株式会社フーバーブレイン 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フーバーブレイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社フーバーブレイン
【英訳名】 Fuva Brain Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 輿水 英行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-5210-3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石井 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-5210-3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石井 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第３四半期連結
累計期間
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日
1,155,950
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 86,380
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 74,067
失（△）
四半期包括利益 （千円） △ 74,067
1,286,462
純資産額 （千円）
2,049,787
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.89
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） -
純利益
62.3
自己資本比率 （％）
第21期
回次 第３四半期連結
会計期間
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.61
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の経営指標については、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社は、当社の事業を情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、2021年４月に
受託開発・SES等のSIer事業を営むＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）を子会社化し、
ＧＨＩを含めた当社グループの営む事業について、今後の事業戦略を踏まえ、第１四半期連結会計期間より「ITツー
ル事業」及び「ITサービス事業」へと事業の内容及び報告セグメントを変更しております。報告セグメントの詳細
は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、ＧＨＩを連結の範囲に含めております。
各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。
会社名
セグメント名 事業の内容
（当社及び連結子会社）
セキュリティツール
ITツール事業 ㈱フーバーブレイン
働き方改革ツール
保守・役務提供 ㈱フーバーブレイン
ITサービス事業
受託開発・SES ＧＨインテグレーション㈱
（ITツール事業）
セキュリティツール
自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報
セキュリティ対策を支援。
働き方改革ツール
自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企
業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。
（ITサービス事業）
保守・役務提供
セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。
受託開発・SES
パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へのエンジニア提
供。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しておりました製商品区分である「アンチマルウェア及び業務管理関
連」製品、「業務管理サーバー」製品（両製品の提供形態：セット製品、プログラム製品）、「Webデータベース関
連」商品及び各製商品にかかる役務・保守サポートについて、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品、「業務
管理サーバー」製品及び「Webデータベース関連」商品はITツール事業に区分しております。各製商品にかかる役
務・保守サポートについては、上記のとおりITサービス事業に区分しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
「第１企業の概況 ２事業の内容」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、ＧＨＩを子会社化し、当
社グループの事業の内容及び報告セグメントを、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へ変更しました。これに
伴い、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを再検証し、
以下のとおり記載いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）当社グループの事業活動に関する恒常的リスク
当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。
以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項
が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対
応策の検討を行っております。
項目 内容
ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、情報セキュリティ
を取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための技術
開発・獲得が重要な要素であります。
働き方改革ツールにおいては、情報機器の操作ログ取得による業務可視化や
タスク・マイニングツール等、競合製品群が増加しており、競合との差別化を
図れる機能の開発・獲得が重要な要素であります。
ITサービス事業については、保守・役務提供において、当社グループの取り
扱う製商品の導入・運用役務の提供に向けた技術向上・獲得が重要な要素であ
１ 技術革新 ります。
受託開発・SESにおいては、パートナー企業等から要求される技術力の向
上・新技術の獲得が重要な要素であります。
上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、当社グループ
が属する各市場の要求レベルに満たない場合には、当社グループの各事業にお
ける競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当社グループ従業員の
教育、パートナー企業との協業含め、施策実行を行っております。
ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、海外セキュリティ
ベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況
であります。
働き方改革ツールにおいては、業務可視化やタスク・マイニングツール等、
当社製品と同種・上位製品等、競争環境は高まっております。
ITサービス事業については、受託開発・SESにおいて、競合他社は規模の大
２ 競合 小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。
