日本興業株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本興業株式会社(E01200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本興業株式会社
【英訳名】 NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 多田 綾夫
【本店の所在の場所】 香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】 087(894)8130（代表）
経理財務部長 伊賀 良太
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】 087(894)8130（代表）
経理財務部長 伊賀 良太
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
8,426,490 8,128,567 12,229,829
売上高 （千円）
241,217 263,019 480,286
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
151,421 164,467 327,121
（千円）
期)純利益
190,162 143,643 433,348
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,796,347 7,087,959 7,016,733
純資産額 （千円）
13,428,506 13,424,415 14,020,501
総資産額 （千円）
52.29 56.79 112.96
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.4 52.8 50.0
自己資本比率 （％）
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
48.39 37.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、2021年４月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であったエヌアイシー株式会社を消滅会社と
する吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い景気の持
ち直しが見られたものの、原材料価格の高騰に加え新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響が懸念される
など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業部門と各支店に配置
の営業推進部が連携の上、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業を鋭意推進しながら受注獲得に努めてまい
りました。また、採算性の向上を図るべく、開発・設計部門の支援により、３ＤＣＡＤや３Ｄプリンターを用いた
３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力い
たしました。加えて、昨年４月に連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所として再
編し、当社土木資材製品を中心に拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においても、生産性の向上をよ
り一層推進し、協力会社との連携を強化しながら原価の低減に取組むとともに、株式会社新茨中（茨城県笠間市）
の事業の一部譲受について、東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点とすべく、本年４月の完成に向けて
急ピッチで対応を進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に景観資材事業が苦戦を強いられたことで、売上高は
81億28百万円（前年同期比3.5％減）となりました。一方、利益面においては、高付加価値製品の拡販に加え原価
の低減を推し進めた結果、営業利益は２億24百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益は２億63百万円（前年同期
比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億64百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対応を強化するとと
もに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化の提案を強力に推し進めた結果、一部
地域においては苦戦したものの、港湾部のメンテナンスに供される高耐久性の走行路版や橋梁工事に係る特殊排
水路などの大型物件に加え、大型民間工事の進捗も売上に寄与したことで、当セグメントの売上高は55億81百万
円（前年同期比0.9％増）、当セグメント利益は３億１百万円（同7.7％増）となりました。
（景観資材事業）
コロナ禍に伴う建築外構工事の縮減の影響が残ったことで、バリアフリーペイブなど一部の製品に持ち直しの
兆しが見られたものの、当セグメントの主たる市場である東日本地区を中心に、舗装材や擬石ファニチュアなど
の主力製品が依然として苦戦を強いられた結果、当セグメントの売上高は16億74百万円（前年同期比17.1％
減）、当セグメント損失は１億15百万円（前年同期は80百万円の損失）となりました。
（エクステリア事業）
持家を中心に新設住宅着工戸数が回復する中で、ハウスメーカーへの拡販に向けたラインナップの強化ととも
に、再生可能エネルギー市場など今後も成長の見込まれる分野への事業展開にも取組んだ結果、主力製品の立水
栓を始めとするガーデン関連製品は堅調に推移したものの、積み材製品の減収により、当セグメントの売上高は
８億72百万円（前年同期比0.5％減）、当セグメント利益は38百万円（同105.5％増）となりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて５億96百万円減少し、134億24百万
円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が７億38百万円
減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度に比べて６億67百万円減少し、63億36百万円とな
りました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が２億47百万円、および長期借
入金が２億１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円増加し、70億87百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるもので
あります。この結果、自己資本比率は52.8％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点
において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績に与える影響は限定的と判断しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億13百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
3,064,200 3,064,200
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
3,064,200 3,064,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年12月31日 － 3,064,200 － 2,019,800 － 505,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
168,200
普通株式 － －
（注）
2,886,700 28,867
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
9,300
単元未満株式 普通株式 －
株式
3,064,200
発行済株式総数 － －
28,867
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己所有株式）
香川県さぬき市志度
168,200 168,200 5.49
－
4614番地13
日本興業株式会社
168,200 168,200 5.49
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
取締役執行役員 取締役執行役員
経営管理部長 経理財務部長 久保 淳 2021年10月１日
兼 ＤＸ推進管掌 兼 経営管理部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,338,358 1,094,033
現金及び預金
3,441,343 2,702,440
受取手形及び売掛金
1,047,020 1,025,237
電子記録債権
1,039,455 1,343,496
商品及び製品
79,684 98,049
仕掛品
8,293 26,256
未成工事支出金
293,394 316,784
原材料及び貯蔵品
32,246 84,795
その他
△ 2,730 △ 2,250
貸倒引当金
7,277,066 6,688,842
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
965,495 922,442
建物及び構築物（純額）
3,845,025 3,845,025
土地
935,451 995,768
その他（純額）
5,745,973 5,763,236
有形固定資産合計
154,089 145,000
無形固定資産
投資その他の資産
531,359 520,481
投資有価証券
205,272 212,871
退職給付に係る資産
19,246 8,645
繰延税金資産
87,494 85,338
その他
843,372 827,336
投資その他の資産合計
6,743,435 6,735,572
固定資産合計
14,020,501 13,424,415
資産合計
負債の部
流動負債
1,605,982 1,358,527
