東洋紡株式会社 四半期報告書 第164期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第164期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 浜田 章史
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第163期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
243,878 274,541 337,406
売上高 （百万円）
12,460 18,198 20,706
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
25 12,125 4,202
（百万円）
四半期（当期）純利益
832 17,326 9,471
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
179,997 202,366 188,635
純資産額 （百万円）
481,481 510,525 491,188
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
0.28 136.44 47.30
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
36.8 39.1 37.8
自己資本比率 （％）
第163期 第164期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
27.23
（円） △ 29.46
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
第１四半期連結会計期間より、東洋紡フイルムソリューション株式会社は、当社と合併したことにより、連結の範
囲から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染がいった
ん沈静化し、経済活動が正常化に向かうなか、人手不足や物流の停滞などによる供給制約、原燃料価格の高騰に
より、景気は緩やかな回復にとどまりました。足元では、原燃料価格の高止まり、半導体不足の継続による自動
車生産の回復遅れ、供給制約の長期化、さらには新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）の感染急
拡大により、経済の見通しは不確実性が高まっています。
こうした事業環境のもと、「フィルム・機能マテリアル」では、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳ
ＲＦ”が、堅調な市況を背景に、新ラインの稼働により販売を伸ばしましたが、包装用フィルムは、原料価格高
騰の影響を受けました。「モビリティ」では、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布は、原料価格
の高騰、半導体不足などによる自動車減産の影響を受けたものの、前年同期に対して販売は回復しました。「生
活・環境」では、スーパー繊維は、経済活動の復調に伴い需要が回復し、販売は堅調さを取り戻した一方、ポリ
エステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドは、原料価格高騰の影響を受けました。「ライフサイエンス」で
は、新型コロナウイルスの感染がいったん沈静化するもＰＣＲ検査需要は底堅く、ＰＣＲ検査用原料や試薬の販
売が堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比307億円（12.6％）増の2,745億円となり、営業
利益は同46億円（25.1％）増の229億円、経常利益は同57億円（46.0％）増の182億円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は121億円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益０億円）。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
当セグメントは、工業用フィルム事業、機能マテリアル事業が堅調に推移した結果、増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、巣ごもり需要が継続しましたが、前年度の火災事故による販売減少、
および原料価格高騰の影響を受け苦戦しました。工業用フィルムは、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィ
ルム“コスモシャインＳＲＦ”が、新ラインの稼働により販売を伸ばしました。
機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、エレクトロニクス用途の販売が堅調に推移しまし
た。また、水現像型感光性印刷版用途の光機能材料は、中国・北米・欧州向けに販売を伸ばしました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比143億円（12.6％）増の1,273億円、営業利益は同22億円
（15.6％）増の166億円となりました。
（モビリティ）
当セグメントは、原料価格の高騰、半導体不足などによる自動車減産の影響を受けたものの、前年同期に対し
て販売が回復した結果、増収、営業損失縮小となりました。
エンジニアリングプラスチックは、原料価格の高騰、半導体不足などによる自動車減産の影響を受けたもの
の、国内・海外ともに、前年同期に対して販売は回復しました。
エアバッグ用基布は、前年同期に対して販売は回復したものの、原料価格の高騰、自動車減産の影響を受け苦
戦しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比66億円（26.0％）増の322億円、営業損失は14億円となりまし
た（前年同期は営業損失17億円）。
（生活・環境）
当セグメントは、スーパー繊維は、経済活動の復調に伴い需要が回復し、販売は堅調さを取り戻した一方、ポ
リエステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドは、原料価格高騰の影響を受けた結果、増収減益となりました。
環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置は、ＬＩＢＳ（リチウムイオン電池セパレー
ター）市場が回復基調にあるものの、前年度の営業活動の停滞により受注が減少し苦戦しました。
不織布事業では、長繊維不織布スパンボンドは、建材用途が堅調でしたが、原料価格高騰の影響を受けまし
た。機能フィルターは、マスク向けの販売が減少しました。
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繊維機能材事業では、スーパー繊維は、“イザナス”が釣糸用途やロープ用途が堅調に推移し、“ザイロン”
は自転車タイヤ用途や消防服用途の需要が回復し、販売が伸びました。ポリエステル短繊維は、原料価格高騰の
影響を受け、機能性クッション材“ブレスエアー”は、店頭販売が低調に推移しました。
衣料繊維事業では、中東向け特化生地は、円安により輸出採算が好転し、インナー用途は、市況が回復したも
のの、スポーツ用途、ユニフォーム用途は、市況低迷が続き、販売が回復しませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比51億円（6.6％）増の824億円、営業利益は同３億円（11.5％）
減の27億円となりました。
（ライフサイエンス）
当セグメントは、新型コロナウイルスの感染がいったん沈静化するもＰＣＲ検査需要は底堅く、ＰＣＲ検査用
原料や試薬の販売が堅調に推移した結果、増収増益となりました。
バイオ事業では、ＰＣＲ検査用原料・試薬、遺伝子検査装置・診断薬の販売が拡大しました。
医薬品製造受託事業は、ＦＤＡ対応のため、操業度を下げたことが影響し低調でした。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜、ウイルス除去フィルターの販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比53億円（27.8％）増の246億円となり、営業利益は同32億円
（102.2％）増の64億円となりました。
（不動産、その他）
当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それ
ぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比７億円（8.2％）減の81億円、営業利益は同０億円（2.7％）減
の16億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比193億円（3.9％）増の5,105億円となりました。これは主として現金及び預金が減少し
た一方で、棚卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加、および投資有価証券の時価評価に伴い投資そ
