株式会社ＪＥＲＡ 訂正発行登録書
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【会社名】 株式会社ＪＥＲＡ
【英訳名】 JERA Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野田 聡
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 財務部長 坂部 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 財務部長 坂部 誠
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年９月30日
【発行登録書の効力発生日】 2021年10月８日
【発行登録書の有効期限】 2023年10月７日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 500,000百万円
【発行可能額】 390,000百万円
(390,000百万円)
(注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2022年２月14日(提出日)です。
【提出理由】 2021年９月30日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要と
するため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追
加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
＜株式会社ＪＥＲＡ第７回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジションボンド)に関する情報＞
１ 【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金(未定)円を社債総額とする株式会社ＪＥＲＡ第７回無担保社債(社債間限定同
順位特約付)(トランジションボンド)(以下「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
払込期日 ：2022年３月(予定)(注)
(注) 具体的な日付は今後決定する予定であります。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
(注) 各引受人の引受金額および引受けの条件については、利率決定日に決定する予定です。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
払込金額の総額(未定)円(発行諸費用の概算額は未定)
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金、短期社債償還資金及び運転資金に充当する予定であり
ます。
(訂正後)
設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金、短期社債償還資金及び運転資金に充当する予定であり
ます。
本社債の発行による手取金は、全額をゼロエミッション火力の実現に向けた化石燃料とアンモニア・水素の混焼
実証及び高効率火力発電所への建て替えを目的とした既存非効率火力発電所の廃止に関する支出に充当する予定で
あります。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社ＪＥＲＡ第７回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジションボンド)に関する情報＞
当社は、以下の通り、ＪＥＲＡトランジションボンド・フレームワーク(以下「本フレームワーク」という。)を策
定しました。本フレームワークは独立した外部機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社により
「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020(ICMA)」(注１)、「金融庁・経済産業省・環境
省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(2021年５月版)」(注２)、「グリーンボンド原則
2021(ICMA)」(注３)及び「環境省グリーンボンドガイドライン2020年版」(注４)との適合性に関するセカンド・パー
ティ・オピニオンを取得しており、当社は本フレームワークに則り、トランジションボンドを発行します。
また、本社債は、経済産業省の「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」(注５)の
モデル事例として選定されています。
(注１) クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020(ICMA)とは、ICMAが事務局機能を担う
民間団体であるグリーンボンド及びソーシャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トラン
ジション・ファイナンス・ワーキング・グループにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおい
て、トランジションに向けた資金調達を目的とした資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リ
ンク・ボンドの発行に際して、その位置付けを信頼性のあるものとするために推奨される、発行体レベル
での開示要素を明確化することを目的にしたハンドブックです。
(注２) 金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(2021年５月
版)とは、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックとの整合性に配慮しつつ、特に排
出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、その地位を確立し、より多くの
資金の導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現に貢献することを目的
に、金融庁・経済産業省・環境省が2021年５月に公表した基本指針です。
(注３) グリーンボンド原則2021(ICMA)とは、グリーンボンド及びソーシャルボンド原則執行委員会により策定さ
れているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
(注４) グリーンボンドガイドライン2020年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が
2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
(注５) 令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業とは、経済産業省が、トランジショ
ン・ファイナンスの普及に向け、モデル性が認められ、クライメート・トランジション・ファイナンスに
関する基本指針への適合性が確認できたモデル事例について、情報発信及び適合性の評価にあたる費用の
負担軽減を行う事業です。
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1.1 当社の概要
1.1.1 当社の成り立ち
当社は、東京電力株式会社(当時)及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に
