株式会社 オーテック 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 オーテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 オーテック(E00304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社オーテック
【英訳名】 OTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市原 伸一
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】 ０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安野 進
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】 ０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安野 進
【縦覧に供する場所】 株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店
（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地１）
株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店
（愛知県名古屋市東区葵二丁目12番５号）
株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店
（大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
15,778,415 17,785,691 23,458,243
売上高 （千円）
1,265,957 1,135,071 2,134,836
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
747,771 720,285 1,326,390
（千円）
期）純利益
854,492 735,204 1,616,044
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,103,452 17,309,351 16,865,023
純資産額 （千円）
25,838,300 26,519,592 26,566,994
総資産額 （千円）
142.44 137.20 252.66
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.9 63.8 62.1
自己資本比率 （％）
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
49.87 71.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については掲載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４. 当社は、第74期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。本信託に係
る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、第74期第３四半期連結
累計期間の１株当たり四半期純利益及び第74期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化
に伴う受注高の減少や、半導体不足による設備機器の供給制約から建設工事の進捗に遅延が懸念されており、業績に
与える影響については一定期間注視していく必要があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成
績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、
経済活動の制限が緩和されるなかで、景気は持ち直しの動きがみられました。一方、半導体不足による供給制約や
新たな変異株による感染拡大の懸念から、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する建設業界は、公共設備投資が底堅く推移したものの、原材料価格の高騰に加え、
民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続きました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2022年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を
達成するために、情報通信技術を活用した効率改善や提携先との協働による商品拡充を進め、都市再開発や地域イ
ンフラ整備の維持更新に向けた需要獲得に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、177億85百万円（前年同四半期は157億78百万円）となりまし
た。また、利益につきましては、営業利益は10億60百万円（前年同四半期は11億37百万円）、経常利益は11億35百
万円（前年同四半期は12億65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億20百万円（前年同四半期は７億
47百万円）となりました。
なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完
成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結
会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は94億４百万円（前年同
四半期は81億30百万円）となり、営業利益は15億12百万円（前年同四半期は14億43百万円）となりました。
環境システム事業における完成工事高は91億41百万円（前年同四半期は80億39百万円）となり、新設工事が37億
19百万円（前年同四半期は38億71百万円）、既設工事が39億26百万円（前年同四半期は26億70百万円）、保守工事
が14億95百万円（前年同四半期は14億96百万円）となりました。
また、環境システム事業における受注工事高は122億21百万円（前年同四半期は110億74百万円）となり、新設工
事が51億70百万円（前年同四半期は47億54百万円）、既設工事が50億99百万円（前年同四半期は43億87百万円）、
保守工事が19億51百万円（前年同四半期は19億32百万円）となりました。
管工機材事業につきましては、売上高は83億81百万円（前年同四半期は76億48百万円）となりましたが、首都圏
の売上高が減少したことから、営業損失は１億８百万円（前年同四半期は営業損失81百万円）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて47百万円減少し
265億19百万円、負債の部は４億91百万円減少し92億10百万円、純資産の部は４億44百万円増加し173億９百万円と
なりました。
（資産）
資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が３億77百万円、商品及び製品が１
億51百万円、有形固定資産が１億17百万円、投資有価証券が３億43百万円増加したことによるものであり、減少要
因といたしましては、有価証券が１億円、未成工事支出金が９億44百万円、のれんが１億19百万円減少したことに
よるものであります。
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（負債）
負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電
子記録債務及び買掛金の合計額が１億70百万円、短期借入金が３億22百万円、長期借入金が１億75百万円増加した
ことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人税等が４億40百万円、未成工事受入金が６億50百万
円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、利益剰余金が５億32百万円増加したことによる
ものであり、減少要因といたしましては、土地再評価差額金が１億１百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,700,000 5,700,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
5,700,000 5,700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
― 5,700,000 ― 599,400 ― 525,000
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
397,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
5,301,500 53,015
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
1,000
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
5,700,000
発行済株式総数 － －
53,015
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式27,600株（議決権の数276個）が含まれております。なお、当
該議決権276個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 東京都江東区東陽
397,500 397,500 6.97
－
オーテック 二丁目４番２号
397,500 397,500 6.97
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式27,600株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,210,924 6,587,936
現金及び預金
※１ ,※２ 3,689,847 ※１ ,※２ 3,532,535
受取手形・完成工事未収入金等
※１ ,※２ 2,749,020 ※１ ,※２ 2,894,084
電子記録債権
1,988,391 1,979,311
売掛金
500,088 400,062
有価証券
1,426,980 482,132
未成工事支出金
595,087 746,298
商品及び製品
384,989 465,785
原材料及び貯蔵品
144,843 187,404
その他
△ 11,063 △ 11,713
貸倒引当金
17,679,110 17,263,838
流動資産合計
固定資産
2,627,241 2,744,342
有形固定資産
無形固定資産
1,590,232 1,470,964
のれん
93,064 100,371
その他
1,683,296 1,571,336
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,514,547 3,858,299
投資有価証券
427,062 444,920
退職給付に係る資産
636,365 636,955
その他
△ 630 △ 100
貸倒引当金
4,577,345 4,940,075
投資その他の資産合計
8,887,884 9,255,754
固定資産合計
26,566,994 26,519,592
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,037,859 ※２ 2,016,622
支払手形・工事未払金等
※２ 1,799,784 ※２ 1,979,981
電子記録債務
1,026,138 1,037,441
買掛金
1,018,574 1,341,094
短期借入金
587,256 147,132
未払法人税等
1,024,411 373,797
未成工事受入金
314,360 266,006
賞与引当金
53,710 34,781
役員賞与引当金
11,860 8,596
完成工事補償引当金
30,200 3,400
工事損失引当金
4,136 4,047
製品保証引当金
637,744 685,123
