株式会社ｃｏｔｔａ 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ｃｏｔｔａ(E02982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ｃｏｔｔａ
【英訳名】 cotta CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 成一
【本店の所在の場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 後藤 眞二郎
【最寄りの連絡場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 後藤 眞二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
2,589,609 2,717,255 9,258,198
売上高 （千円）
214,323 227,262 485,231
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
147,657 154,852 324,645
（千円）
期）純利益
147,657 154,852 324,645
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,052,137 3,106,604 3,111,393
純資産額 （千円）
5,526,498 5,935,237 5,834,483
総資産額 （千円）
13.51 14.63 29.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.39 14.54 29.52
（円）
（当期）純利益
55.1 52.2 53.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託
が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての
増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）（以下「当四半期」という。）におけるわが国
経済は、秋以降の新型コロナウイルス感染者数減少を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され若干
の明るさが見えたものの、景気回復の足取りは鈍く、また新たな変異株の出現などにより景気の先行きは依然とし
て厳しい状況が続いております。
そのような状況のなか、当四半期における当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事
業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）におきましては、引き続きＥＣ市場を中核に、堅調に推移い
たしました。
特に、ＢtoＢ市場においてはレストランや喫茶店等の新規のお客様はもとより、従来の主要顧客であった菓子店
様、パン屋様からのご注文も増加に転じました。さらに2021年12月のクリスマス商戦において、売上高は単体で
733,733千円（収益認識会計基準等の適用前）と好調に推移し、単月の売上高として過去最高を記録いたしまし
た。また、連結においても単月で初めて10億円を超える売上高を達成することができました。
以上の結果、売上高2,717,255千円、営業利益223,129千円、経常利益227,262千円、親会社株主に帰属する四半
期純利益154,852千円となりました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,935,237千円となり、前連結会計年度末に比べ100,753千円増
加しました。これは、主に、クリスマス向け売上の増加に伴い売上債権が増加したこと、ならびにバレンタイン向
けの棚卸資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,828,632千円となり、前連結会計年度末に比べ105,541千円
増加しました。これは、主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと、なら
びに短期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,106,604千円となり、前連結会計年度末に比べ4,788千円減少
しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、市場買付によ
り自己株式が増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(7）資本の財源および資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,605,875千円
となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,442,583千円と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ） 単元株式数
11,117,313 11,117,313
普通株式
福岡証券取引所 100株
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
11,117,313 11,117,313
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 11,117,313 － 649,472 － 608,831
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
188,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,926,200 109,262
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,713
単元未満株式 普通株式 － －
11,117,313
発行済株式総数 － －
109,262
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
167,900株（議決権の数1,679個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産と
して信託が保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６個）含ま
れております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大分県津久見市大字
株式会社ｃｏｔｔａ 188,400 188,400 1.69
－
上青江4478番地８
188,400 188,400 1.69
計 － －
（注）１．上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式167,900株を連結財務諸表において
自己株式として表示しております。
２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式26株を保有しております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数（単元未満株式を除く）は、2021年５月17日開催の
取締役会決議に基づき当第１四半期会計期間において行った自己株式の取得により、389,800株となってお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,618,986 1,582,592
現金及び預金
349,360
受取手形及び売掛金 －
441,918
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,663,345 1,771,138
棚卸資産
454,075 386,122
その他
△ 3,540 △ 4,900
貸倒引当金
4,082,227 4,176,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
931,474 921,904
建物及び構築物（純額）
392,744 392,744
土地
187,973 218,366
その他（純額）
1,512,192 1,533,015
有形固定資産合計
73,907 71,429
無形固定資産
166,155 153,919
投資その他の資産
1,752,255 1,758,365
固定資産合計
5,834,483 5,935,237
資産合計
負債の部
流動負債
637,501 703,007
支払手形及び買掛金
440,000 640,000
短期借入金
254,772 252,678
１年内返済予定の長期借入金
98,677 64,113
未払法人税等
17,061
契約負債 －
33,497 7,538
賞与引当金
14,851
ポイント引当金 －
488,687 424,488
その他
1,967,987 2,108,887
流動負債合計
固定負債
698,156 661,445
長期借入金
14,730 14,730
株式給付引当金
6,747 6,811
退職給付に係る負債
35,468 36,757
その他
755,102 719,745
固定負債合計
2,723,090 2,828,632
負債合計
純資産の部
株主資本
649,472 649,472
資本金
622,640 622,640
資本剰余金
1,979,571 2,090,087
利益剰余金
△ 148,327 △ 263,631
自己株式
3,103,357 3,098,569
株主資本合計
8,035 8,035
新株予約権
3,111,393 3,106,604
純資産合計
5,834,483 5,935,237
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,589,609 2,717,255
売上高
1,531,972 1,889,759
売上原価
1,057,636 827,495
売上総利益
846,814 604,366
販売費及び一般管理費
210,821 223,129
営業利益
営業外収益
2 8
受取利息
3,351 4,137
協賛金収入
2,131 2,359
電力販売収益
1,188 1,089
その他
6,674 7,595
営業外収益合計
営業外費用
2,142 2,286
支払利息
819 726
電力販売費用
210 448
その他
3,172 3,461
営業外費用合計
214,323 227,262
経常利益
特別利益
1,623
－
受取保険金
1,623
特別利益合計 －
特別損失
1,414
－
棚卸資産廃棄損
1,414
特別損失合計 －
215,946 225,847
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,246 57,489
19,042 13,505
法人税等調整額
68,288 70,994
法人税等合計
147,657 154,852
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
147,657 154,852
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
147,657 154,852
四半期純利益
147,657 154,852
四半期包括利益
（内訳）
147,657 154,852
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、主に、以下のとおり変更しております。
(1）配送サービス
顧客への配送については、商品または製品を提供する履行義務に含まれることから、対応する支払運賃を従来
の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。
(2）自社ポイント
当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム
でのサービスの提供について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額
を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見
込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3）他社ポイント
他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は「販売費及
び一般管理費」として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
(4）サービス品
販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、従来の「販売費及び一般管理
費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,862千円減少し、売上原価は222,382千円増加し、販売費
及び一般管理費は242,578千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ334千円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は621千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」ならびに「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計
期間より、それぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」、「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積り」についての重要な変更はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項の規定に基づき、自
己株式の取得に係る事項を決議し、実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行す
ることを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 400,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.60%）
(3）株式の取得価額の総額 300,000千円（上限）
(4）取得期間 2021年５月19日～2021年10月31日
(5）買付方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得状況
上記の買付けにより、当第１四半期連結累計期間において当社普通株式201,400株を115,304千円で取得して
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 32,069千円 31,681千円
のれんの償却額 11 11
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月27日
普通株式 44,315 4.0 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金674千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月26日
普通株式 43,715 4.0 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金671千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、(セグメント情報等)の記
載を省略しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期
の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
製品・商品の販売 2,668,279千円
その他 48,975
顧客との契約から生じる収益 2,717,255
外部顧客への売上高 2,717,255
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 13円51銭 14円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 147,657 154,852
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
147,657 154,852
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,927,721 10,584,841
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円39銭 14円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 98,351 65,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間168,600株、当第１四半期連結累計期間167,900
株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………43,715千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月27日
（注）2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ｃｏｔｔａ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｃｏｔ
ｔａの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｃｏｔｔａ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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