競合が当社グループの製商品及びエンジニア人材に比して優位な製品・人材
を開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策
含め当社グループ製商品の差別化、優秀なエンジニア人材の育成・新規獲得に
よる優位性強化に努めております。
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項目 内容
当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の
販路は、主として販売代理店となる「OA機器販売会社」及び「プログラム製品
の提供先である通信機器メーカー」の２つであります。
主要な販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の
３ 特定販路への依存 変更などにより、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新規販売代理店の開拓による販路の拡大に加え、当社グ
ループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおり
ます。
当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の
主な業績基盤が中小規模事業者向けのセキュリティツールに集中している状況
にあります。事業環境の変化等により、中小規模事業者向け市場が縮小するよ
うな場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４ 特定市場への依存
そのため、当社グループは収益の多様化を図る必要があるものと認識し、事
業構造の多様化を課題として取り組んでおります。さらなる事業成長に向けた
働き方改革ツールの拡大及び新たな安定した収益基盤としてＧＨＩを含めた受
託開発・SESの拡大に努めております。
当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービ
ス事業共に優秀なエンジニア人材の育成及び獲得が最重要課題となります。
当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人
員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。
特に、子会社ＧＨＩの受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なエン
５ 人材の育成・獲得
ジニア人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でエンジニア人材の育
成・獲得に努めております。
また、当社グループのエンジニア人材が競合他社に流出し、当社グループの
技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークア
プライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定
した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っ
ております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアン
スについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェア
のマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業
６ 特定の仕入先への依存 は複数存在するため、仕入先の事情などにより仕入先の変更が必要となった場
合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しておりま
す。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存
しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他
の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間末における連結従業員数が119
名（単体従業員数58名）と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこ
れに応じたものになっております。
小規模組織グループであるこ
７ 当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行う
と
とともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの
施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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項目 内容
当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリ
ティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、当社グループ独
自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしており
当社グループのセキュリティ ます。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供
８ ツール導入ユーザー企業にお 商品を取り扱っております。
けるセキュリティ事故 しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセ
キュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低
下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業は
情報通信技術（ICT）を基盤に行われているため、IDC（インターネットデータ
センター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努
めております。
９ システムリスク しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止や
ネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動
に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性
の強化対策を行っております。
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバ
ナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正
性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資
及び事業提携並びに新製品の開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化
10 内部管理体制の強化
など内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大によ
り、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切
な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。
新規事業を積極的に推進する方針のもとで、当社グループは、M&A及び資本
業務提携を有効な戦略的手段として位置づけております。しかし、有効な投資
機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合に
は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
11 M&A及び資本業務提携
また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契
