株式会社コーエーテクモホールディングス 四半期報告書 第13期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日 至 令和３年３月31日
43,949 55,327 60,370
売上高 （百万円）
29,874 38,761 39,299
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
22,202 28,293 29,550
（百万円）
（当期）純利益
40,148 27,372 49,007
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
155,579 178,079 165,129
純資産額 （百万円）
186,486 252,563 190,671
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
134.35 170.20 178.68
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
133.62 168.95 177.72
（円）
四半期（当期）純利益金額
83.2 70.4 86.4
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日
62.60 61.01
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの兆しが見られるも
のの、変異株の急速な拡大により先行きは不透明な状況が続いています。
当社は2022年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定し、その初年度となる当期は、グループ経営方針として「グ
ローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
当第３四半期は、パッケージゲームでは、複数の新作やリマスター版を発売しました。スマートフォンゲームでは、
自社開発タイトルの運営収入が堅調に推移しました。IP許諾によるロイヤリティ収入は引き続き高い水準です。10月に
は、当社代表取締役社長の襟川陽一が「シブサワ・コウ」として初めて手がけた『川中島の合戦』の発売から40年を迎
えました。これを記念した一連の企画により、「シブサワ・コウ」ブランドのさらなる価値向上に取り組んでおりま
す。営業外収支は、有価証券売却益の計上により、増加しました。
これらの結果により、売上高553億27百万円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益271億27百万円（同40.1％増）、
経常利益387億61百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益282億93百万円（同27.4％増）となり、売
上高、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、第３四半期連結累計期間として最高の業績を達成し、営業利益、経
常利益、四半期純利益は2021年４月に公表した通期業績予想を上回る成績となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、国内及び台湾・香港・マカオ地域で配信中の自社開発スマートフォンゲーム
『三國志 覇道』が、新規イベントの開始等により、収益に貢献しています。国内及びアジア各地域で配信中のIP許諾タ
イトル『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）は、中国でのキャンペーンや各地域でのアップデートにより、
好調を維持しています。
(※)
「ω-Force」ブランドでは、Nintendo Switch向けソフト『ゼルダ無双 厄災の黙示録』
の追加コンテンツ「エキス
パンション・パス」の第２弾「追憶の守護者」を配信開始しました。本編のセール販売実施によりリピートも伸長し、
全世界累計出荷本数400万本を突破しました。また、12月に『真・三國無双８ Empires』（PS5、PS4、
Xbox Series X|S、Xbox One、Windows(Steam)用）を国内・アジア向けに発売し、販売本数は15万本となりました。
「Team NINJA」ブランドでは、『DEAD OR ALIVE Xtreme Venus Vacation』が11月に国内でサービス４周年を迎え、こ
れを記念したキャンペーンやイベントを実施しました。
「ガスト」ブランドでは、『BLUE REFLECTION TIE/帝』（PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を全世界で発
売し、12万本の販売となりました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、株式会社アニプレックスと共同で開発したスマートフォンゲーム『金色のコル
ダ スターライトオーケストラ』において、新規イベント等を実施し好評を博しました。イベント事業では、「金色のコ
ルダ スターライトオーケストラ Featuring 常陽工業／ラザルス学院」を開催しました。
「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
上記ブランド以外では、リメイクタイトルとして、10月に『零 ～濡鴉ノ巫女～』(Nintendo Switch、PS5、PS4、
Xbox Series X|S、Xbox One、Windows(Steam)用)を発売し、販売本数は34万本となりました。12月に『モンスター
ファーム１＆２ DX』（Nintendo Switch、iOS、Windows(Steam)用）を発売し、販売本数は５万本となりました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は523億57百万円（前年同四半期比26.3％増）、セグメント利益
は265億83百万円（同39.2％増）となりました。
※『ゼルダ無双 厄災の黙示録』の海外における発売元は任天堂株式会社です。
アミューズメント事業
アミューズメント施設は、プライズゲーム機の稼働が寄与した結果、前年同四半期を上回って推移しました。12月に
１店を閉店し、店舗数は10店となりました。スロット・パチンコでは、引き続き液晶ソフト受託開発業務に取り組んで
おります。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は19億83百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は
１億63百万円（同12.6％減）となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、イベント開催制限の緩和等により有観客での開催が増加しました。その
他の賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。
以上の結果により、不動産事業の売上高は７億86百万円（前年同四半期比35.4％増）、セグメント利益は１億25百万
円（同67.6％増）となりました。
その他事業
ベンチャーキャピタル事業で分配金による収益が発生しました。
以上の結果により、その他事業の売上高は４億53百万円（前年同四半期比205.6％増）、セグメント利益は２億54百万
円（前年同四半期はセグメント利益２百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して618億92百万円増加し2,525億63百万
円となりました。これは主に、有価証券が540億46百万円、現金及び預金が194億94百万円それぞれ増加した一方で、投
資有価証券が134億34百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して489億42百万円増加し744億84百万円
となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が483億47百万円、短期借入金が95億円それぞれ増加した一方
で、未払金が32億14百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して129億49百万円増加し1,780億79百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が133億59百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が14億10百万
円減少したことによるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和３年12月31日） （令和４年２月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
168,048,462 168,048,462
普通株式
（市場第一部） る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
168,048,462 168,048,462
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は 、 次のとおりであります 。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（令和３年12月20日発行）
決議年月日 令和３年12月２日
新株予約権の数（個）※ 4,600
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※
8,586,895（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 5,357（注）２
自 令和４年１月４日
至 令和６年12月６日
新株予約権の行使期間※
（行使請求受付場所現地時間）
（注）３
発行価格 5,357
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付され
新株予約権の譲渡に関する事項※
たものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
（注）６
及び価額※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
項※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 48,415
※ 新株予約権の発行時（令和３年12月20日）における内容を記載しております。
5/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金によ
