株式会社ＺＯＡ 四半期報告書 第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＺＯＡ
【英訳名】 ZOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊井 一史
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
7,099,917 6,861,814 9,518,893
売上高 （千円）
403,791 448,498 490,138
経常利益 （千円）
279,690 308,241 328,803
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
331,986 331,986 331,986
資本金 （千円）
1,454,000 1,454,000 1,454,000
発行済株式総数 （株）
2,188,377 2,391,885 2,237,490
純資産額 （千円）
4,843,298 4,996,026 5,115,413
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
192.36 211.99 226.14
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
45
１株当たり配当額 （円） － －
45.2 47.9 43.7
自己資本比率 （％）
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
61.67 77.11
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が懸念さ
れ、先行き不透明な状況が続いております。
パソコン業界においては、テレワークや巣ごもり需要の高まりを受けて販売好調だった前年度の反動減により、
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の発表によると当第３四半期累計期間（2021年４～12月）の出荷台数は前年
比37.8％減少、出荷金額は前年比21.1％減少と厳しい環境となっております。特に当第３四半期会計期間（2021年
10～12月）に限れば、出荷台数は前年比51.8％減少、出荷金額は前年比21.9％減少となっており、厳しさは強まっ
ている状況であります。
このような状況下で当社においても 、 パソコン事業は非常に厳しいものとなりました 。 ただ 、 そのような中でも 、 注
目度の高いゲーミングＰＣの販売は好調でした。パソコン本体の売上高全体に占めるゲーミングＰＣの売上高構成
比は前年同期の24.8％から当事業年度は39.8％まで上昇しております。高単価なゲーミングＰＣの販売構成比が高
まったことで、パソコン本体の平均単価は88,297円から103,232円と16.9％上昇しました。また、人気ユーチュー
バーが監修したオリジナルゲーミングＰＣがＳＮＳ等で話題となり、販売の後押しとなりました。
その他のパソコン本体に関しては、高性能で低価格な商品の確保と販売の推進に加えてパソコンをご購入いただ
いたお客様への初期設定やデータ移行等の購入後サポートを推進し、パソコンご購入時に50％超のお客様からこれ
らサポートのご用命をいただいております。また、サポート強化の観点から「ＰＣ復活再生パック」と題したサー
ビスを開始いたしました。これは、お客様が既にお持ちのＰＣに内蔵されているＨＤＤをＳＳＤへ換装すること
で、故障しているＰＣを稼働するように復活させたり、処理速度を上げることで今までより快適に使えるように
チューンアップするサービスで非常に人気があり、たくさんのお客様にご利用いただきました。その他、無線ＬＡ
Ｎをご自宅まで訪問して設置・設定する出張サポートや、使い方の相談アドバイス等、お客様のニーズに応える
様々なサポートメニューを拡充させることで収益を増加させることができました 。
以上の結果 、 パソコン事業全体の売上高は4,160,502千円（前年同期比11.0％減）と、ＪＥＩＴＡが発表した業界
の前年比21.1％減少に比べて減少比率は小さく抑えられております 。
バイク事業においては 、 コロナ禍における密にならない移動手段や趣味として人気が上昇しているものの 、 通信販
売へのシフトが進んだ影響で店頭販売は減少しました 。 ただ、ヘルメットやジャケットは店頭で着用、確認して購
入したいというニーズも根強く、リアル店舗の必要性を今後もアピールすることで通信販売との相乗効果を上げら
れるように取り組んでまいります。
以上の結果 、 バイク事業全体の売上高は268,655千円（前年同期比9.3％減）となりました 。
インターネット通信販売事業においては 、 市場としては逆風の中 、 取扱商品の専門性を高めるとともに掲載商品を
増やすことで販売チャンスを増やし売上の増加に取り組みました 。 また同様に価格メンテナンスを強化することで
も売り逃しや他サイトへの流出を抑え販売増加につなげました 。
カテゴリ別では 、 市場で品薄状態にあるグラフィックボードの在庫確保に努めた結果 、 売上を大きく押し上げるこ
とができました 。 その他、ゲーミング関連の周辺機器や液晶ディスプレイ等の販売も前期比で増加しています。さ
らにバイク用品は市場における需要増加もあり 、 販売は好調に推移しました 。 特に大型のシートバッグ等、キャンピ
ングに適した商品の人気が高い状況です。
以上の結果 、 インターネット通信販売事業の売上高は2,432,655千円（前年同期比14.4％増）となりました 。
経費に関しては 、 通信販売の売上増加により運送費や決済手数料の負担増で増加しておりますが 、 それに見合うだ
けの売上・利益の増加がされております 。
以上の結果 、 当第３四半期累計期間の業績については 、 売上高6,861,814千円（前年同期比3.4％減） 、 経常利益
448,498千円（前年同期比11.1％増） 、 四半期純利益308,241千円（前年同期比10.2％増）となりました 。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて119,387千円減少し、4,996,026千円となりまし
た。その主たる要因は、商品が388,500千円増加し、現金及び預金が611,281千円、売掛金が44,220千円それぞれ減少
したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて273,782千円減少し、2,604,140千円となりました。その主たる要因は、買
掛金が50,466千円増加し、長期借入金が302,522千円減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて154,395千円増加し、2,391,885千円となりました。この結果、当第３四
半期会計期間末における自己資本比率は47.9％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １四
半期財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,100,000
計 8,100,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,454,000 1,454,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