約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避
するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回っ
た場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必
要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）当社グループの事業活動に関する偶発的リスク
当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。
以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、当社及び連結子会社の代表
取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。
項目 内容
当社グループ事業において、セキュリティ及び技術情報に関するユーザー企
業及びパートナー企業の機密情報や、当社グループ内で使用する技術情報を中
心とした機密情報を取り扱う場合がございます。当社グループでは従業員との
間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育
を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ
１ 情報漏洩
強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進
めております。
しかし、これらの措置をとっていても、機密情報などを当社グループ関係者
が持ち出し漏洩した場合等において、当社グループの信用が失墜し、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している訴訟手
続きはありません。しかし、今後当社グループの事業展開の中で、当社グルー
プ製商品の導入ユーザー企業においてセキュリティ事故が発生し、製商品の提
供者である当社グループが起訴され敗訴した場合、又は第三者の権利・利益を
２ 訴訟
侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他
の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社グループの
事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
当社グループは、事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、
第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策
を施しております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に
３ 知的財産権 第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止
請求を受けた場合、又は当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場
合等に、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
当社グループの子会社ＧＨＩのSES事業において行っている業務は、「労働
者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、
「労働者派遣法」という。）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するも
のであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。
しかし、当社グループが労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事
由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止命令につな
がり、当該事業を継続できない事態、また、法令改正等により、当該事業の継
続が困難となる場合があります。
また、上記事業以外の当社グループ事業においては、本書提出日現在におい
４ 法規制
て法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合
などには、当社グループの製商品又はサービスに関して制限等が課され、その
対応にかかる費用及び時間によって、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
当社グループは、当社グループの事業活動に関わる法規制の動向について情
報収集に努め、将来における影響範囲・度合の分析を行い、上記のような対応
にかかる費用・時間の低減に向けて取り組んでおります。また、新規事業に向
けては、関連する法規制についても情報収集・分析を行い、事業性の可否含め
判断を行い、対応しております。
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項目 内容
地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害や感染症被害の発生等によって、当社
グループに直接的な影響がなくとも、日本国内の経済活動の停滞が生じる場合
には、当社グループの営業活動、製商品開発等の事業活動に制限や遅延等の間
自然災害や感染症等による
５ 接的な影響が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
経済活動の停滞
あります。
当社グループは、事業継続計画の事前想定及び準備、効率的かつ柔軟な働き
方促進に努めております。
新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について
新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について、2021年６月20日から段階的に対象地域を広げた
緊急事態宣言が2021年９月30日をもって全地域で解除され、当第３四半期連結累計期間においては、全国的に新規感
染者数は低位で推移し、当社グループの事業活動に対する大きな影響は発生しませんでした。
一方、当社ITツール事業の働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ・トゥエンティフォー/セブ
ン ワークスマート クラウド）」については、緊急事態宣言下に比べ、問い合わせは減少しましたが、テレワーク導
入等に向けた問い合わせとは別に、業務改善や生産性向上等に向けた問い合わせが増加しております。
ITサービス事業の連結子会社ＧＨＩにおいては、引き続き、パートナー企業と共に新型コロナウイルス感染症対策
を徹底しており、業務において顕著な影響は発生しておりません。
当社グループの新型コロナウイルス感染症対策について、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著しく停滞す
ることのないよう配慮し対応しております。適宜テレワーク勤務の推奨や出勤者の制限を行いつつ、開発活動や製商
品出荷業務に遅滞が発生しないよう対応しております。営業活動については、販売代理店やユーザー企業とのコンタ
クトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製商品提案を実施し
ております。
新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株の国内感染が確認されて以降、新規感染者が急増しており、
2022年１月９日から広島県、山口県及び沖縄県に対してまん延防止等重点措置が公示され、同月21日から13都県、さ
らに同月27日から18道府県が対象に追加される等しております。今後の状況次第では、再度の緊急事態宣言も想定さ
れます。
このような環境の中で、当社グループの事業活動に対する著しい影響は出ておりません。
しかし、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数や重症患者数等、状況が深刻化する場合には、下記事由による