の他の資産が増加したことによります。
負債は、前年度末比56億円（1.9％）増の3,082億円となりました。これは主として借入金が増加したことによ
ります。
純資産は、利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金などの増加により前年度末比137億円（7.3％）増
の2,024億円となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10,244百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
89,048,792 89,048,792
普通株式 は100株で
（市場第一部）
す。
89,048,792 89,048,792
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 89,048 － 51,730 － 19,224
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
151,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
88,529,100 885,291
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
368,092
単元未満株式 普通株式 － －
89,048,792
発行済株式総数 － －
885,291
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれていま
す。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式64株が含まれ
ています。
２．当社は、2021年８月６日付で当社の社外取締役を除く取締役７名および執行役員14名に対する譲渡制限付株
式報酬としての自己株式52,624株の処分を実施いたしました。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所 所有株式数の
発行済株式総数
株式数 有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
（株） （株） （株）
式数の割合(％)
東洋紡㈱ 大阪市北区堂島浜２丁目２-８ 151,600 151,600 0.17
－
151,600 151,600 0.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
34,695 20,931
現金及び預金
※２ 80,591
85,182
受取手形及び売掛金
298
契約資産 －
※２ 10,377
8,709
電子記録債権
45,785 55,450
商品及び製品
11,480 15,550
仕掛品
19,045 23,990
原材料及び貯蔵品
8,203 12,424
その他
△ 136 △ 256
貸倒引当金
212,963 219,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,227 55,725
建物及び構築物（純額）
56,053 54,504
機械装置及び運搬具（純額）
93,169 93,177
土地
21,191 28,488
その他（純額）
224,640 231,894
有形固定資産合計
無形固定資産 4,674 4,408
投資その他の資産
49,760 55,777
その他
△ 849 △ 910
貸倒引当金
48,911 54,867
投資その他の資産合計
278,225 291,169
固定資産合計
491,188 510,525
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 41,971
40,879
支払手形及び買掛金
※２ 6,412
4,881
電子記録債務
40,767 43,139
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
10,107 22,501
１年内返済予定の長期借入金
4,743 2,307
引当金
※２ 22,659
20,067
その他
131,444 138,990
流動負債合計
固定負債
45,000 55,000
社債
77,046 64,636
長期借入金
241 210
役員退職慰労引当金
31 19
環境対策引当金
18,288 18,046
退職給付に係る負債
30,503 31,258
その他
171,109 169,169
固定負債合計
302,553 308,159
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
32,202 32,193
資本剰余金
64,351 72,827
利益剰余金
△ 294 △ 220
自己株式
147,989 156,530
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,038 11,180
その他有価証券評価差額金
11 17
繰延ヘッジ損益
42,708 42,697
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 11,052 △ 9,930
△ 965 △ 1,023
退職給付に係る調整累計額
37,740 42,941
その他の包括利益累計額合計
2,906 2,895
非支配株主持分
188,635 202,366
純資産合計
491,188 510,525
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
243,878 274,541
売上高
178,795 202,540
売上原価
65,083 72,000
売上総利益
46,778 49,107
販売費及び一般管理費
18,305 22,893
営業利益
営業外収益
484 463
受取配当金
918 790
その他
1,402 1,253
営業外収益合計
営業外費用
1,005 922
支払利息
1,567 782
操業休止費用
4,674 4,244
その他
7,247 5,948
営業外費用合計
12,460 18,198
経常利益
特別利益
232
投資有価証券売却益 －
387
抱合せ株式消滅差益 －
73
－
その他
460 232
特別利益合計
特別損失
2,207 2,473
固定資産処分損
848
投資有価証券売却損 －
※１ 7,817
減損損失 －
※２ 1,749
火災による損失 －
1,377 77
その他
13,150 3,399
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
15,031
△ 230
純損失（△）
1,539 2,957
法人税等
12,074
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,769
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,795 △ 51
25 12,125
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,074
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,769
その他の包括利益
2,048 4,144
その他有価証券評価差額金
6
繰延ヘッジ損益 △ 11
112 984
為替換算調整勘定
582
退職給付に係る調整額 △ 57
176
△ 130
持分法適用会社に対する持分相当額
2,601 5,252
その他の包括利益合計
832 17,326
四半期包括利益
（内訳）
2,656 17,338
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,825 △ 11
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、東洋紡フイルムソリューション株式会社は、当社と合併したことにより、連
結の範囲から除外しています。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、買戻し義務を
負っている有償支給取引においては、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存
する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。収益認識会
計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当第３四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
2,052百万円 1,993百万円
PHP Fibers GmbH PHP Fibers GmbH
909 914
Toyobo Indorama Advanced
キャストフィルムジャパン㈱ 575 686
Fibers Co.,Ltd.
