ジョルダン株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ジョルダン株式会社(E05336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日)
【会社名】 ジョルダン株式会社
【英訳名】 Jorudan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 俊 和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期
第42期
第１四半期連
回次 第１四半期連結 第42期
結
累計期間
累計期間
自 令和２年 自 令和３年 自 令和２年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和３年
12月31日 12月31日 ９月30日
売上高 (千円) 632,615 590,938 2,610,149
経常利益又は経常損失
(千円) △ 17,745 △ 42,276 151,728
(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(千円) △ 47,909 △ 37,259 48,530
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) △ 36,358 △ 36,540 72,465
包括利益
純資産額 (千円) 4,726,042 4,837,959 4,934,866
総資産額 (千円) 5,333,748 5,563,530 5,615,720
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又は
(円) △ 9.32 △ 7.26 9.44
１株当たり四半期
純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 88.0 86.1 87.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和３年10月１日～令和３年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、持ち直しの動きも見られる状況となってまいりました。一
方で、変異株を含めた感染症による国内外の経済への影響や金融資本市場の変動等に注意する必要がある状況とも
なっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加の傾向となっており、情報サービス業及
びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（令和２年10月１日～令和２年12月31日）と比
べ増加となっており、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような
中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の
変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a
Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影
響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、
「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の影響等によりこれらの利用が減少しており、今後の回復には期待を持てる状況に
なりつつあるものの、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め先行きはやや不透明な状況となっ
ております。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は590,938千円（前年同四半期
比6.6％減）、営業損失は63,357千円（前年同四半期は27,584千円の損失）、経常損失は42,276千円（前年同四半期
は17,745千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,259千円（前年同四半期は47,909千円の損失）と
いう経営成績となりました。
売上高につきましては、主に乗換案内事業セグメントの売上高が減少したことにより、全体として前年同四半期
と比べ減少いたしました。また、この影響等により、費用削減に努めたものの、営業損失及び経常損失が前年同四
半期と比べ拡大いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、関連会社株式売却損が無く
なった影響等もあり、前年同四半期と比べ縮小いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、移動に関するサービスへの需要が減少したこと等により、モバイル向け有料サービス等を
中心に売上高が減少いたしました。その影響で、利益も減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高514,415千円（前年同四半期比5.8％減）、セグメント利益
31,821千円（前年同四半期比32.5％減）となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が減少したこと等により、マルチメディア事業全体の
売上高は減少いたしました。その影響で、損失も拡大いたしました。
それらの結果、売上高2,045千円（前年同四半期比78.8％減）、セグメント損失4,730千円（前年同四半期は
1,537千円の損失）となりました。
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その他
その他セグメントにおきましては、セグメント間の内部売上高の減少等により、売上高はやや減少いたしまし
た。また、費用も増加いたしました。
それらの結果、売上高93,421千円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント損失22,002千円（前年同四半期は
2,479千円の利益）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利
益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分して
いない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりませ
ん。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和３年９月末）と比較しますと、資産
は52,190千円減の5,563,530千円、負債は44,716千円増の725,570千円、純資産は96,906千円減の4,837,959千円とな
りました。
資産
資産は、流動資産につきましては、276,031千円減の4,090,166千円となりました。これは、現金及び預金が
166,922千円減の3,486,571千円、受取手形、売掛金及び契約資産が48,317千円減の464,646千円、その他が38,913
千円減の123,142千円となったこと等によるものです。現金及び預金の減少は、配当金、賞与及び法人税等の支払
並びに四半期純損失の発生等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産の減少は、当第１四半期連結会計
期間の売上高が、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間と比べ減少したこと等によるものです。その他の減
少は、前払費用や未収消費税等の減少等によるものです。
固定資産につきましては、223,840千円増の1,473,363千円となりました。これは、有形固定資産が372千円増の
511,241千円、無形固定資産が110千円減の148,165千円、投資その他の資産が223,579千円増の813,956千円となっ
たことによるものです。有形固定資産並びに無形固定資産は、取得の一方で償却も進み、全体としては大きな金
額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他有価証券の取得等により、大きく増加いたしまし
た。
負債
負債は、流動負債につきましては、47,259千円増の695,626千円となりました。これは、賞与引当金が35,754千
円減の18,020千円となった一方で、契約負債が38,261千円増の325,295千円となったこと等によるものです。賞与
引当金の減少は、賞与の支払等によるものです。契約負債の増加は、乗換案内の法人向けの事業における長期契
約に係る契約負債が増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、2,543千円減の29,944千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、97,625千円減の4,751,530千円となりました。これは、利益剰余金が
67,681千円減の4,083,269千円、自己株式が29,943千円増の121,534千円となったことによるものです。利益剰余
金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生並びに剰余金の配当によるものです。自己株式の増加
は、市場買付を行ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、5,014千円増の40,916千円となりました。
非支配株主持分につきましては、4,295千円減の45,512千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,525千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年12月31日 ) (令和４年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 5,255,000 5,255,000
JASDAQ（スタン
あり、単元株式数は100株で
ダード）
あります。
計 5,255,000 5,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年10月１日～
─ 5,255,000 ─ 277,375 ─ 284,375
令和３年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和３年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 114,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,379 同上
5,137,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,200
発行済株式総数 5,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,379 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿２丁目
（自己保有株式）
114,900 ― 114,900 2.19
ジョルダン株式会社
５番１０号
計 ― 114,900 ― 114,900 2.19
(注) 当社は、令和３年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式
39,300株を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は単元未満株式を含め
154,280株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和
３年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,653,493 3,486,571
受取手形、売掛金及び契約資産 512,963 464,646
商品及び製品 29,681 13,026
仕掛品 150 150