当社グループの事業及び業績への影響が想定されます。
（ア）当社グループ及び販売代理店含むパートナー企業の営業含めた事業活動の制限
（イ）当社グループの事業拡大に向けた採用活動の停滞
（ウ）当社グループが仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産が滞り、品薄状態による仕入コスト
増、仕入難に伴う当社製品の製造コスト増及び出荷停止
（エ）ユーザー企業の購買意欲の低減
なお、上記は本書提出日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事由が発生する可能性が
あります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更） （収益認識に関
する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
また、2021年４月にＧＨＩを子会社化し、連結の範囲に含め第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作
成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
第１四半期連結会計期間より、ＧＨＩを子会社化し、連結決算を開始しております。また、当社グループ（当社
及び連結子会社）の事業の内容及び報告セグメントを、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へ変更しており
ます。
子会社の取得、それに伴う事業の内容及び報告セグメントの変更を踏まえ、当社が掲げてきた「情報の活用」及
び「セキュリティ＋α」を引き続き当社グループの事業方針とし、営業活動については、ITツール事業において、
営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パート
ナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。
この事業方針及び営業戦略のもと、当社グループの対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における
事業構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発を掲げ、さらなる成長の実現に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮
しつつ、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。
ITツール事業においては、当社の戦略的開拓新規販売代理店群によるセキュリティツール製商品の販売が継続し
て伸びております。2020年４月より国内２社目のディストリビューターとして取り扱いを開始しております「Cato
Cloud（ケイトクラウド）」は、複数の有力SIerとのリセーラー契約締結により、販売実績が順調に増加しており
ます。
働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ・トゥエンティフォー/セブン
ワークスマート クラウド）」については、導入企業が1,700社超と引き続き増加しておりますが、市場の競争環境
は高まっている状況にあり、「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に引き続き注力
しております。
ITサービス事業においては、連結子会社ＧＨＩから当社業務提携先でもある伊藤忠テクノソリューションズ株式
会社を中心としたパートナー企業へのエンジニア人材の提供が増加しており、引き続き国内大手通信事業者の5G案
件へのさらなる参画にパートナー企業と協力して取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,155,950千円となりました。しかし、当社働き
方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、積極的に開発活動を継続しており、また、
第１四半期連結会計期間におけるＧＨＩの子会社化に係る一時的な子会社取得関連費用20,871千円を計上した結
果、営業損益、経常損益及び四半期純損益は、営業損失87,605千円、経常損失86,380千円、親会社株主に帰属する
四半期純損失74,067千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ITツール事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は697,329千円、セグメント利益は50,096千円となりました。
（ITサービス事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は458,620千円、セグメント利益は54,259千円となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計の額は、2,049,787千円となりました。主な内訳は、現金及び預
金1,265,241千円、受取手形及び売掛金190,445千円、のれん191,832千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計の額は、763,325千円となりました。主な内訳は、前受金198,612
千円及び長期前受金290,756千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、1,286,462千円となりました。主な内訳は、資本金
796,631千円及び資本剰余金793,904千円であります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、当社が掲げてきた①販路の拡
大、③新製品及び新規事業の開発は継続課題とし、子会社取得に伴う事業の内容の変更を踏まえ、②収益構造にお
ける製品構成の多様化については、②収益構造における「事業構成」の多様化と変更しております。
前事業年度においては、当社の事業を情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとし、収益構造に
ついては、当社製商品構成の多様化によって、安定的な収益構成の実現を模索しておりました。受託開発・SES事
業を営むＧＨＩを連結子会社化したことを踏まえ、当社グループとして、安定した収益構造の実現に向けては、
「事業構成」視点の多様化模索が、今後の当社グループのさらなる成長に向けた課題として再設定すべきと判断い
たしました。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
5,600,200 5,600,200
普通株式
（マザーズ） ります。
5,600,200 5,600,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2021年10月１日～
- 5,600,200 - 796,631 - 716,631
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
261,300
普通株式
単元株式数は100株であり
5,337,000 53,370
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,600,200
発行済株式総数 － －
53,370
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区紀尾井町
261,300 261,300 4.67
-
株式会社フーバーブレイン ４番１号
261,300 261,300 4.67
計 － -
（注）上記のほか、62株を自己名義所有しており、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、261,362株となりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
1,265,241
現金及び預金
