株式会社エム・エイチ・グループ 四半期報告書 第33期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エム・エイチ・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エム・エイチ・グループ(E05055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社エム・エイチ・グループ
【英訳名】 Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 朱 峰 玲 子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 921,978 946,944 1,814,578
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 8,853 29,553 △ 39,161
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 5,866 18,633 △ 79,146
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,858 14,532 △ 73,916
純資産額 (千円) 542,374 491,567 496,678
総資産額 (千円) 1,987,777 2,044,185 1,733,589
１株当たり四半期利益
(円) 0.52 1.62 △ 6.95
又は当期純損失利益(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.2 24.0 28.5
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 60,833 20,393 72,583
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 82,270 2,575 37,734
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 20,680 19,319 △ 6,903
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 540,078 563,955 521,450
(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.00 2.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第32期第２四半期連結累計期間及び第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、第32期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態
宣言の解除により行動制限が緩和され、消費活動の正常化に向けた動きが高まりつつあるものの、変異株が急拡大
するなど、景気の先行きが不透明な状況は依然続いております。
当社グループが属する美容業界におきましては、緊急事態宣言の解除後、サロンの来店客数は戻りつつあるもの
の、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。
このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を
防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、新たな収益の柱となるコンテンツの創出に注力して
おります。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、緊急事態宣言の解除により、直営サロン運営事業を含む既
存各事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。な
お、直営サロン運営事業の収益は収益認識に関する会計基準の適用及び不採算店の閉鎖に起因した影響があったも
のの、営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益につきましても、前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高946,944千円（前年同期比2.7％増）、営業利益24,674
千円（前年同期は営業損失19,884千円）、経常利益29,553千円（前年同期は経常損失8,853千円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益18,633千円（前年同期比217.6％増）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を
中心に直営サロン12店舗（モッズ・ヘアサロン11店舗、美容室セラヴィ１店舗）を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、緊急事態宣言の解除により来客数が戻ってきており、既存
店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移しました。一方、収益認識に関する会計基準の適用及び不採算店の閉
鎖により、売上高は前年同期に比べ減収となりました。セグメント損益につきましては、前年同期と比べ回復基
調で推移し、セグメント利益となりました。他方、この先のウィズコロナ、アフターコロナ時代の競争力を高め
るうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に引き続き注力しており
ます。
当第２四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高445,418千円（前年同期比6.7％減）、セグ
メント利益8,127千円（前年同期はセグメント損失29,069千円）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェ
アするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第２四半期連結累計期間の店舗
数の異動は、沖縄県名護市と北海道札幌市にオープン２店舗、閉店１店舗、海外では閉店２店舗（韓国）となり
ました。その結果、当第２四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内46店舗、韓国20店舗、台湾２店舗及
び中国３店舗の計71店舗となっております。
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当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、直営サロンと同様に緊急事態宣言の解除により来客数が
戻ってきている一方、海外ＢＳサロンにおいては、臨時休業の継続など経営環境の改善には至っておりません。
また、プライベート商品（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、広告宣伝費等の費用が先行した
ことが減益の大きな原因となっております。
当第２四半期連結累計期間のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高167,824千円（前年同期比0.3％増）、セグ
メント利益65,271千円（前年同期比12.3％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロ
フェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京
コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及
び海外で高い評価を得ております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、ヘアメイク事業におきましても、緊急事態宣言の解除後
は、ブライダル部門において婚礼数が戻ってきており、スタジオ部門においても年末にかけて撮影件数が戻り、
当第２四半期連結累計期間は売上高203,280千円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益15,936千円（前年同期
比79.7％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出さ
れます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携によ
る美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービス
の契約件数及び売上高も堅調に推移しており、売上高62,422千円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益
39,959千円（前年同期比19.8％増）となりました。
（キャリアデザイン事業）
前第１四半期連結会計期間より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化い
たしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新た
な成長戦略の柱として位置付けております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、キャリアデザイン事業につきましても、緊急事態宣言の解
除後は、既存の派遣先のニーズが一部戻りつつあることに加え、当社グループに加わったスケールメリットを活
かした販路の拡大が功を奏し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等は着実
に件数を伸ばしております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高111,315千円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益3,704千円
（前年同期はセグメント損失5,632千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ310,595千円増加し、2,044,185千
円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加42,504千円、売掛金の増加21,701千円、未収入金の
増加283,526千円、のれんの減少7,709千円、商品の減少6,105千円などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ315,707千円増加し、1,552,617千
円となりました。主な要因としましては、未払金の増加310,014千円、長期借入金の増加26,875千円、契約負債の増
加22,435千円などによるものであります。
なお、資産科目の未収入金の増加283,526千円のうち282,822千円増加、負債科目の未払金の増加310,014千円のう