原材料及び貯蔵品 64 64
前渡金 14,929 18,804
その他 162,056 123,142
△ 7,141 △ 16,238
貸倒引当金
流動資産合計 4,366,197 4,090,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 162,503 167,845
機械装置及び運搬具（純額） 5,712 5,206
工具、器具及び備品（純額） 91,990 86,497
250,663 251,691
土地
有形固定資産合計 510,868 511,241
無形固定資産
ソフトウエア 145,793 145,659
2,483 2,505
その他
無形固定資産合計 148,276 148,165
投資その他の資産
投資有価証券 251,019 475,280
敷金及び保証金 206,148 206,022
長期貸付金 19,770 16,698
繰延税金資産 82,992 89,005
その他 46,152 42,656
△ 15,706 △ 15,706
貸倒引当金
投資その他の資産合計 590,377 813,956
固定資産合計 1,249,522 1,473,363
資産合計 5,615,720 5,563,530
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 140,414 157,237
1年内返済予定の長期借入金 9,996 9,996
未払費用 52,428 66,136
未払法人税等 38,284 12,344
未払消費税等 3,571 18,340
契約負債 287,034 325,295
賞与引当金 53,774 18,020
役員賞与引当金 2,100 525
60,762 87,731
その他
流動負債合計 648,367 695,626
固定負債
長期借入金 30,004 27,505
2,483 2,439
その他
固定負債合計 32,487 29,944
負債合計 680,854 725,570
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 512,421 512,421
利益剰余金 4,150,950 4,083,269
△ 91,590 △ 121,534
自己株式
株主資本合計 4,849,156 4,751,530
その他の包括利益累計額
35,902 40,916
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 35,902 40,916
非支配株主持分 49,808 45,512
純資産合計 4,934,866 4,837,959
負債純資産合計 5,615,720 5,563,530
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
売上高 632,615 590,938
335,836 349,741
売上原価
売上総利益 296,778 241,196
販売費及び一般管理費 324,362 304,554
営業損失（△） △ 27,584 △ 63,357
営業外収益
受取利息 530 423
持分法による投資利益 11,977 -
為替差益 - 18,395
受取事務手数料 81 81
助成金収入 5,923 1,150
受取家賃 - 2,660
151 234
雑収入
営業外収益合計 18,665 22,945
営業外費用
支払利息 5 5
持分法による投資損失 - 285
為替差損 9,150 -
貸倒引当金繰入額 △ 328 -
賃貸収入原価 - 1,297
0 277
雑損失
営業外費用合計 8,827 1,865
経常損失（△） △ 17,745 △ 42,276
特別損失
固定資産売却損 28 -
固定資産除却損 2,388 0
子会社株式評価損 3,918 -
25,609 -
関連会社株式売却損
特別損失合計 31,944 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 49,690 △ 42,276
法人税等合計 △ 394 △ 536
四半期純損失（△） △ 49,295 △ 41,740
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,386 △ 4,481
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 47,909 △ 37,259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
四半期純損失（△） △ 49,295 △ 41,740
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 1,917 5,200
14,855 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,937 5,200
四半期包括利益 △ 36,358 △ 36,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35,084 △ 32,244
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,274 △ 4,295
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行
基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末
日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係
る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回
収基準にて収益を認識する方法に変更しております。また、一部の保守契約等については、従来は契約に基づき
一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
手配旅行販売の当社グループが代理人として行う一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識していたものを、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するこ
とに変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度につ
いては遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は89,644千円減少し、売上原価は
89,230千円減少し、販売費及び一般管理費は498千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失はそれぞれ912千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこ
とにより、利益剰余金の前期首残高は46 ,077千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」、 「 流動負債」及び「固定負債」に表示し
ていた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしまし
た。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は
先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会
計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
に重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
減価償却費 26,467千円 28,164千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年12月23日
普通株式 30,840 6.00 令和２年９月30日 令和２年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年12月23日
普通株式 30,840 6.00 令和３年９月30日 令和３年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
マルチ
乗換案内事業 計
(注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 546,185 4,644 550,829 81,785 ― 632,615
セグメント間の内部
― 5,009 5,009 17,828 △ 22,837 ―
売上高又は振替高
計 546,185 9,653 555,838 99,613 △ 22,837 632,615
セグメント利益
47,156 △ 1,537 45,619 2,479 △ 75,682 △ 27,584
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
マルチ
乗換案内事業 計
(注)３
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 513,415 2,045 515,461 75,476 ― 590,938
セグメント間の内部
1,000 ― 1,000 17,944 △ 18,944 ―
売上高又は振替高
計 514,415 2,045 516,461 93,421 △ 18,944 590,938
セグメント利益
31,821 △ 4,730 27,090 △ 22,002 △ 68,446 △ 63,357
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関
連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
マルチ
乗換案内事業 計
メディア事業
法人向け 241,278 ― 241,278 ― 241,278
モバイル 131,635 ― 131,635 ― 131,635
広告 75,758 ― 75,758 ― 75,758
旅行 34,695 ― 34,695 ― 34,695
その他 30,047 2,045 32,093 71,310 103,403
顧客との契約から生じる収益 513,415 2,045 515,461 71,310 586,771
その他の収益(注)１ ― ― ― 4,166 4,166
外部顧客への売上高 513,415 2,045 515,461 75,476 590,938
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
項目
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△9円32銭 △7円26銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△47,909 △37,259
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△47,909 △37,259
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,140 5,129
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値となっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月14日
ジョルダン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 口 昌 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式
会社の令和３年10月１日から令和４年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年10月１日から
令和３年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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