※ 190,445
受取手形及び売掛金
44,151
原材料及び貯蔵品
84,325
その他
1,584,164
流動資産合計
固定資産
4,631
有形固定資産
無形固定資産
191,832
のれん
15,413
その他
207,246
無形固定資産合計
253,745
投資その他の資産
465,623
固定資産合計
2,049,787
資産合計
負債の部
流動負債
46,529
買掛金
23,796
未払法人税等
198,612
前受金
124,973
その他
393,911
流動負債合計
固定負債
27,269
退職給付に係る負債
19,858
資産除去債務
290,756
長期前受金
31,529
その他
369,413
固定負債合計
763,325
負債合計
純資産の部
株主資本
796,631
資本金
793,904
資本剰余金
利益剰余金 △ 303,161
△ 10,272
自己株式
1,277,101
株主資本合計
9,361
新株予約権
1,286,462
純資産合計
2,049,787
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
1,155,950
売上高
640,087
売上原価
515,863
売上総利益
603,468
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 87,605
営業外収益
9
受取利息
555
為替差益
531
助成金収入
292
貸倒引当金戻入額
114
雑収入
1,503
営業外収益合計
営業外費用
278
支払利息
278
営業外費用合計
経常損失（△） △ 86,380
特別利益
13,800
受取解決金
138
その他
13,938
特別利益合計
特別損失
1,719
子会社移転費用
1,719
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 74,161
法人税、住民税及び事業税 22,449
△ 22,543
法人税等調整額
法人税等合計 △ 94
四半期純損失（△） △ 74,067
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 74,067
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
△ 74,067
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 74,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 74,067
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において 、 ＧＨインテグレ－ション株式会社（以下 、「 ＧＨＩ 」 という 。 ）の全株式を取
得し連結子会社としたため 、 同社を連結の範囲に含めております 。
なお 、 当該連結の範囲の変更は 、 当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与えることが確実と認められ 、 連結貸借対照表の総資産額及び総負債額の増加 、 連結損益計算書の売上高の増加等が
見込まれます 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一時点で充足される履行義務に該当する当社グループ製商品の販売と一定期間にわたり充足される履行義務
に該当する保守サービスの提供について、それぞれの履行義務に対する取引価格の配分を見直しました。この結
果、ITツール事業の一部製品群において、従前の取扱いに比べて一時点で認識する収益が増減しております。ま
た、顧客に支払われる対価に該当する支出を、従前は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引
価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,473千円減少、売上原価は4,588千円増加、販売費及び一般
管理費は3,280千円減少しました。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,781千円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は47,689千円増加しており、前受金及び長期前受金の当期期首残
高がそれぞれ53,938千円、21,671千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日）
受取手形 23,908千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおり
であります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費 3,418千円
のれんの償却額 12,788千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注１） 計算書計上額
（注２）
ITツール事業 ITサービス事業 計
売上高
697,329 458,620 1,155,950 1,155,950
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
330 330
- △ 330 -
は振替高
697,329 458,950 1,156,280 1,155,950
計 △ 330
50,096 54,259 104,355
セグメント利益 △ 191,960 △ 87,605
（注）１．セグメント利益の調整額△191,960千円には、一時的に発生する子会社取得関連費用△20,871千
円、のれんの償却額△12,788千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△158,300千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、「ITサービス事業」において、ＧＨＩの株式を取得し子会社化したことに伴
い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前事業年度末と比べて、当第３四半期連結会計期間末の「ITサービス事業」のセグメント資産
が169,609千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前事業年度まで情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、2021
年４月に受託開発・SES等のSIer事業を営むＧＨＩを子会社化し、同社を含めた当社グループの営む事業につ
いて、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、第１四半期連結会計期間より「IT
ツール事業」及び「ITサービス事業」へと報告セグメントを変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ITツール事業 ITサービス事業
一時点で充足される財又はサービス 642,425 11,768 654,193
一定の期間にわたり充足される財又
54,904 446,852 501,756
はサービス
顧客との契約から生じる収益 697,329 458,620 1,155,950
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 697,329 458,620 1,155,950
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △13円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△74,067
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△74,067
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,332,883
2018年９月14日開催の取締役会
決議による第10-A回新株予約権
新株予約権の数 540個 ※