その他
8,546,034 7,898,023
流動負債合計
固定負債
124,718 300,058
長期借入金
271,391 322,167
繰延税金負債
113,798 68,844
再評価に係る繰延税金負債
75,475 77,162
役員退職慰労引当金
6,200
役員株式給付引当金 －
93,086 97,265
退職給付に係る負債
477,466 440,520
その他
1,155,936 1,312,218
固定負債合計
9,701,971 9,210,241
負債合計
純資産の部
株主資本
599,400 599,400
資本金
540,848 600,430
資本剰余金
15,074,488 15,607,094
利益剰余金
△ 208,266 △ 267,848
自己株式
16,006,471 16,539,076
株主資本合計
その他の包括利益累計額
661,803 654,727
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 264,501 △ 366,456
100,762 93,755
退職給付に係る調整累計額
498,064 382,026
その他の包括利益累計額合計
360,487 388,248
非支配株主持分
16,865,023 17,309,351
純資産合計
26,566,994 26,519,592
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 15,778,415 ※１ 17,785,691
売上高
12,424,600 13,764,709
売上原価
3,353,814 4,020,982
売上総利益
2,216,602 2,960,972
販売費及び一般管理費
1,137,212 1,060,009
営業利益
営業外収益
51,612 50,527
受取配当金
35,544 19,976
持分法による投資利益
71,797 28,378
その他
158,954 98,882
営業外収益合計
営業外費用
16,900 16,965
支払利息
5,177 4,985
不動産賃貸費用
8,131 1,869
その他
30,209 23,820
営業外費用合計
1,265,957 1,135,071
経常利益
特別利益
645 54,568
固定資産売却益
125
－
会員権売却益
645 54,693
特別利益合計
特別損失
360 0
固定資産売却損
311 3,749
固定資産除却損
69,960 1,072
減損損失
70,632 4,822
特別損失合計
1,195,970 1,184,942
税金等調整前四半期純利益
361,690 457,429
法人税、住民税及び事業税
42,700
△ 21,872
法人税等調整額
404,390 435,556
法人税等合計
791,579 749,386
四半期純利益
43,808 29,100
非支配株主に帰属する四半期純利益
747,771 720,285
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
791,579 749,386
四半期純利益
その他の包括利益
59,291
その他有価証券評価差額金 △ 13,265
7,363
退職給付に係る調整額 △ 7,007
6,091
△ 3,742
持分法適用会社に対する持分相当額
62,912
その他の包括利益合計 △ 14,181
854,492 735,204
四半期包括利益
（内訳）
810,652 706,201
親会社株主に係る四半期包括利益
43,839 29,002
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事
進行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足
に係る進捗率の測定につきましては工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて算出しております。なお、工
期が短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収
益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,333,573千円増加し、売上原価は1,091,472千円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ242,100千円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は132,353千円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、取締役（監
査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同
じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust)）」（以
下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリット
のみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じ
て給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則
として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額
は72,726千円、株式数は27,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響
は限定的であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあること
から、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少や、半導体不足による設備機器の供給制約から建設
工事の進捗に遅延が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金
資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には
至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合
には、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 82,116 千円 177,884 千円
2,068 5,655
電子記録債権裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 133,949千円
電子記録債権 － 282,228
支払手形 － 163,073
電子記録債務 － 144,641
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大
きく、業績には季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に
完成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４
四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 76,700千円 107,812千円
のれんの償却額 － 119,267
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 448,362 85 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 421,988 80 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
環境システム 管工機材
計
（注）２
事業 事業
売上高
8,130,004 7,648,411 15,778,415 15,778,415
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4,043 740 4,783
△ 4,783 －
上高又は振替高
8,134,047 7,649,151 15,783,198 15,778,415
計 △ 4,783
1,443,833 1,362,130 1,137,212
セグメント損益 △ 81,702 △ 224,918
（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△133千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△224,784千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めないリース資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては69,960千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
環境システム 管工機材
計
（注）２
事業 事業
売上高
9,404,269 8,381,422 17,785,691 17,785,691
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
28,689 2,569 31,258
△ 31,258 －
上高又は振替高
9,432,958 8,383,991 17,816,950 17,785,691
計 △ 31,258
1,512,569 1,403,929 1,060,009
セグメント損益 △ 108,639 △ 343,920
（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去83千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△344,004千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「環境システム事業」の売上高は
1,390,598千円増加し、セグメント損益は240,816千円増加しております。なお、「管工機材事業」に与え
る影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
環境システム 管工機材
事業 事業
売上高
新設工事 3,719,150 － 3,719,150
既設工事 3,926,529 － 3,926,529
保守工事 1,495,463 － 1,495,463
特機類 165,973 3,397,182 3,563,155
管・継手類 － 2,707,580 2,707,580
弁類 － 1,028,434 1,028,434
その他商品 － 1,248,225 1,248,225
自動制御機器 97,152 － 97,152
顧客との契約から生
9,404,269 8,381,422 17,785,691
じる収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 9,404,269 8,381,422 17,785,691
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 142円44銭 137円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 747,771 720,285
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
747,771 720,285
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,249,714 5,249,793
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は12,345株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社オーテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海上 大介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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