支払手形及び買掛金
1,026,957 960,150
電子記録債務
2,227,778 2,258,264
短期借入金
100,043
未払法人税等 －
106,846 57,112
未払消費税等
147,248 216,391
未払費用
249,271 101,280
賞与引当金
10,829
役員賞与引当金 －
438,356 431,391
その他
5,913,313 5,383,117
流動負債合計
固定負債
777,963 576,410
長期借入金
38,088 92,346
繰延税金負債
274,402 284,583
その他
1,090,454 953,339
固定負債合計
7,003,767 6,336,456
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,019,800 2,019,800
資本金
2,025,656 2,025,656
資本剰余金
2,766,837 2,858,904
利益剰余金
△ 91,147 △ 91,165
自己株式
6,721,145 6,813,195
株主資本合計
その他の包括利益累計額
227,703 217,367
その他有価証券評価差額金
67,884 57,396
退職給付に係る調整累計額
295,587 274,763
その他の包括利益累計額合計
7,016,733 7,087,959
純資産合計
14,020,501 13,424,415
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 8,426,490 ※１ 8,128,567
売上高
※２ 6,737,368 ※２ 6,468,813
売上原価
1,689,121 1,659,753
売上総利益
1,470,487 1,435,447
販売費及び一般管理費
218,634 224,306
営業利益
営業外収益
13,465 15,067
受取配当金
13,969 25,729
受取賃貸料
2,657 2,653
工業所有権実施許諾料
3,556 9,481
物品売却益
7,740 11,329
雑収入
41,388 64,262
営業外収益合計
営業外費用
9,559 10,850
支払利息
6,021 14,599
賃貸費用
3,224 99
雑損失
18,805 25,549
営業外費用合計
241,217 263,019
経常利益
特別利益
1,507
－
固定資産売却益
1,507
特別利益合計 －
特別損失
938 2,596
固定資産除却損
938 2,596
特別損失合計
241,786 260,423
税金等調整前四半期純利益
19,607 25,961
法人税、住民税及び事業税
65,509 69,993
法人税等調整額
85,117 95,955
法人税等合計
156,669 164,467
四半期純利益
5,247
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
151,421 164,467
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
156,669 164,467
四半期純利益
その他の包括利益
32,260
その他有価証券評価差額金 △ 10,335
1,231
△ 10,488
退職給付に係る調整額
33,492
その他の包括利益合計 △ 20,823
190,162 143,643
四半期包括利益
（内訳）
184,914 143,643
親会社株主に係る四半期包括利益
5,247
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であったエヌアイシー株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 当社製品の販売取引に係る収益の認識時点
従来、当社製品の販売取引については一律出荷時に収益を認識しておりましたが、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(2) 工事契約に係る収益認識
従来、請負工事契約については、物品の引渡しとその設置工事・調整等を単一の履行義務として認識
しておりましたが、当社においては、設置工事・調整等は外部業者への外注となることから、物品の引
渡しと設置工事・調整等を別個の履行義務として認識することが妥当と判断し、物品の引渡しは通常の
物品販売と同様に収益を認識し、設置工事・調整等を請負工事として収益を認識しております。
(3) 販売感謝金（リベート）等に係る収益認識
従来、販売感謝金（リベート）等として顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費と
して計上しておりましたが、当該対価については取引価格から減額する方式に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73,489千円増加、売上原価は39,044千円増加、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36,204千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、その収束時期の見通しが不透明な状況で
はあるものの、提出日現在においては、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものではな
いと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等については不確定要素が多いた
め、想定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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日本興業株式会社(E01200)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 34,919 千円 9,177 千円
２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理
当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 143,737千円
裏書手形 － 545
電子記録債権 － 134,428
支払手形 － 155,827
電子記録債務 － 219,525
その他（設備関係支払手形、
－ 25,679
設備関係電子記録債務）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日）
※１ 売上の季節的変動について
当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間
の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半
期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※２ 当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大
部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 245,477千円 280,414千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月28日
普通株式 72,400 25.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 72,399 25.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
エクステリア
土木資材事業 景観資材事業 合計 （注）
事業
売上高
5,530,319 2,018,643 877,527 8,426,490 8,426,490
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
489 958 1,447
－ △ 1,447 －
上高又は振替高
5,530,808 2,019,602 877,527 8,427,938 8,426,490
計 △ 1,447
セグメント利益又は損失
280,220 18,550 218,634 218,634
△ 80,136 －
（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
エクステリア
土木資材事業 景観資材事業 合計 （注）
事業
売上高
官需 4,297,534 1,405,073 25,835 5,728,444 － 5,728,444
民需 1,284,130 269,094 846,897 2,400,123 － 2,400,123
顧客の契約から生じる
5,581,665 1,674,168 872,733 8,128,567 － 8,128,567
収益
5,581,665 1,674,168 872,733 8,128,567 8,128,567
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
5,581,665 1,674,168 872,733 8,128,567 8,128,567
計 －
セグメント利益又は損失
301,923 38,121 224,306 224,306
△ 115,738 －
（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 52円29銭 56円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 151,421 164,467
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
（千円） 151,421 164,467
期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,896,003 2,895,984
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
日本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 誉 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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