大東建託株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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大東建託株式会社(E00218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 大東建託株式会社
【英訳名】 DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 克満
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718-9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718-9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 1,109,234 1,175,244 1,488,915
経常利益 (百万円) 81,052 92,599 90,607
親会社株主に帰属する
(百万円) 55,927 63,008 62,285
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 54,919 65,624 64,362
純資産額 (百万円) 300,017 358,667 308,206
総資産額 (百万円) 856,551 936,083 919,454
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 814.78 925.21 909.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) 814.37 924.84 908.84
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.40 38.46 33.74
営業活動による
(百万円) 21,366 29,444 98,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,699 △ 14,545 △ 24,740
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 29,297 △ 30,806 △ 34,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 130,955 183,529 198,760
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 276.56 285.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自
己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式に
ついては、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益及び自己資本比
率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が促進
され、９月末には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことから、経済活動の回復の兆しが見
られました。一方で、１月に入り感染力が強いオミクロン株による感染が再拡大し、多くの地域でまん延防止等重
点措置が適用され、先行きが不透明な状況が続いています。住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏ま
えた営業活動など柔軟な対応が求められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大に端を発する原材料や資材価格
高騰等、サプライチェーンへの影響について注視していく必要があります。
また、新設住宅着工戸数は、 前年同月比10ヶ月連続で増加し、2021年４～12月累計で前年同期比7.1％の増加とな
りました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比10ヶ月連続して増加
し、2021年４～12月累計で前年同期比7.9％の 増加となりました。
今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分
野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い
防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加
価値を生み出していく必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の３年目として、基本方針「夢や
将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立やリフォー
ム等の新規チャネルの拡大、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の
更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に促進し、賃貸住宅専業から総合賃
貸業を核とした生活総合支援企業を目指していきます。
当社グループの連結業績は、売上高 １兆1,752億44百万円 （前年同四半期比 6.0％増 ）、営業利益 895億10百万円
（前年同四半期比 15.0％増 ）、経常利益 925億99百万円 （前年同四半期比 14.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益 630億８百万円 （前年同四半期比 12.7％増 ）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
売上高は、前年同四半期比660億10百万円（6.0％）増加の １兆1,752億44百万円 となりました。これは主に、一括
借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が398億72百万円（5.3％）増加し、株式会社インヴァランスの連結子会
社化等によりその他事業売上高が138億１百万円（29.3％）増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
セグメントの名称 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前期増減率
建設事業 305,850 318,186 4.0%
不動産事業 756,325 796,198 5.3%
金融事業 7,333 7,247 △1.2%
その他 39,725 53,611 35.0%
計 1,109,234 1,175,244 6.0%
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比166億３百万円（9.2％）増加の 1,976億75百万円 となりました。これは主に、一括
借上物件の増加に伴い不動産事業総利益が141億97百万円（17.6％）増加したこと等によるものです。
営業利益は、前年同四半期比116億85百万円（15.0％）増加の 895億10百万円 となりました。これは主に、売上総
利益が166億３百万円（9.2％）増加した一方、販売費及び一般管理費が49億17百万円（4.8％）増加したことによる
ものです。
経常利益は、前年同四半期比115億47百万円（14.2％）増加の 925億99百万円 となりました。これは主に、営業利
益が116億85百万円（15.0％）増加したことによるものです。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が3,181億86百万円（前年同四半期比4.0％増）
となり、完成工事総利益率は、 大東ファイナンス利用案件の減少と新たな収益認識基準の適用により繰延利益が
減少した一方で、輸入木材価格の高騰等の影響により 、前年同四半期比0.6ポイント減少の26.3％となりました。
また、営業利益は、312億16百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
建設事業
居住用 294,232 96.2% 304,679 95.8% 3.6%
賃貸住宅
292,624 95.7% 302,337 95.0% 3.3%
戸建住宅
1,608 0.5% 2,341 0.8% 45.6%
事業用 4,231 1.4% 7,039 2.2% 66.4%
その他 7,385 2.4% 6,466 2.0% △12.4%
小計 305,850 100.0% 318,186 100.0% 4.0%
不動産事業
営繕工事
25,617 － 28,993 － 13.2%
合計 331,467 － 347,180 － 4.7%
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以
上の相手先はありません。
受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動等により、3,007億99百万円（前年同四半期比33.9％増）
となり、2021年12月末の受注工事残高は、7,096億18百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
建設事業
居住用 186,222 92.6% 261,988 94.9% 40.7%
賃貸住宅
184,229 91.6% 260,799 94.5% 41.6%
戸建住宅
1,992 1.0% 1,189 0.4% △40.3%
事業用 7,183 3.5% 7,380 2.7% 2.7%
その他 7,770 3.9% 6,687 2.4% △13.9%
小計 201,176 100.0% 276,056 100.0% 37.2%