る調整は行わない。
２．（１）転換価額は、当初、5,357円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）
の総数をいう。
発 行 又 は 1株当たりの
×
処 分 株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
株 式 数
調 整 後 調 整 前 時 価
＝ ×
転 換 価 額 転 換 価 額
既 発 行 株 式 数 + 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含
む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．新株予約権を行使できる期間は、令和４年１月４日から令和６年12月６日まで（行使請求受付場所現地時間）
とする。
但し、（１）本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変
更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日
前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において繰上償還を受
けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、（２）本社債の買入消却がなされる場合は、
本社債が消却される時まで、また（３）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとす
る。上記いずれの場合も、令和６年12月６日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使する
ことはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編
等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
とはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を
確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた
新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予
約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において①当社と他の会社
の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、②資産譲渡（当
社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社
債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、③会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、
本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、④株式交換若しくは株
式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は⑤その他の日本法上の会社再編手
続で、これにより本社債又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの
承認決議が採択されることをいう。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
６．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
その額面金額と同額とする。
７．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は
構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこ
れを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条
件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人
に対して本新株予約権付社債の要項に定める証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記（注）７（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
6/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）
に従う。なお、転換価額は上記（注）２（２）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
るようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記（注）７（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
7/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
令和３年10月１日～
- 168,048,462 - 15,000 - 56,766
令和３年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
1,676,000
普通株式
165,778,900 1,657,789
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
593,562
単元未満株式 普通株式 - -
168,048,462
発行済株式総数 - -
1,657,789
総株主の議決権 - -
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社コーエーテクモ 神奈川県横浜市港北区
1,676,000 1,676,000 1.00
-
ホールディングス 箕輪町一丁目18番12号
1,676,000 1,676,000 1.00
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令
和３年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
11,995 31,489
現金及び預金
11,253
受取手形及び売掛金 -
12,887
受取手形、売掛金及び契約資産 -
5,238 59,285
有価証券
161 26
商品及び製品
113 84
仕掛品
70 128
原材料及び貯蔵品
4,916 4,577
その他
△ 9 △ 12
貸倒引当金
33,739 108,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,409 24,218
建物及び構築物（純額）
14,930 15,194
土地
42
建設仮勘定 -
1,399 1,457
その他（純額）
40,781 40,869
有形固定資産合計
無形固定資産
240 246
その他
240 246
無形固定資産合計
投資その他の資産
113,176 99,742
投資有価証券
212 219
繰延税金資産
1,228 1,529
退職給付に係る資産
1,291 1,489
その他
115,909 102,979
投資その他の資産合計
156,931 144,096
固定資産合計
190,671 252,563
資産合計
10/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
300 320
支払手形及び買掛金
9,500
短期借入金 -
5,388 2,174
未払金
6,332 4,600
未払法人税等
1,633 859
賞与引当金
318 292
役員賞与引当金
0
返品調整引当金 -
117
売上値引引当金 -
0
ポイント引当金 -
35
受注損失引当金 -
6,894 4,154
その他
21,022 21,901
流動負債合計
固定負債
48,347
転換社債型新株予約権付社債 -
3,808 3,450
繰延税金負債
710 784
その他
4,519 52,582
固定負債合計
25,541 74,484
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
27,833 28,126
資本剰余金
110,529 123,888
利益剰余金
△ 1,364 △ 1,223
自己株式
151,999 165,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,596 13,185
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 3,115 △ 3,115
1,174 1,685
為替換算調整勘定
171 149
退職給付に係る調整累計額
12,827 11,906
その他の包括利益累計額合計
303 381
新株予約権
165,129 178,079
純資産合計
190,671 252,563
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
※１ 43,949 ※１ 55,327
売上高
14,991 16,372
売上原価
28,957 38,955
売上総利益
9,590 11,827
販売費及び一般管理費
19,367 27,127
営業利益
営業外収益
2,846 4,300
受取利息
879 845
受取配当金
7,005 15,091
投資有価証券売却益
187
為替差益 -
1,831 936
デリバティブ評価益
482 1,362
その他
13,044 22,723
営業外収益合計
営業外費用
130 2,709
投資有価証券評価損
1,304 1,939
投資有価証券売却損
437
有価証券償還損 -
310
為替差損 -
233 6,369
デリバティブ評価損
120 71
その他
2,536 11,089
営業外費用合計
29,874 38,761
経常利益
特別損失
※２ 124
-
新型コロナウイルス感染症による損失
124
特別損失合計 -
29,750 38,761
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,213 10,172
333 295
法人税等調整額
7,547 10,468
法人税等合計
22,202 28,293
四半期純利益