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（普通株式 54,000株）※
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
2018年９月14日開催の取締役会
の概要
決議による第10-B回新株予約権
新株予約権の数 4,070個 ※
（普通株式 407,000株）※
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２．※の内容は、当第３四半期連結会計期間末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。
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（重要な後発事象）
（資本業務提携及び連結子会社株式の一部譲渡）
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、「CTC」
という。）と資本業務提携契約を締結することを決議し、当社の連結子会社であるＧＨインテグレーション株式
会社（以下、「ＧＨＩ」という。）の株式の一部をCTCに譲渡することとしました。
１．資本業務提携の目的
当社は、「第４次産業革命を当社の成長エンジンに」というビジョンの下、さらなる事業成長に向けて、2020
年６月にCTCの顧客企業に対するネットワークのセキュリティ構築に係る設計等を、協力して行う事を合意して
両社の協業関係を深めてまいりました（注）。
こうした中で両社は、日本のIT 産業の更なる成長に対するボトルネックが、質の高いITエンジニア人材の確
保にあり、成長の加速のためには、国内のみならず、広くアジアにおいてITエンジニア人材の育成をし、国内の
エンジニア不足に対応することが急務であるとの問題意識を共有してまいりました。
当社は、こうした問題への具体的な取り組みとして、韓国において有力大学出身者が在籍するITスクールや、
日本語×IT を専攻する学部を有する大学との強固な独自ネットワークによって、高い日本語能力を合わせ持つ
韓国人ITエンジニアを、安定的に確保する事に強みを有するＧＨＩを2021年４月に完全子会社化いたしました。
ＧＨＩは、SI事業者として、CTCの得意とするネットワーク・インフラ構築、5G、IoT、AIなどの領域に精通する
人材を多数抱えております。
この度、当社とCTCは、国内のみならず、広くアジアにおいてITエンジニア人材を確保するために協業してい
くことを合意し、その実効性を高めるための最初の手段として、韓国人ITエンジニアの安定的な確保に強みを有
するＧＨＩの株式を当事者が共同で保有し、協力してＧＨＩを経営することが有益であると判断し、この資本業
務提携を行う事といたしました。
（注）2020年６月16日付公表「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携に関するお知らせ」をご参
照ください。
２．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社及びCTCは、以下の事項において、協業を図ってまいります。
①当社及びＧＨＩが国内外でITエンジニア人材を採用・育成、CTCに対して供給することで、CTCの人材需要に
対応すること。
②ＧＨＩの韓国採用及び教育ノウハウをモデルとし、韓国だけではなく、CTCが拠点を有するマレーシア、シ
ンガポール、タイ、インドネシア等も含め、広くアジアから優秀なエンジニア人材を採用し、育成から供給
までのフローを中期的に構築すること。
（２）資本提携の内容
当社が保有するＧＨＩの株式のうち15％にあたる60株を、CTCに譲渡いたします。
なお、譲渡価額については、ＧＨＩの企業価値の算定について、当社がＧＨＩ株式を取得後の経営成績及び財
政状態の実績を踏まえ、将来の事業活動の状況を反映するディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用し
て算定を行い、その結果を踏まえて、当社及びCTC間の協議のうえ、決定しております。
①株式譲渡する子会社の概要
ⅰ 名 称 ＧＨインテグレーション株式会社
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ⅱ 所 在 地
ニューオータニガーデンコート22階
ⅲ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 錦織 劉一
ⅳ 事 業 内 容 ＩＴ人材派遣及び委託事業
ⅴ 資 本 金 20百万円
ⅵ 設 立 年 月 日 2018年４月３日
ⅶ 発 行 済 株 式 数 400株
株式会社フーバーブレイン 100.0％
ⅷ 大 株 主 及 び 持 株 比 率
当社は、当該会社の議決権の100.0％を保有
資 本 関 係
しております。
当社の取締役４名が、当該会社の代表取締
役２名、取締役２名を兼務しております。
人 的 関 係
また、当社の内部監査人１名が当該会社の
監査役を兼務しております。
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ⅸ 上場会社と当該会社との
本社事務所の同居、従業員の派遣及び出向
取 引 関 係
間 の 関 係
に係る取引があります。
関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、当社の連結子会社でありま
該 当 状 況 す。
②譲渡実行日
2022年２月28日
③譲渡する株式の数、譲渡前後の所有株式等の状況
400株
ⅰ 異 動 前 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：400個）
（議決権所有割合：100.0％）
60株
ⅱ 譲 渡 株 式 数
（議決権の数：60個）
340株
ⅲ 異 動 後 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：340個）
（議決権所有割合：85.0％）
④譲渡価額及び譲渡損益
譲渡価額 79,980千円
譲渡損益 － 円
資本剰余金増加額 資本剰余金は増加する見込みですが、金額は現時点では確定しておりません。
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（資本業務提携及び第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、ＮｅｘｐａｎｄｅｒＪａｐａｎ合同会社（以下、「ＮＰ
Ｊ」という。）と資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」という。）を締結すること及びＮＰＪを割当予
定先とする第三者割当による第12回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議して
おります。
１．本資本業務提携の目的
当社は、連結営業利益５億円の早期達成と時価総額向上を目指し、投資・M&Aとアジア進出の専門パートナー
であるＮＰＪと本資本業務提携を行い、代表を務める金 相集氏（以下、「金氏」という。）を顧問に迎えま
す。
金氏は、東京工業大学社会理工学研究科で博士学位取得後、NHN Japan株式会社（現 LINE株式会社）、株式会
社ネクスト（現 株式会社LIFULL）で新規事業立ち上げに従事し、2008年から株式会社リンケイジアを設立して
代表取締役就任。シンガポール、日本、韓国を中心としたアジア事業展開を進めた後、株式会社ミロク情報サー
ビスの新規事業及び投資担当責任者を務め、東京大学の先端科学技術研究センターの客員研究員を兼任されまし
た。2021年からＮＰＪの代表に就任し、国内企業の投資・M&Aとアジア進出のアドバイザーを務めております。
当社は、ＮＰＪと戦略的アライアンスを結び、日本国内に限らず、広くアジアにおいてＮＰＪが有する強固な
事業ネットワークを活用し、「テレワーク」、「クラウド」、「アジア」をキーワードとした投資・M&Aを加速
させるとともに、新たな営業代理店網を構築するための業務提携（以下、「本業務提携」という。）を行いま
す。
また、本業務提携の成果をより確実にするために、当社はＮＰＪを割当先とする本新株予約権を発行し、資本
