電気興業株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
第96期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 電気興業株式会社
DKK Co.，Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 忠 登 史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【縦覧に供する場所】 電気興業株式会社大阪支店
（大阪府吹田市豊津町２番30号）
電気興業株式会社名古屋支店
（名古屋市東区東桜一丁目４番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
26,686 23,639 41,478
売上高 （百万円）
565 154 1,799
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
323 312 1,155
（百万円）
（当期）純利益
667 2,219
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 70
46,438 46,683 47,991
純資産額 （百万円）
59,154 57,072 62,463
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
26.95 26.24 96.14
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
76.8 80.5 75.2
自己資本比率 （％）
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
66.03 24.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きを見せ
ており、企業収益は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復しております。また、企業収益の回復を受け、設備
投資や雇用環境においても持ち直しの動きを見せており、消費に関しても緊急事態宣言の解除を受けて回復傾向に
あります。一方、原油高や原材料費の高騰による企業収益への影響が表面化しており、新型コロナウイルス感染症
の新たな変異株が拡大していることから、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテ
ナ需要に本格化の様相が見られております。一方、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が急速に減少
しており、放送関連分野においても放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が減少しております。高周波応
用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、回
復の基調は緩やかなものとなっております。
このような情勢の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比6.9％減の263億
８千９百万円となり、売上高は前年同期比11.4％減の236億３千９百万円となりました。
利益の面では、営業損失は９千１百万円（前第３四半期連結累計期間は４億３千１百万円の営業利益）、経常利
益は前年同期比72.7％減の１億５千４百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同
期比3.6％減の３億１千２百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取り扱いに従って
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要につい
て、移動通信事業者による設備投資需要に本格化の様相が見られており、需要の前倒し傾向が発生しております。
固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が、新
型コロナウイルス感染症の影響等により先送りとなっていることから、急速に減少しております。放送関連分野に
おいても、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が縮小・先送りとなっております。その他分野として
は、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格
競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込
みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、原材料費の高騰や物流コストの上昇、部材の供給不足への対
応にかかる費用等の原価上昇要因が、当期業績に大きな影響を及ぼしております。
その結果、受注高は前年同期比11.6％減の203億３千７百万円、売上高は前年同期比17.8％減の178億８百万円と
なりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比36.6％減の13億８千３百万円となり
ました。
（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急
速な減少の後、主に海外市場における需要の回復から自動車関連業界における設備投資需要に回復の兆しが見られ
ております。また、熱処理受託加工についても、世界的な半導体の不足による業界全体への影響が発生しておりま
したが、供給制約の緩和に伴う増産を受けて、持ち直しの動きを見せております。このような環境のもと、当事業
分野では、事業環境を注視した上で、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取
り組んでまいりました。なお、当事業分野においても電気通信関連事業同様に、原材料費の高騰等による原価の上
昇要因が発生しております。
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その結果、受注高は前年同期比13.6％増の60億５千２百万円、売上高は前年同期比16.2％増の57億６千９百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比58.8％増の７億２千８百万円とな
りました。
（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高につ
いては前年同期比0.2％減の２億４千６百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきまして
は、前年同期比4.7％増の１億２千４百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億９千１百万円減少し570億７千２百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億３千９百万円減少し412億８千１百万円となりました。その主な要因
は、現金及び預金が18億３千１百万円、棚卸資産が24億６千７百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売
掛債権が85億６千１百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億５千１百万円減少し157億９千万円となりました。その主な要因は、
繰延税金資産が２億１千５百万円増加したものの、投資有価証券が11億５千３百万円減少したこと等が挙げられま
す。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億７百万円減少し67億８千８百万円となりました。その主な要因は、支
払手形を含む仕入債務が23億３千２百万円、未払法人税等が５億３千２百万円それぞれ減少したこと等が挙げられ
ます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億７千５百万円減少し35億９千９百万円となりました。その主な要因
は、長期借入金が１億４千万円、その他に含まれる長期未払金が３億５千５百万円それぞれ減少したこと等が挙げ
られます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億７百万円減少し466億８千３百万円となりました。その主な要因は、自