不動産事業
営繕工事
23,541 － 24,742 － 5.1%
合計 224,717 － 300,799 － 33.9%
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建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
建設事業
居住用 688,535 96.4% 673,384 96.2% △2.2%
賃貸住宅
684,030 95.8% 670,211 95.7% △2.0%
戸建住宅
4,504 0.6% 3,172 0.5% △29.6%
事業用 14,680 2.1% 17,534 2.5% 19.4%
その他 10,936 1.5% 9,390 1.3% △14.1%
小計 714,152 100.0% 700,308 100.0% △1.9%
不動産事業
営繕工事
9,047 － 9,309 － 2.9%
合計 723,199 － 709,618 － △1.9%
不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景
に、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を
提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が7,961億98百万円（前年同四半期比
5.3％増）となり、営業利益は612億20百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
一括借上 687,066 90.8% 718,677 90.3% 4.6%
営繕工事 25,617 3.4% 28,993 3.6% 13.2%
不動産仲介 13,321 1.7% 15,820 2.0% 18.8%
家賃保証事業 11,904 1.6% 13,293 1.7% 11.7%
電力事業 6,025 0.8% 5,873 0.7% △2.5%
賃貸事業 5,090 0.7% 4,942 0.6% △2.9%
その他 7,300 1.0% 8,597 1.1% 17.8%
計 756,325 100.0% 796,198 100.0% 5.3%
入居者斡旋件数（注１）は、前年同四半期比4.0％増の231,928件となりました。2021年12月の家賃ベース入居
率（注２）は、居住用で前年同月比0.8ポイント上昇の97.6％、事業用で前年同月比0.6ポイント上昇の99.2％と
なりました。
(注) １．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝1－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
金融事業
金融事業は、大東ファイナンス株式会社の利息収入の減少等により、金融事業売上高が72億47百万円（前年同
四半期比1.2％減）となり、営業利益は30億90百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。
その他
その他事業は、 ガス仕入価格の高騰や マレーシアホテルの新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率低
下、投資マンション事業を主力とする株式会社インヴァランスの連結子会社化等により、売上高が536億11百万円
（前年同四半期比35.0％増）、営業利益は50億61百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
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（2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比 166億28百万円増加 して、 9,360億83百万円 となりました。こ
れは主に、完成工事未収入金等180億41百万円及び収益認識に関する会計基準等の適用により棚卸不動産が160億58
百万円増加した一方、現金預金151億58百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比 338億31百万円減少 して、 5,774億16百万円 となりました。これは主に、一括借上修繕引当金128
億98百万円及び社債109億40百万円が増加した一方、収益認識に関する会計基準等の適用によりその他流動負債が
281億36百万円、賞与引当金141億91百万円及び未払法人税等116億53百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比 504億60百万円増加 して、 3,586億67百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上により630億８百万円及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が162億
24百万円増加した一方、配当金の支払いにより335億37百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比4.8ポイント増加して 38.5％ となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当 第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比152億31百万円減少し、1,835億29
百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、294億44百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は213億66百万円の獲
得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上924億35百万円及び一括借上修繕引当金の増
加額128億98百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額429億67百万円、売上債権の増加額180億38百万
円及び前受金の減少額161億27百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、145億45百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は206億99百万円の使
用）となりました。主な獲得要因は、金銭信託の減少による収入10億円及び有価証券の売却及び償還による収入10
億円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出75億81百万円、無形固定資産の取得による支出
43億22百万円及び投資有価証券の取得による支出23億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、308億６百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は292億97百万円の使
用）となりました。主な獲得要因は、社債の発行による収入110億円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額
335億37百万円及び長期借入金の返済による支出100億67百万円です。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億42百万円です。なお、当第３四半
期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
投資予定額
事業所 セグメント
資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
方法 年月 増加能力
(所在地) の名称
(百万円) (百万円)
当社社債
太陽光発電
大東建託パー 管理物件 2021年 2023年
不動産事業 20,000 3,043 及び自己 （注）
トナーズ㈱ (全国各地) ６月 ３月
設備
資金
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 329,541,100
計 329,541,100
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 68,918,979 68,918,979 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 68,918,979 68,918,979 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 68,918,979 ― 29,060 ― 34,540
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができません。したがって、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
52,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 685,941 ―
68,594,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
272,279
発行済株式総数 68,918,979 ― ―
総株主の議決権 ― 685,941 ―
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信
託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
港区港南２丁目16-１ 52,600 － 52,600 0.08
大東建託株式会社
計 ― 52,600 － 52,600 0.08