提携を行います。本新株予約権については、当社が、2018年10月10日付で役職員に発行した新株予約権（無償/
有償ストック・オプション）に付している行使条件と同じく、2028年３月期までに連結営業利益５億円達成とい
う業績条件を付します。
当社は、「第４次産業革命を当社の成長エンジンに」というビジョンの下、「セキュリティ＋α」、「情報
「保護」から「活用」へ」を切り口に、祖業のセキュリティに加え、ITサービス事業並びに、当社の成長エンジ
ンにすべく働き方改革ツール製品の開発に取り組んでおります。
今後の「ウィズコロナ」「ポストコロナ」においては、より一層「多様な働き方」の実現が企業には求められ
る時代になると考えております。すでに顕在化している「場所」「時間」の問題にとどまらず、各個人のアイデ
ンティティに伴う違いをも取り込んだ「多様な働き方」の実現が必要となります。企業の「多様な働き方」の実
現を支援することは、当社ミッション「セキュアなプラットフォームで、生産性とクオリティオブライフ向上
を」の体現となります。
当社は、ＮＰＪと協業して、「テレワーク」、「クラウド」、「アジア」をキーワードとした投資・M&Aを加
速させ、当社ミッションを実現し、連結営業利益５億円の早期達成と時価総額を向上させることに強くコミット
してまいります。
２．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社及びＮＰＪは、以下の事項において、協業を図ってまいります。
①ＮＰＪが、「テレワーク」、「クラウド」、「アジア」をキーワードとした当社のM＆A、投資、業務提携に対
するフィナンシャル・アドバイザリーを務める。
②ＮＰＪが有するネットワークを活用して、強力な販売代理店網を持つ新たな販売会社を通じて当社製商品の販
売促進を目的とした販売協力契約のアレンジを行う。
③当社の経営力の向上を目的として、金氏が当社顧問を務める。
（２）資本提携の内容
当社がＮＰＪに対して、第三者割当により新株予約権を発行し、ＮＰＪがその総数を引き受けます。
本新株予約権の発行概要
① 割当日 2022年２月15日
② 発行新株予約権の総数 500個（新株予約権１個につき100株）
総額50,000円
③ 発行価額
（新株予約権１個当たり100円）
④ 当該発行による潜在株式数 50,000株（新株予約権１個につき100株）
29,450,000円
（内訳）新株予約権発行分： 50,000円
⑤ 調達資金の額
新株予約権行使分： 29,400,000円
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１株につき588円
行使価額は、2022年１月31日開催の取締役会直前取引日の株式会社
⑥ 行使価額 東京証券取引所における当社普通株式（以下、「当社株式」とい
う。）の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の
終値）と同額の価額であります。
⑦ 行使期間 自 2023年７月１日 至 2028年10月９日
⑧ 募集又は割当方法 第三者割当により割り当てます。
⑨ 割当予定先 ＮｅｘｐａｎｄｅｒＪａｐａｎ合同会社：500個
１．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2023年３月期から2028年３月期までのいずれか
の期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成し
ていない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、500百
万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使するこ
とができます。なお、上記における営業利益の判定に際しては、
適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書（連結
損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された
実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した
場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除
し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとし
ます。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成してい
⑩ その他 ない場合は損益計算書）に本新株予約権に限らず、新株予約権に
よる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を
排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとし
ます。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、2022年１
月31日付、当社及び新株予約権者間の「資本業務提携契約書」
（その後に変更契約が締結された場合、当該契約を含む）が有効
に成立していることを要します。ただし、正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではありません。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点
における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本
新株予約権の行使を行うことはできません。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達資金の額
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
29,450,000 3,000,000 26,450,000
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行時の払込総額に、全ての本新株予約権が行使された場合、出
資される財産の価額の合計額を合算した金額となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われ
ない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額、発行諸費用の概算
額及び差引手取概算額は減少いたします。
２．発行諸費用の概算額には、登記費用（登録免許税を含む）、割当予定先等調査費用、新株予約権価格
算定費用、弁護士費用等を予定しております。なお、発行諸費用の内訳については概算額であり、変
動する可能性があります。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
運転資金 26 2023年７月～2028年10月
本新株予約権の発行は、当社と割当予定先であるＮＰＪ間で本業務提携を締結すること及びＮＰＪから当社へ
のM&Aを含む営業及び経営支援の意欲を高めることを目的としたものであり、資金調達を主たる目的としており
ません。また、本新株予約権の行使による払込みは、当社の業績連動型である点及びＮＰＪの判断による点よ
り、払込みの金額及び時期を資金計画に組み込むことは困難であります。従いまして、差引手取概算額の具体的
な使途については運転資金に充当する予定としております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社フーバーブレイン
取 締 役 会 御 中
清 流 監 査 法 人
東京都港区
業務執行社員 公認会計士
久保 文子
代表社員
公認会計士
加悦 正史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
バーブレインの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーバーブレイン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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