係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年４月30日に設立されました。日本発のグローバルエネルギー
企業を目指し、設立以降、段階的に事業統合を進め、2019年４月１日、既存火力発電事業等の統合をもって、燃料上
流・調達から発電、電力／ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを確立し、国内火力発電量の半分を占める発
電能力と、世界最大級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社となりました。
1.1.2 当社のビジネスモデル
当社は、燃料上流(ガス田の開発)から、燃料輸送、燃料貯蔵(燃料基地の運営)、発電、卸売まで、燃料・火力のサ
プライチェーン全体を保有しています。
そして、燃料調達から発電、販売までの事業を、「事業開発」「最適化」「O&M・エンジニアリング」の３つのプロ
フィットセンターでボーダーレスにマネジメントすることにより、それぞれの専門性と卓越性を追求し、シナジー効
果を最大化できる体制を構築しています。
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1.2 JERAのトランジション戦略
1.2.1 JERAゼロエミッション2050
当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最
重要課題と考えています。化石燃料を使用した火力発電は、日本の電力需要の約8割を支える一方で、国内のCO2総排
出量の約４割を占めており、低炭素社会の実現には火力発電からのCO2排出量削減が欠かせません。
当社は、国内最大の発電事業者として、低炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これま
での取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を掲げ
ております。
※JERAゼロエミッション2050は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提としています。当
社は、自ら脱炭素技術の開発を進め、経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでまいります。
また、当社は「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、次の３つのアプローチを取ります。
加えて、当社の国内外の事業において、2050年時点でのCO2ゼロエミッションを目指し、まずは、国内事業における
CO2ゼロエミッションの道筋を示した「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」を策定しました。
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このロードマップでは、2030年までに当社の保有するすべての非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)を停廃止する
ことや、火力発電所における化石燃料とアンモニアや水素の混焼と、その混焼率を徐々に引き上げていくことなどを
柱としています。ロードマップは、今後、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化を図っていきます。
1.2.2 JERA環境コミット2030
当社はCO2排出量の削減に積極的に取り組みます。国内事業においては、2030年度までに次の点を達成します。
1.2.3 グリーン燃料の製造・輸送と普及拡大に向けた取り組み
当社は、燃料の上流開発から、輸送・貯蔵、発電・販売までの一連のバリューチェーンに事業参画しています。こ
の強みを活かして、グリーン燃料のサプライチェーン全体の構築に参画するとともに、電力用にとどまらず、多用途
(輸送用燃料等)へのグリーン燃料の販売等を視野に入れた事業領域の拡大を検討していきます。
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1.3 当社マテリアリティとガバナンス体制
1.3.1 マテリアリティ
2015年にSDGs(持続可能な開発目標)やパリ協定が採択され、持続可能な社会の実現に向けて、国際社会が連携して
取り組んでいくことが強く求められています。不確実性が増す社会において、事業環境の変化に柔軟に適応しなが
ら、持続的に成長するためには、外部環境が当社に及ぼす影響と、当社の事業活動がステークホルダーや社会に及ぼ
す影響を把握し、管理していくことが重要です。当社は、社会課題の解決と当社の中長期的な企業価値の向上を同時
実現するために、マテリアリティを特定しました。
今後は特定したマテリアリティの社内浸透を図ることに加え、マテリアリティを事業戦略へ統合し、課題ごとの目
標やKPIを策定するとともに、取り組みを通じてSDGsの達成にも貢献していきます。なお、取り組み成果や課題はJERA
グループコーポレートコミュニケーションブック(統合報告書)にて報告します。
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1.3.2 ガバナンス体制
当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくため、事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な知識・
経験を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、独任
制の機関である監査役が取締役の職務の執行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用しています。ま
た、経営の意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行を実現するた
め、執行役員が取締役会における意思決定に基づき業務執行を担う執行役員制度を採用しています。
1.3.3 サステナビリティマネジメント体制
当社は2019年５月、社長を議長とし、取締役会直属で全社を部門横断的に統括する「サステナビリティ推進会議」
を設置しています。サステナビリティ推進会議の下には、ESGの観点を踏まえて「環境」「社会・人権」「ガバナン
ス」「広報・IR」のテーマ別で課題の検討や施策を推進する４つの部会を設置するとともに、全ての部門が関与しな
がらサステナビリティに関する案件などの検討を進めています。
今後も事業活動と一体化したサステナブルな活動を推進し、事業の発展と社会課題の解決を目指す取り組みを進め
ていくとともに、SDGsの達成に貢献していきます。
1.4 外部イニシアティブへの参加
・ TCFD提言への対応
当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、気候変動対策を経営の
最重要課題と考え、マテリアリティに特定しています。
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今回、気候変動のリスク及び機会を適切に評価し、持続的に企業価値を高めていくことを目的として、気候変
動に関する当社の体制及び当社の事業全般、並びに「JERAゼロエミッション2050」に掲げる「３つのアプロー
チ」に代表される取り組みについて、TCFD提言に沿った４つの要素(ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目
標)に整理しました。また、これに合わせて、当社は2021年９月にTCFD提言へ賛同するとともに、TCFDコンソーシ