己株式の取得５億２千２百万円があったことに加え、利益剰余金が１億９千５百万円、その他有価証券評価差額金
が２億１千１百万円、非支配株主持分が２億９千万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大
を図ることを基本としております。当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期
経営戦略」に記載しておりますが、社会貢献への積極的関与と企業価値の向上・成長の実現により、当社グループ
のありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としており、その
ための成長戦略としては、「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」の３つの戦略を
掲げ、取り組んでおります。なお、成長の実現に向けた具体的な取り組みを推進するにあたり、業績目標に加え、
サステナビリティの推進及び資本政策等も踏まえた中期経営計画について、2022年５月に開示する予定です。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針に重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億３千２百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,084,845 14,084,845
普通株式
（市場第一部） 100株
14,084,845 14,084,845
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 14,084,845 － 8,774 － 9,677
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,090,600
普通株式
11,941,400 119,414
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,845
単元未満株式 普通株式 － －
14,084,845
発行済株式総数 － －
119,414
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口
が所有する当社株式80千株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
2,090,600 2,090,600 14.84
－
電気興業株式会社 三丁目３番１号
2,090,600 2,090,600 14.84
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴、他の法人等の代表状況 任期 就任年月日
（千株）
1985年４月 シティバンク、エヌ・エイ日本支店入社
1991年10月 中央新光監査法人入所
1992年10月 中央クーパースアンドライブランド国際税
務事務所（現ＰｗＣ税理士法人）入所
1995年４月 公認会計士登録
2021年
1999年４月 税理士登録
監査役 松田 結花 1960年９月19日生
（注）２ －
７月１日
2002年７月 同事務所パートナー
2014年７月 ＰｗＣ税理士法人理事
2021年７月 当社監査役（現）
2021年７月
松田結花公認会計士・税理士事務所設立
同所所長（現）
（注）１ 監査役松田結花は、「社外監査役」であります。
２ 監査役の任期は、就任の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 前任である小林祥二は2021年６月30日をもって辞任しております。
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員 取締役執行役員
浅井 貴史 2021年７月１日
秘書室長 管理統括部長
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 15.4 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
18,995 20,826
現金及び預金
※２ 12,274
20,836
受取手形・完成工事未収入金等
339 180
未成工事支出金
4,511 7,137
その他の棚卸資産
742 864
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
45,421 41,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,046 11,055
建物及び構築物
9,502 9,495
機械装置及び運搬具
7,187 7,534
工具、器具及び備品
2,241 2,237
土地
293 238
リース資産
44 63
建設仮勘定
△ 23,181 △ 23,642
減価償却累計額
7,134 6,980
有形固定資産合計
無形固定資産 575 617
投資その他の資産
7,025 5,871
投資有価証券
3 2
長期貸付金
580 560
退職給付に係る資産
615 831
繰延税金資産
1,155 972
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
9,332 8,191
投資その他の資産合計
17,042 15,790
固定資産合計
62,463 57,072
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,618
6,950
支払手形・工事未払金等
※１ 280 ※１ 291
短期借入金
6 164
１年内返済予定の長期借入金
62 55
リース債務
613 80
未払法人税等
51 75
未成工事受入金
37 34
完成工事補償引当金
77 62
製品保証引当金
612 316
賞与引当金
36
役員賞与引当金 －
34 63
工事損失引当金
※２ 1,025
1,432
その他
10,196 6,788
流動負債合計
固定負債
433 293
長期借入金
95 70
リース債務
102 45
役員株式給付引当金
2,905 2,845
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
689 296
その他
4,275 3,599
固定負債合計
14,472 10,388
負債合計
純資産の部
株主資本
8,774 8,774
資本金
9,731 9,723
資本剰余金
31,830 31,634
利益剰余金
△ 5,088 △ 5,610
自己株式
45,248 44,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,270 1,058
その他有価証券評価差額金
11 34
繰延ヘッジ損益
40 15
為替換算調整勘定
401 324
退職給付に係る調整累計額
1,724 1,434
その他の包括利益累計額合計
1,018 727
非支配株主持分
47,991 46,683
純資産合計
62,463 57,072
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
13,154 9,319
完成工事高
13,451 14,245
製品売上高
※１ 79 ※１ 74
その他の事業売上高
26,686 23,639
売上高合計
売上原価
11,034 7,703
完成工事原価
10,754 11,401
製品売上原価
※１ 36 ※１ 35
その他の事業売上原価
21,825 19,140
売上原価合計
売上総利益
2,120 1,616
完成工事総利益
2,696 2,844
製品売上総利益
※１ 42 ※１ 38
その他の事業総利益
4,860 4,498
売上総利益合計
4,428 4,590
販売費及び一般管理費
431
営業利益又は営業損失（△） △ 91
営業外収益
9 6
受取利息
164 171
受取配当金
119 142
その他
293 319
営業外収益合計
営業外費用
21 20
支払利息
52 45
コミットメントフィー
87 7
その他
160 73
営業外費用合計
565 154
経常利益
特別利益
136 97
投資有価証券売却益
136 97
特別利益合計
特別損失
299
－
投資有価証券評価損
299
特別損失合計 －
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