日本ダイニーマ㈱ 512 キャストフィルムジャパン㈱ 675
従業員住宅貸金（１件） 1 日本ダイニーマ㈱ 458
従業員住宅貸金（１件） 1
計 4,049百万円 計 4,726百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方
法）の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しています。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 －百万円 4,935百万円
電子記録債権 － 555
支払手形及び買掛金 － 4,505
電子記録債務 － 722
流動負債のその他 － 782
（四半期連結損益計算書関係）
※１．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
前第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 用途 主な種類
日本エクスラン工業㈱ 事業用資産 建物及び構築物
西大寺工場 （アクリル繊維製造設備および動 機械装置及び運搬具
（岡山県岡山市） 力設備） 土地 等
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分でグルーピングしています。当該資産グループ
については事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（7,817百万円）として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物 2,007百万円
機械装置及び運搬具 1,594
土地 3,512
有形固定資産のその他 704
なお、当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した将来キャッシュ・フロー
を割引率5.0%で割り引いた使用価値を使用しています。
※２．火災による損失
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
2020年９月27日に当社犬山工場で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は固定資産および棚卸資
産の滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。
なお、損害保険の付保による保険金の受取額については未確定のため、受取保険金を計上していません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 14,179百万円 15,109百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
総 額
（決 議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（円）
（百万円）
2020年６月24日
普通株式 3,552 40 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
総 額
（決 議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（円）
（百万円）
2021年６月24日
普通株式 3,554 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
フィルム・
合計
ライフサイ
計上額
（注）１ （注）２
機能マテリ モビリティ 生活・環境
不動産 計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への
113,020 25,518 77,273 19,237 3,000 238,047 5,831 243,878 243,878
－
売上高
セグメント間の
内部売上高
91 21 252 32 337 732 9,226 9,958
△ 9,958 －
又は振替高
計
113,111 25,539 77,524 19,269 3,337 238,780 15,057 253,837 243,878
△ 9,958
セグメント利益
14,337 3,009 3,163 1,221 20,072 419 20,491 18,305
△ 1,658 △ 2,187
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,187百万円には、セグメント間取引消去140百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,326百万円が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「生活・環境」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の
計上額は、前第３四半期連結累計期間においては7,817百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
フィルム・
合計
ライフサイ
計上額
（注）１ （注）２
機能マテリ モビリティ 生活・環境
不動産 計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への
127,293 32,151 82,405 24,585 2,941 269,376 5,165 274,541 274,541
－
売上高
セグメント間の
内部売上高
114 15 300 24 306 759 10,862 11,621
△ 11,621 －
又は振替高
計
127,407 32,167 82,705 24,609 3,247 270,135 16,027 286,161 274,541
△ 11,621
セグメント利益
16,574 2,663 6,397 1,105 25,294 491 25,785 22,893
△ 1,445 △ 2,892
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,892百万円には、セグメント間取引消去△199百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△2,693百万円が含まれています。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
フィルム・
その他 合計
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産 計
エンス
アル
日本
92,416 11,506 53,694 14,111 303 172,029 4,641 176,669
中国
12,841 5,505 7,725 3,213 － 29,283 22 29,305
東南アジア
16,671 8,249 9,713 949 － 35,582 208 35,790
その他の地域
5,365 6,892 11,274 6,312 － 29,844 294 30,138
顧客との契約
127,293 32,151 82,405 24,585 303 266,738 5,165 271,903
から生じる収益
その他の収益
－ － － － 2,638 2,638 － 2,638
外部顧客への
127,293 32,151 82,405 24,585 2,941 269,376 5,165 274,541
売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ０円28銭 136円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 25 12,125
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25 12,125
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,830 88,871
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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