(注) 株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含
まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第
14号）に準じて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第47期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第48期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 198,993 183,834
金銭の信託 13,500 12,500
完成工事未収入金等 51,880 69,921
有価証券 1,502 3,003
未成工事支出金 13,460 17,388
棚卸不動産 － 16,058
その他の棚卸資産 10,457 15,250
前払費用 70,237 71,292
営業貸付金 120,980 110,752
その他 26,697 29,421
△ 594 △ 609
貸倒引当金
流動資産合計 507,115 528,814
固定資産
有形固定資産 172,145 174,186
無形固定資産
のれん 12,224 11,525
26,836 25,308
その他
無形固定資産合計 39,061 36,833
投資その他の資産
投資有価証券 48,737 49,330
※ 9,384 ※ 8,204
劣後債及び劣後信託受益権
繰延税金資産 93,322 85,725
その他 55,309 58,900
※ △ 5,621
△ 5,913
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,132 196,249
固定資産合計 412,339 407,269
資産合計 919,454 936,083
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 27,580 37,334
短期借入金 690 －
1年内償還予定の社債 140 85
1年内返済予定の長期借入金 12,444 12,439
未払法人税等 22,493 10,840
未成工事受入金 40,814 33,536
前受金 94,867 101,447
賞与引当金 20,372 6,180
預り金 10,404 8,217
69,260 41,124
その他
流動負債合計 299,066 251,204
固定負債
社債 130 11,070
長期借入金 83,344 74,611
一括借上修繕引当金 169,779 182,677
退職給付に係る負債 14,847 13,957
長期預り保証金 32,212 31,364
11,867 12,530
その他
固定負債合計 312,181 326,211
負債合計 611,247 577,416
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金 34,540 34,540
利益剰余金 266,899 312,561
△ 15,352 △ 13,046
自己株式
株主資本合計 315,148 363,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,636 3,752
繰延ヘッジ損益 267 137
土地再評価差額金 △ 7,584 △ 7,584
為替換算調整勘定 △ 5,806 △ 3,326
△ 1,927 △ 1,470
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,414 △ 8,491
新株予約権
388 317
4,084 3,723
非支配株主持分
純資産合計 308,206 358,667
負債純資産合計 919,454 936,083
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高 305,850 318,186
不動産事業売上高 756,325 796,198
47,058 60,859
その他の事業売上高
売上高合計 1,109,234 1,175,244
売上原価
完成工事原価 223,639 234,385
不動産事業売上原価 675,716 701,391
28,807 41,792
その他の事業売上原価
売上原価合計 928,162 977,569
売上総利益
完成工事総利益 82,210 83,801
不動産事業総利益 80,609 94,807
18,251 19,066
その他の事業総利益
売上総利益合計 181,071 197,675
販売費及び一般管理費 103,247 108,164
営業利益 77,824 89,510
営業外収益
受取利息 274 235
受取配当金 221 421
受取手数料 1,849 1,991
持分法による投資利益 240 566
助成金収入 857 －
1,031 1,197
雑収入
営業外収益合計 4,475 4,413
営業外費用
支払利息 184 320
貸倒引当金繰入額 16 －
支払手数料 368 649
債権売却損 349 －
327 353
雑支出
営業外費用合計 1,246 1,323
経常利益 81,052 92,599
特別利益
固定資産売却益 10 27
438 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 449 28
特別損失
固定資産除売却損 274 189
災害による損失 12 3
85 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 371 193
税金等調整前四半期純利益 81,130 92,435
法人税、住民税及び事業税
28,442 28,765
△ 3,085 968
法人税等調整額
法人税等合計 25,356 29,733
四半期純利益 55,773 62,702
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 154 △ 306
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,927 63,008
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 55,773 62,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 412 116
繰延ヘッジ損益 △ 264 △ 129
為替換算調整勘定 △ 1,698 2,480
696 455
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 854 2,922
四半期包括利益 54,919 65,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55,075 65,931
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 156 △ 306
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 81,130 92,435
減価償却費 11,693 11,644
のれん償却額 201 549
貸倒引当金の増減額（△は減少） 352 306
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,111 △ 14,191
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） 13,493 12,898
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 397 △ 232
受取利息及び受取配当金 △ 496 △ 657
支払利息 184 320
投資有価証券売却損益（△は益） △ 438 △ 1
投資有価証券評価損益（△は益） 85 －
持分法による投資損益（△は益） △ 240 △ 566
売上債権の増減額（△は増加） 5,025 △ 18,038
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3,533 △ 3,927
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 823 △ 4,791
前払費用の増減額（△は増加） 138 △ 89
営業貸付金の増減額（△は増加） 10,574 10,377
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,459 9,750
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 7,121 △ 7,278
前受金の増減額（△は減少） △ 15,566 △ 16,127
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,788 △ 847
4,472 △ 283
その他
小計 67,168 71,249
利息及び配当金の受取額
1,422 1,469
利息の支払額 △ 181 △ 307
△ 47,042 △ 42,967
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,366 29,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 199
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 271
金銭の信託の減少による収入 500 1,000
有価証券の売却及び償還による収入 4,000 1,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 13,099 －
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 5,404 △ 7,581
