.00 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
2020年10月28日
普通株式 68 10.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 82 12.00 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
2021年10月27日
普通株式 68 10.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム
（注１） （注２） 計上額
専門店
センター 計
（注３）
事業
事業
売上高
外部顧客への売
22,933 5,945 28,878 861 29,739 29,739
－
上高
セグメント間
760 760
の内部売上高 － － － △ 760 －
又は振替高
22,933 5,945 28,878 1,621 30,500 29,739
計 △ 760
896 138 1,035 177 1,212 1,188
セグメント利益 △ 24
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及び
ＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・
警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 1
全社費用の配賦額の予算実績差異 △25
合計 △24
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
専門店事業において、閉店を決議した店舗等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特
別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては18百万円
であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム
（注１） （注２） 計上額
専門店
センター 計
（注３）
事業
事業
売上高
外部顧客への売
21,153 6,718 27,871 917 28,789 28,789
－
上高
セグメント間
765 765
の内部売上高 － － － △ 765 －
又は振替高
21,153 6,718 27,871 1,683 29,554 28,789
計 △ 765
216 242 459 193 652 67 720
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及び
ＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・
警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △1
全社費用の配賦額の予算実績差異 69
合計 67
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
従来、報告セグメントとして記載しておりました「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」に
ついては、量的な重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めて記載しており
ます。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分によって作成したものを
記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ホームセンター事業」の売上高が357
百万円減少し、「専門店事業」の売上高が２百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響は軽微で
あります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ホーム 合計
専門店 （注）
センター 計
事業
事業
ＤＩＹ用品 7,220 － 7,220 － 7,220
園芸・ペット・カーレジャー用品 7,804 － 7,804 － 7,804
家庭用品 7,908 － 7,908 － 7,908
ハードウェアショップ － 3,322 3,322 － 3,322
アウトドアショップ － 2,622 2,622 － 2,622
その他 － － － 861 861
顧客との契約から生じる収益 22,933 5,945 28,878 861 29,739
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 22,933 5,945 28,878 861 29,739
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関
連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事
業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ホーム 合計
専門店 （注）
センター 計
事業
事業
ＤＩＹ用品 6,549 － 6,549 － 6,549
園芸・ペット・カーレジャー用品 7,776 － 7,776 － 7,776
家庭用品 6,827 － 6,827 － 6,827
ハードウェアショップ － 3,681 3,681 － 3,681
アウトドアショップ － 3,036 3,036 － 3,036
その他 － － － 917 917
顧客との契約から生じる収益 21,153 6,718 27,871 917 28,789
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 21,153 6,718 27,871 917 28,789
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関
連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事
業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 129円84銭 65円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 887 446
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
887 446
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,838 6,837
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計
期間に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第61期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
（１）中間配当金の総額 68百万円
（２）１株当たり配当額 10円00銭
（３）効力発生日 2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社エンチョー
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン
チョーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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