ち281,961千円増加は、美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の拡大によるものです。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,111千円減少し、491,567千円
となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益18,633千円などによるものでありま
す。尚、会計基準の変更に伴う期首利益剰余金の減少額は19,413千円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
42,504千円増加し、563,955千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は20,393千円（前年同四半期は得られた資金
60,833千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益28,608千円、減価償却費6,856千円、のれん償却
額7,709千円、売上債権の増加額23,706千円、棚卸資産の減少額6,107千円、未払消費税等の減少額2,900千円などに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は2,575千円（前年同四半期は得られた資金
82,270千円）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入4,622千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は19,319千円（前年同四半期は使用した資金
20,680千円）となりました。これは社債の償還による支出7,000千円、長期借入金による収入40,000千円、長期借入
金の返済による支出13,125千円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,492,100 11,492,100 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 11,492,100 11,492,100 ― ―
。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 11,492,100 ― 517,040 ― ―
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
130-136 CONNAUGHT ROAD CENTRAL,
潤首有限公司
HONG KONG
（弁護士法人赤れんが法律事務
3,696,173 32.16
所 常任代理人弁護士 杉山
（北海道札幌市中央区南一条西５丁目14－
央）
１）
剣豪集団株式会社 兵庫県神戸市東灘区向洋町中１丁目17 1,901,727 16.55
青山 洋一 東京都港区 656,100 5.71
青山 和男 東京都中央区 208,100 1.81
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
186,100 1.62
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
株式会社ティビィシィ・スキヤツ
栃木県小山市城東１丁目６－33 160,000 1.39
ト
株式会社ガモウ 東京都杉並区松庵３丁目41－１ 110,000 0.96
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 104,000 0.90
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 94,200 0.82
生田目 崇 東京都武蔵野市 83,200 0.72
計 ― 7,199,600 62.65
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,896
11,489,600
(注１)
普通株式 １単元（100株）未満の株式
単元未満株式 ―
2,500 （注２）
発行済株式総数 11,492,100 ― ―
総株主の議決権 ― 114,896 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれ
ております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含ま
れております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第32期連結会計年度 シンシア監査法人
第33期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,450 563,955
受取手形及び売掛金 108,498 130,200
商品 65,935 59,829
未収入金 642,419 925,945
その他 29,127 26,856
△ 2,178 △ 1,076
貸倒引当金
流動資産合計 1,365,252 1,705,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 300,593 274,484
△ 248,043 △ 226,174
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 52,549 48,309
工具、器具及び備品
71,743 67,487
△ 56,789 △ 53,264
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,953 14,223
その他
5,440 5,440
△ 2,608 △ 3,098
減価償却累計額
その他（純額） 2,832 2,342
有形固定資産合計 70,335 64,874
無形固定資産
のれん 86,416 78,707
1,047 2,131
その他
無形固定資産合計 87,464 80,839
投資その他の資産
投資有価証券 47,202 41,282
長期貸付金 32,208 32,208
関係会社株式 8,758 8,758
差入保証金 136,270 128,011
繰延税金資産 1,606 2,015
その他 18,251 14,431
△ 34,754 △ 34,754
貸倒引当金
投資その他の資産合計 209,543 191,953
固定資産合計 367,343 337,667
繰延資産
993 807
社債発行費
繰延資産合計 993 807
資産合計 1,733,589 2,044,185
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,003 11,241
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 25,872 27,538
未払金 758,375 1,068,390
未払法人税等 10,678 12,689
未払消費税等 28,866 25,965
ポイント引当金 1,979 -
賞与引当金 2,142 -
株主優待引当金 13,785 9,592
契約負債 - 22,435
70,084 41,771
その他
流動負債合計 1,034,787 1,333,624
固定負債
社債 30,000 23,000
長期借入金 52,606 77,814
受入保証金 62,000 62,000
資産除去債務 12,041 12,080
退職給付に係る負債 2,167 2,370
役員退職慰労引当金 11,600 12,400
31,706 29,327
その他
固定負債合計 202,122 218,992
負債合計 1,236,910 1,552,617
純資産の部
株主資本
資本金 517,040 517,040
資本剰余金 119,189 119,189
利益剰余金 △ 146,964 △ 147,745
△ 13 △ 13
自己株式
株主資本合計 489,251 488,470
その他の包括利益累計額
5,218 1,118
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,218 1,118
新株予約権 2,208 1,978
純資産合計 496,678 491,567
負債純資産合計 1,733,589 2,044,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 921,978 946,944
688,646 661,176
売上原価
売上総利益 233,331 285,768
※1 253,216 ※1 261,093
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 19,884 24,674
営業外収益
受取配当金 10 10
受取利息 3 2
為替差益 - 215
助成金収入 19,107 2,940
貸倒引当金戻入額 - 1,161
695 1,533
その他
営業外収益合計 19,816 5,865
営業外費用
支払利息 689 778
社債発行費償却 186 186
為替差損 121 -
支払手数料 7,788 -
- 21
その他
営業外費用合計 8,785 986
経常利益又は経常損失(△) △ 8,853 29,553
特別利益
固定資産売却益 672 -
資産除去債務戻入益 2,851 -
※2 38,738
助成金収入 -
新株予約権戻入益 72 230
887 -
その他
特別利益合計 43,222 230
特別損失
固定資産除却損 390 197
- 976
店舗閉鎖損失
特別損失合計 390 1,174
税金等調整前四半期純利益 33,978 28,608
法人税、住民税及び事業税 28,111 9,975
法人税等合計 28,111 9,975
四半期純利益 5,866 18,633
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,866 18,633
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 5,866 18,633
その他の包括利益
△ 7 △ 4,100
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 7 △ 4,100
四半期包括利益 5,858 14,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,858 14,532
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 33,978 28,608
減価償却費 12,522 6,856
のれん償却額 7,709 7,709
助成金収入 △ 38,738 △ 2,940
店舗閉鎖損失 - 976
有形固定資産売却損益（△は益） △ 672 0
有形固定資産除却損 390 197
資産除去債務戻入益 △ 2,851 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 610 60