アムへ加入しています。
・ 『チャレンジ・ゼロ』宣言
当社は、日本経済団体連合会が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴール
と位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内
外に力強く発信し後押ししていく新たなイニシアティブ「チャレンジ・ゼロ(チャレンジネット・ゼロカーボンイ
ノベーション)」の、『チャレンジ・ゼロ』宣言に賛同し、当社が挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを
公表しております。当社は経済産業省による「ゼロエミ・チャレンジ企業」リストにも掲載されております(バイ
オジェット燃料生産技術開発事業)。
・ 「海洋再生可能エネルギー連合」への参加
当社は、2020年１月、「Ocean Renewable Energy Action Coalition(「海洋再生可能エネルギー連合」)」に参
加しています。本連合は、海洋における再生可能エネルギーの持続的展開を推進し、気候変動による影響を軽減
するために、洋上風力発電事業を手掛けるグローバル企業によって結成されました。また本連合は、日本を含む
14カ国の首脳で構成される「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」による、2019年９月の勧
告「海洋における気候アクション」に応じたもので、洋上風力発電大手のエルステッド、エクイノールによって
主導されます。世界風力会議と国連グローバル・コンパクトをパートナーに加え、気候変動対策に関するグロー
バルな対話において、洋上風力発電部門を代表していきます。当社は、唯一の日本企業としてこの連合に参加し
ます。
1.5 トランジションボンドの発行意義
1.5.1 発行意義
当社のトランジション戦略は、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画、IPCC1.5℃報告
書、並びに経済産業省「電力分野のトランジション・ロードマップ」に合致し、パリ協定に寄与するものと考えてい
ます。トランジションボンドの発行により調達した資金を用いて、JERAゼロエミッション2050及び環境コミット2030
の実現に向け、各種トランジションプロジェクトを遂行します。トランジションボンドの発行は、ステークホルダー
の皆様に対して、改めて当社の取り組みを発信する契機となるとともに、わが国のカーボンニュートラル、脱炭素社
会の実現を後押しするものとも考えています。なお、当社の長期的な戦略については政策等の前提条件の変更を踏ま
えて見直しを行う予定です。
1.5.2 トランジションボンドの４要素との関係
当社は、「ICMAクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020」、「金融庁・経済産業省・環
境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(2021年５月版)」、「ICMAグリーンボンド原則
2021」及び「環境省グリーンボンドガイドライン2020年版」に従い、トランジションボンドを発行します。トランジ
ション・ファイナンスの4要素と該当セクションの関係は以下の通りです。
トランジション・ファイナンスの４要素 該当セクション
1. 資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス 1.2、1.3、1.4、1.5
2.1、2.2、2.4、2.5
2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ 1.2、1.3、1.4、1.5
2.1、2.2
3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略 1.2、1.4
2.1、2.4
4. 実施の透明性 1.2、1.3、1.4、1.5
2.1、2.2、2.3、2.4、2.5
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2. トランジションボンド・フレームワーク
2.1 調達資金の使途
2.1.1 適格クライテリア
トランジションボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト(適格プロジェクト)に
関連する、新規支出及び既存支出のリファイナンスへ充当します。なお、既存支出の場合は、トランジションボンド
発行から３年以内に実施した支出に限ります。
プロジェクトカテゴリ 適格クライテリア SDGsとの整合性
トランジションプロジェクト ・化石燃料とアンモニア/水素の混 7. エネルギーをみんなにそしてク
ゼロエミッション火力の実現に向け 焼実証に関する支出 リーンに
たプロジェクト 9. 産業と技術革新の基盤をつくろ
う
・高効率火力発電所への建て替えを
12. つくる責任 使う責任
目的とした、既存非効率火力発電
13. 気候変動に具体的な対策を
所の廃止に関する支出
17. パートナーシップで目標を達成
しよう
2.1.2 除外クライテリア
トランジションボンドで調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
2.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の財務・経理本部が2.1にて定めた適格プロジェクトを選定し、関係する各部において財務面、技術・運営面、
市場環境、ESG面のリスクを総合的に分析・検討した後、財務・経理本部担当役員が最終決定します。プロジェクトの
運営・実施にあたっては、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいるほか、定期的にモニタリングして
います。
2.3 調達資金の管理
当社では、トランジションボンドの発行による調達手取り金について、全額が充当されるまで少なくとも年次で、
当社財務・経理本部が経理システムを活用して調達資金の充当状況を管理します。調達資金は発行から３年以内に適
格プロジェクトへ充当予定です。トランジションボンドの調達手取り金の全額が充当されるまでの間は、現金または
現金同等物にて管理されます。
2.4 レポーティング
2.4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次でウェブサイト上に公表しま
す。
開示内容は、適格クライテリア単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額、及び調達資金の充当額のうち既存
の支出として充当された金額です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合
は、適時に開示します。
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2.4.2 インパクト・レポーティング
当社は、適格プロジェクトが完了するまで、以下のレポーティング事項を適格プロジェクト毎に、実務上可能な範
囲で、当社ウェブサイトにてレポーティングします。
プロジェクトカテゴリ 適格クライテリア レポーティング事項
トランジションプロジェクト ・化石燃料とアンモニア/水素の混 ・プロジェクト概要・進捗状況
ゼロエミッション火力の実現に向け 焼実証に関する支出
たプロジェクト
・高効率火力発電所への建て替えを ・プロジェクト概要・進捗状況
目的とした、既存非効率火力発電
所の廃止に関する支出
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