402 252
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 168 121
△ 61 △ 118
法人税等調整額
106 2
法人税等合計
295 249
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 28 △ 62
323 312
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
295 249
四半期純利益
その他の包括利益
571
その他有価証券評価差額金 △ 211
30 23
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 272 △ 55
41
△ 76
退職給付に係る調整額
371
その他の包括利益合計 △ 320
667
四半期包括利益 △ 70
（内訳）
779 21
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 112 △ 92
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループの工事契約の一部について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわた
り移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生し
た工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は７億９千４百万円増加し、売上原価は６億９千７百万円増加
し、営業損失は９千６百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９千６百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は３千５百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの事業活動に大きく影響しており、当社は社内外の情報源に
基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。当第３四半期連結累計期間において、前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はあり
ませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、新たな変異株が拡大
していることから、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社グループの業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と
特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
特定融資枠契約の総額 14,000百万円 7,000百万円
実行残高 －百万円 －百万円
差引高 14,000百万円 7,000百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形・完成工事未収入金等 －百万円 131百万円
支払手形・工事未払金等 －百万円 192百万円
その他（設備関係支払手形） －百万円 1百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、
設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 955百万円 1,022百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 543 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 543 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
21,643 4,963 26,606 79 26,686 26,686
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11 11 167 178
－ △ 178 －
売上高又は振替高
21,654 4,963 26,617 247 26,864 26,686
計 △ 178
2,183 458 2,642 118 2,761 431
セグメント利益 △ 2,329
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△2,329百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,253百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
17,795 5,769 23,565 74 23,639 23,639
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
12 12 172 185
－ △ 185 －
売上高又は振替高
17,808 5,769 23,577 246 23,824 23,639
計 △ 185
セグメント利益又は
1,383 728 2,112 124 2,237
△ 2,328 △ 91
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△2,328百万円には、セグメント間取引消去△86百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,242百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
電気通信 高周波
計
関連事業 関連事業
工事 9,319 － 9,319 － 9,319
設備・機材売上等 8,476 5,769 14,245 － 14,245
売電収入等 － － － 74 74
外部顧客への売上高 17,795 5,769 23,565 74 23,639
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 26円95銭 26円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 323 312
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
323 312
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,017,912 11,903,152
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前第３四半期連結累計期間58,648株、当第３四半期連結累計期間70,200株）。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び自己株式の消却方針について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
2021年３月に策定した中長期経営戦略に沿い、財務規律を確保した上で、成長投資・株主還元の強化を図る
キャピタルアロケーションの一環として、自己株式を取得するものであります。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,100,000株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.26％）
③ 株式の取得価額の総額 2,500百万円（上限とする）
④ 取得する期間 2022年２月14日～2022年12月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3）自己株式の消却の方針
当社は、2022年１月31日時点で、発行済株式総数の15.7％の自己株式を保有しておりますが、上記(2)の自己
株式の取得が完了したのち、速やかに発行済株式総数の約10％を残して消却する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
電気興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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