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 110 -
契約負債の増減額（△は減少） - 1,041
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 8,457 △ 4,193
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 800 800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 149 342
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,148 △ 2,142
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 13
支払利息 689 778
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,906 △ 23,706
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,220 6,107
仕入債務の増減額（△は減少） 1,738 2,238
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,465 △ 2,900
リース投資資産の増減額（△は増加） 6,416 4,678
新株予約権戻入益 △ 72 △ 230
33,680 2,238
その他
小計 30,402 26,509
利息及び配当金の受取額
13 13
利息の支払額 △ 641 △ 814
助成金の受取額 38,738 2,940
△ 7,679 △ 8,255
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,833 20,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,217 △ 798
有形固定資産の売却による収入 672 -
差入保証金の回収による収入 4,766 4,622
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 58,923
-
取得による収入
保険積立金の解約による収入 19,810 -
△ 684 △ 1,248
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 82,270 2,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 7,000 △ 7,000
長期借入れによる収入 - 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 13,125 △ 13,125
△ 555 △ 555
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,680 19,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 94 217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 122,328 42,504
現金及び現金同等物の期首残高 417,749 521,450
※1 540,078 ※1 563,955
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営
するポイント制度について、従来は顧客に付与するポイント残高をポイント引当金として計上しておりましたが、
ポイント残高に対応する収益額を収益として認識しております。
収益認識 会計基準等の適用については、 収益認識 会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は
19,413千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、 収益認識 会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度末及び第２四半期連結累計期間においては、有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載
のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症については、当社グループの業績に影響が出ておりま
す。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難であり
ますが、当第２四半期連結会計期間末現在で入手できる情報に基づいて、当連結会計年度も新型コロナウイルス感
染症の影響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するものと仮定をおいております。固定資産の減損会計や繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において把握している情報に基づ
き実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いことから、今後の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 610 千円 60 千円
株主優待引当金繰入額 2,261 △ 4,193
給与・手当 70,135 74,796
地代家賃 24,014 23,401
役員報酬 55,980 53,658
支払手数料 35,836 25,434
※2 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の臨時休業にかかる人件費に対応する雇用調整助成金等を
助成金収入として特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 540,078千円 563,955千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 540,078 563,955
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社オンリー・ワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 131,987千円
固定資産 31,042
のれん 31,010
流動負債 △44,537
△94,500
固定負債
株式の取得価額
55,002
△113,925
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
58,923
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援
キャリアデ
計
（注）２
ザイン事業
運営事業 運営事業 事業 事業
売上高 477,470 167,257 183,380 54,477 84,825 967,411 △ 45,433 921,978
セグメント利益
△ 29,069 74,426 8,869 33,368 △ 5,632 81,961 △ 101,846 △ 19,884
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△101,846千円には、棚卸資産の調整額△230千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△101,616千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴
い、報告セグメントの資産が増加しております。なお、当該事象により前連結会計年度の末日に比べ「キャリア
デザイン事業」のセグメント資産が186,548千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴
い、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象により「キャリアデザイン事業」セグメント
ののれんが29,460千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援
キャリアデ
計
（注）２
ザイン事業
運営事業 運営事業 事業 事業
売上高 445,418 167,824 203,280 62,422 111,315 990,262 △ 43,317 946,944
セグメント利益 8,127 65,271 15,936 39,959 3,704 132,999 △ 108,324 24,674
(注) １．セグメント利益の調整額△108,324千円には、棚卸資産の調整額367千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△108,692千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般
経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「直営サロン運営事業」の売上高は、
23,449千円減少し、セグメント利益も2,621千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援
キャリアデ
計上額
計
ザイン事業
運営事業 運営事業 事業 事業
売上高
顧客との契約か 445,418 167,824 203,280 62,422 111,315 990,262 △43,317 946,944
ら生じる収益
外部顧客への売
439,418 132,460 203,280 61,026 110,759 946,944 - 946,944
上高
セグメント間の
内部売上高又は 6,000 35,364 - 1,396 556 43,317 △43,317 -
振替高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 0円52銭 1円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
5,866 18,633
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,866 18,633
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,332,052 11,492,052
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、希薄化が生じていないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの2021年７月1日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月1日
から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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