22,202 28,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
22,202 28,293
四半期純利益
その他の包括利益
17,639
その他有価証券評価差額金 △ 1,410
272 511
為替換算調整勘定
34
△ 21
退職給付に係る調整額
17,946
その他の包括利益合計 △ 920
40,148 27,372
四半期包括利益
（内訳）
40,148 27,372
親会社株主に係る四半期包括利益
13/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受注制作のソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合
には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原
価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な
取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
14/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１．当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が他
の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を踏まえ、臨時休業したア
ミューズメント施設及びKT Zepp Yokohamaの休業期間中に発生した固定費（人件費、水道光熱費、賃借料、減価償
却費等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 1,184百万円 1,216百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和２年６月18日
普通株式 7,748 61 令和２年３月31日 令和２年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和３年６月17日
普通株式 14,949 117 令和３年３月31日 令和３年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
15/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
41,306 2,065 576 43,948 1 43,949
売上高
セグメント間
の内部売上高
159 0 4 164 147 311
又は振替高
計
41,465 2,066 580 44,112 148 44,260
セグメント利益
19,103 186 75 19,364 2 19,367
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 19,364
「その他」の区分の利益 2
四半期連結損益計算書の営業利益 19,367
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
16/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
52,328 1,980 784 55,093 233 55,327
売上高
セグメント間
の内部売上高
28 3 1 34 219 253
又は振替高
計
52,357 1,983 786 55,127 453 55,581
セグメント利益
26,583 163 125 26,872 254 27,127
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 26,872
「その他」の区分の利益 254
四半期連結損益計算書の営業利益 27,127
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による、当第３四半期連結累計期間の「エンタテインメント」の売上高及びセグメント利益への影響
は軽微であります。
17/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
日本
24,729 1,980 281 26,991 5 26,997
北米
7,118 - - 7,118 - 7,118
欧州
2,331 - - 2,331 - 2,331
アジア
18,149 - - 18,149 - 18,149
顧客との契約
52,328 1,980 281 54,590 5 54,596
から生じる収益
その他の収益
- - 502 502 227 730
（注２）
外部顧客への
52,328 1,980 784 55,093 233 55,327
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 134円35銭 170円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
22,202 28,293
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
22,202 28,293
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 165,259 166,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 133円62銭 168円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- △46
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
- △46
（百万円））
普通株式増加数（千株） 903 957
令和２年６月18日（定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
総会）及び令和２年９月14日
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
-
（取締役会）決議による第10
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
回新株予約権
のの概要
（新株予約権の数4,630個）
（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
18/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、令和３年12月２日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第
165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及び具
体的な自己株式の取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、令和４年１月31日付で自己株式を
取得しました。
１．買付け等の目的
プライム市場基準の充足へ向けた取り組みとして、以下の一連のスキーム（以下「本スキーム」といいます。）を実
施することにより、プライム市場区分における「流通株式比率」の上場維持基準（35％以上）を充足させるため。
＜本スキーム＞
（１）令和３年12月２日開催の当社取締役会において、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「転
換社債型新株予約権付社債」といいます。）（社債額面金額合計額460億円）の発行を決議し、発行する。
（２）令和３年12月２日開催の当社取締役会において、9,900,100株を上限とする自己株式の取得、及び9,900,000株を
買付予定数上限とする自己株式の公開買付けを行うことを決議し、令和３年12月８日から令和４年１月６日を公
開買付期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施する。
※当社の筆頭株主である株式会社光優ホールディングス及び第２位株主である環境科学株式会社との間で、それ
ぞれ7,736,772株及び1,263,228株について本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結しております。
（３）転換社債型新株予約権付社債の発行による調達資金を、本公開買付けの買付資金に充当する。
（４）転換社債型新株予約権付社債を所有する投資家が転換社債型新株予約権付社債の転換権を行使した場合には、当
該投資家に対して当社が公開買付けにより取得した当社普通株式を交付する。
なお、当社は、令和４年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、令和３年12月27日付
でプライム市場を選択する申請書を提出いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 9,900,100株（上限）
（発行済株式総数に対する割合5.89％）
（３）取得価額の総額 48,000,000,000円（上限）
（４）取得する期間 令和３年12月８日から令和４年２月28日まで
３．買付け等の概要
（１）買付予定数 9,900,000株
（２）買付け等の価格 普通株式１株につき、金4,271円
（３）買付け等の期間 令和３年12月８日から令和４年１月６日まで（20営業日）
（４）公開買付開始公告日 令和３年12月８日
（５）決済の開始日 令和４年１月31日
４．買付け等の結果
（１）応募株式の総数 9,000,151株
（２）買付株式の総数 9,000,151株
（３）取得価額の総額 38,439,644,921円
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月14日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
エーテクモホールディングスの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和３年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和３年12月２日開催の取締役会において、自己株式の取得及び具体
的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、令和４年１月31日に自己株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
21/22
EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