無形固定資産の取得による支出 △ 4,174 △ 4,322
投資有価証券の取得による支出 △ 1,620 △ 2,300
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,056 390
△ 1,950 △ 2,658
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,699 △ 14,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 △ 690
長期借入れによる収入 95,402 1,329
長期借入金の返済による支出 △ 81,892 △ 10,067
社債の発行による収入 － 11,000
社債の償還による支出 △ 20 △ 115
自己株式の処分による収入 4,289 1,555
自己株式の取得による支出 △ 8,952 △ 23
配当金の支払額 △ 37,723 △ 33,537
非支配株主への配当金の支払額 △ 134 △ 33
△ 166 △ 223
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,297 △ 30,806
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 315 675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,946 △ 15,231
現金及び現金同等物の期首残高 159,902 198,760
※ 130,955 ※ 183,529
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおり
です。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していましたが、第１四半期連結会計期間の期首
より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識することとしています。
また、当社グループは、請負工事契約のうち、大東ファイナンス株式会社が顧客に対して長期融資の２次融資
を行っている契約について、従来は当該融資額に対応する利益相当額を融資回収までの期間にわたって繰り延べ
ていましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、当該利益相当額の繰り延べ処理を行っていません。さら
に、請負工事契約のうち、一部、大東ファイナンス株式会社が顧客に対して請負契約額の全額を融資する契約が
あり、当該契約については、従来は２次融資と同様の処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間の期首
より、融資額の回収可能性が高いと判断された時点で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は６億38百万円減少し、売上原価は29億
67百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ23億29百万円増加しています。
また、利益剰余金の期首残高は162億24百万円増加しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」)等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難
と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額と
していましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察で
きないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としています。
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（追加情報）
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向
上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。
１．株式給付信託
(1) 取引の概要
2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員
及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みで
す。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与する者
を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信
託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待さ
れます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度6,484百万円、当第３四半期連結会計期間5,409百万円です。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
②期末株式数は前連結会計年度487,106株、当第３四半期連結会計期間426,278株であり、期中平均株式数は、前第
３四半期連結累計期間419,483株、当第３四半期連結累計期間444,183株です。期末株式数及び期中平均株式数
は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1) 取引の概要
当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入
しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。
本制度は当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得する
と見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当
社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸
借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度7,381百万円、768,900株、当第３四
半期連結会計期間6,214百万円、647,300株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 7,600百万円、当第３四半期連結会計期間 6,000百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と
同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除され
ますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
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（役員報酬ＢＩＰ信託における取引の概要等）
当社は、2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」）
を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目的として、業績
連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を決議し導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給
付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事
業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を
上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３
年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。信託期間中、取締役に対するポイン
トの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数（当社株式数）の
上限は210,000ポイント（210,000株）とし、対象期間終了後、信託は取締役に対してポイント数に応じて当社株式
等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。なお、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定
し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度657百万円、47,991株、当第３四半期
連結会計期間657百万円、47,991株です。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の
株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控
除されますが、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は控除されません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別
目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
劣後債及び劣後信託受益権 9,384百万円 8,204百万円
貸倒引当金 △85百万円 －百万円
劣後債及び劣後信託受益権