1,454,000 1,454,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2021年10月１日～
― 1,454,000 ― 331,986 ― 323,753
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
1,453,200 14,532
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
800
単元未満株式 普通株式 － －
1,454,000
発行済株式総数 － －
14,532
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,628,560 1,017,279
現金及び預金
460,000 415,780
売掛金
1,365,347 1,753,848
商品
64,614 171,582
その他
△ 1,352 △ 1,390
貸倒引当金
3,517,171 3,357,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
859,758 859,758
土地
196,216 205,970
その他（純額）
1,055,974 1,065,728
有形固定資産合計
無形固定資産 1,473 12,000
540,794 561,196
投資その他の資産
1,598,242 1,638,925
固定資産合計
5,115,413 4,996,026
資産合計
負債の部
流動負債
802,689 853,155
買掛金
607,828 505,984
１年内返済予定の長期借入金
133,022 58,525
未払法人税等
31,414 13,678
賞与引当金
15,054
ポイント引当金 －
239,567
契約負債 －
230,959 171,604
その他
1,820,967 1,842,515
流動負債合計
固定負債
961,620 659,098
長期借入金
4,133 4,133
長期未払金
91,203 98,393
退職給付引当金
1,056,956 761,624
固定負債合計
2,877,923 2,604,140
負債合計
純資産の部
株主資本
331,986 331,986
資本金
323,753 323,753
資本剰余金
1,581,750 1,736,146
利益剰余金
2,237,490 2,391,885
株主資本合計
2,237,490 2,391,885
純資産合計
5,115,413 4,996,026
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,099,917 6,861,814
売上高
5,447,128 5,067,642
売上原価
1,652,789 1,794,172
売上総利益
1,252,099 1,350,720
販売費及び一般管理費
400,689 443,452
営業利益
営業外収益
6,359 6,463
受取手数料
715 1,596
その他
7,075 8,059
営業外収益合計
営業外費用
3,798 2,961
支払利息
174 51
その他
3,973 3,013
営業外費用合計
403,791 448,498
経常利益
特別利益
397 341
固定資産売却益
397 341
特別利益合計
特別損失
4,300
－
減損損失
4,300
特別損失合計 －
404,189 444,539
税引前四半期純利益
124,499 136,297
法人税等
279,690 308,241
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、プリペイド形式のギフト券等の販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の
総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、パソコン等の販売に際し、オプションとして提供する延長保証サービスについて、従来は一時点で収益を
認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識するこ
ととしております。
さらに、自社ポイント制度について、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財
又はサービスの提供を行っており、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる
額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約
負債に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は26,974千円、売上原価は12,275千円それぞれ減少し、営業利益、経
常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ14,698千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,416
千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響
はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定に重要な変更はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 20,940千円 21,444千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 50,890 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月29日付けで、自己株式842,500株の
消却を実施いたしました。これにより資本剰余金が21,296千円、利益剰余金が646,906千円、自己株式が
668,202千円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 65,430 45 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上高
パソコン本体系 1,285,394
周辺機器 723,849
DOS/Vパーツ 1,138,637
ソフト・サプライ 637,534
バイク 268,655
通信販売 2,432,655
サービス＆サポート 333,564
その他 41,521
外部顧客への売上高 6,861,814
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 192円36銭 211円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 279,690 308,241
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 279,690 308,241
普通株式の期中平均株式数（株） 1,454,000 1,454,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ＺＯＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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