6.17 ％ 6.17 ％
の当初引受割合
償還期限 2034年11月～2043年２月 2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高 28,818百万円 25,522百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 29,151百万円 25,563百万円
ＳＰＥの数 9 8
（注）１．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等の適用に伴い、第１
四半期連結会計期間より、貸倒引当金は計上していません。
２．劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金預金勘定 131,183 百万円 183,834 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△227 百万円 △305 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 130,955 百万円 183,529 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 23,675 345 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月19日
普通株式 14,048 204 2020年９月30日 2020年11月20日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を
決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬
ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。
２．2020年10月19日取締役会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議
した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩ
Ｐ信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 17,284 251 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 16,252 236 2021年９月30日 2021年11月19日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入
を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報
酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれています。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決
議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金175百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
305,850 756,325 7,333 1,069,509 39,725 1,109,234 － 1,109,234
セグメント間の内部売上高
－ 2,750 11,142 13,893 350 14,244 △ 14,244 －
又は振替高
計 305,850 759,076 18,476 1,083,403 40,075 1,123,478 △ 14,244 1,109,234
セグメント利益 31,054 47,934 4,055 83,044 5,636 88,681 △ 10,857 77,824
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △10,857 百万円には、セグメント間取引消去 △356 百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △10,500 百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理
部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注３)
売上高
完成工事高 318,186 28,993 － 347,180 － 347,180 － 347,180
仲介事業収入 － 15,820 － 15,820 － 15,820 － 15,820
電力事業収入 － 5,873 － 5,873 － 5,873 － 5,873
エネルギー事業収入 － － － － 23,105 23,105 － 23,105
介護・保育事業収入 － － － － 11,275 11,275 － 11,275
ホテル事業収入 － － － － 658 658 － 658
投資マンション事業収入 － － － － 13,083 13,083 － 13,083
その他 － 7,091 108 7,200 2,340 9,541 － 9,541
（顧客との契約から生じる収
318,186 57,779 108 376,074 50,464 426,539 － 426,539
益）
一括借上事業収入 － 718,677 － 718,677 － 718,677 － 718,677
保証事業収入 － 13,293 － 13,293 － 13,293 － 13,293
賃貸事業収入 － 4,942 － 4,942 － 4,942 － 4,942
保険事業収入 － － 5,532 5,532 － 5,532 － 5,532
投資マンション事業収入 － － － － 2,562 2,562 － 2,562
その他 － 1,505 1,606 3,111 584 3,696 － 3,696
（その他の収益） － 738,418 7,139 745,558 3,147 748,705 － 748,705
外部顧客への売上高
318,186 796,198 7,247 1,121,632 53,611 1,175,244 － 1,175,244
セグメント間の内部売上高
1,267 3,151 11,433 15,853 343 16,196 △ 16,196 －
又は振替高
計 319,453 799,350 18,681 1,137,485 53,955 1,191,441 △ 16,196 1,175,244
セグメント利益 31,216 61,220 3,090 95,527 5,061 100,588 △ 11,078 89,510
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △11,078 百万円には、セグメント間取引消去 △394 百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △10,683 百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理
部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の建設事業の売上高は６億46百万円減少、
セグメント利益は24億６百万円増加し、不動産事業の売上高は17百万円減少、セグメント利益は17百万円減少
し、その他事業の売上高は25百万円増加、セグメント利益は60百万円減少しています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
814円78銭 925円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
55,927 63,008
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,927 63,008
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 68,640,996 68,101,222
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
814円37銭 924円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社等の
( － ) ( － )
潜在株式による調整額)(百万円)
普通株式増加数(株) 35,337 27,333
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間38,575
株、当第３四半期連結累計期間716,821株です。
３．役員報酬ＢＩＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間52,114株、
当第３四半期連結累計期間47,991株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
１．決議年月日 2021年10月28日
２．中間配当金総額 16,252百万円
３．１株当たりの額 236円00銭
４．中間配当支払開始日 2021年11月19日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
大東建託株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中川 政人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉田 雅彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
海上 大介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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