株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ(E37146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
【英訳名】 Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 裕之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】 03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅見 明生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】 03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅見 明生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第21期
第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 951,653 1,166,060
経常損失（△） (千円) △ 13,697 △ 64,335
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 18,095 △ 60,804
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
資本金 (千円) 1,345,546 1,160,510
発行済株式総数 (株) 4,684,400 4,439,400
純資産額 (千円) 890,143 538,166
総資産額 (千円) 1,229,384 890,488
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 4.06 △ 13.69
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - -
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) - -
自己資本比率 (％) 72.4 60.4
第22期
回次
第３四半期会計期間
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 3.38
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期累計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2021年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第21期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株
価が把握できないため記載しておりません。
５．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６． 当社は、第21期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第21期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．当社は、2021年６月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期 間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、届出書に記載した事業等のリスクについ
ての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間
との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、世界規模での新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により経済活動が長期にわたり停滞し、ワクチン接種の促進もあり、一旦は新規感染
者数は減少傾向となりましたが、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、依然として予断を許さない
状況が続いております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は、取引先の研究費やマーケティング予算の縮小
など、当社事業にも少なからず影響を及ぼしておりますが、当社の主力サービスは、クラウド上で提供する商
品・サービスへの使用料を受け取るビジネスモデルであり、継続的な収入が見込まれるストック型の収益構造を
持っておりますので、安定的な収益は確保しております。
このような中、当社は「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の
道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようになり、あらゆる企業の持続的な成
長に貢献することを目指しております。
当第３四半期におきましては、引き続き持続的な事業成長を確固たるものにするため、ストック型売上の消費
財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の拡販に注力し、小売り企業向けサー
ビスである「ショッピングスキャン」に関しましても、新規取引先の開拓を進めております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における当社の売上高は951,653千円、営業損失は14,003千円、経常損失
13,697千円、四半期純損失は18,095千円となりました。
なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
b 財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ338,896千円増加し1,229,384千円となりま
した。流動資産は、売上の入金などにより現金及び預金が増加し、980,712千円と前事業年度末に比べ416,934千
円増加しました。固定資産は、主にソフトウエアの減価償却が進んだことによる 無形固定資産の減少により 、
240,424千円と前事業年度末に比べ86,286千円減少しました。繰延資産は、株式交付費を8,248千円計上いたしま
した。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ13,080千円減少し339,241千円となりまし
た。流動負債は、未払費用や預り金の増加により、264,835千円と前事業年度末に比べ9,663千円増加しました。
固定負債は、主に 「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した 長期借
入金の返済 が進み 、74,406千円と前事業年度末に比べ22,744千円減少しました。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ351,977千円増加し890,143千円となりま
した。これは、利益剰余金の減少が18,095千円となった一方で、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う
公募増資の実施などにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,036千円増加したことによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は5,741千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら制限
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 4,684,400 4,684,400
る株式であります。
マザーズ
また、単元株式数は100株であ
ります。
計 4,684,400 4,684,400 － －
（注）2021年12月16日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月15日
170,000 4,609,400 173,604 1,334,114 173,604 173,604
（注）１
2021年12月16日～
75,000 4,684,400 11,432 1,345,546 11,432 185,036
2021年12月31日
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,220円
引受価額 2,042.4円
資本金組入額 1,021.2円
払込金総額 347,208千円
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら制限のない当社に
普通株式 4,439,400
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 44,394
また、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 － － －
－
発行済株式総数 4,439,400 －
総株主の議決権 － 44,394 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン２４の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は
行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 434,025 845,451
売掛金 111,400 116,982
前払費用 15,523 15,618
2,828 2,659
その他
流動資産合計 563,777 980,712
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 11,309 10,002
4,835 7,089
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 16,145 17,091
無形固定資産
ソフトウエア 265,655 171,479
ソフトウエア仮勘定 － 2,268
343 343
その他
無形固定資産合計 265,999 174,091
投資その他の資産
出資金 25,000 25,000
繰延税金資産 6,416 7,913
13,149 16,327
その他
投資その他の資産合計 44,566 49,240
固定資産合計 326,711 240,424
繰延資産
－ 8,248
株式交付費
繰延資産合計 － 8,248
資産合計 890,488 1,229,384
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 40,506 45,065
短期借入金 － 10,000
１年内返済予定の長期借入金 30,360 32,890
未払金 7,886 14,310
未払費用 11,834 24,030
未払法人税等 8,822 11,155
未払消費税等 39,026 25,605
※１ 84,416 ※１ 69,482
前受収益
賞与引当金 15,000 8,499
17,317 23,793
その他
流動負債合計 255,171 264,835
固定負債
長期借入金 93,470 70,700
3,680 3,706
資産除去債務
固定負債合計 97,150 74,406
負債合計 352,322 339,241
純資産の部
株主資本
資本金 1,160,510 1,345,546
資本剰余金 － 185,036
△ 622,343 △ 640,439
利益剰余金
株主資本合計 538,166 890,143
純資産合計 538,166 890,143
負債純資産合計 890,488 1,229,384
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高 951,653
495,723
売上原価
売上総利益 455,929
販売費及び一般管理費 469,933
営業損失（△） △ 14,003
営業外収益
受取利息 2
849
雑収入
営業外収益合計 851
営業外費用
支払利息 309
235
株式交付費償却
営業外費用合計 545
経常損失（△） △ 13,697
税引前四半期純損失（△） △ 13,697
法人税、住民税及び事業税
5,894
△ 1,496
法人税等調整額
法人税等合計 4,397
四半期純損失（△） △ 18,095
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
前事業年度末から引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環
境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更
なる影響の拡大や収束時期等によっては、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見
積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 前受収益のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
前受収益 84,416千円 69,482千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
減価償却費 106,300千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月16日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年12
月15日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行170,000株、新株予約権の
行使による新株の発行75,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,036千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,345,546千円、資本剰余金が185,036千円となっており
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ます。
(セグメント情報等)
当社はデータマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントのため主要製品にて売上を分解しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
ショッピング
イーグルアイ その他 合計
スキャン
メーカー向けソリューション 487,410 － 63,593 551,003
リテール向けソリューション － 217,095 13,024 230,120
あらゆる産業向けソリューション － － 170,529 170,529
顧客との契約から生じる収益 487,410 217,095 247,148 951,653
その他 － － － －
外部顧客への売上高 487,410 217,095 247,148 951,653
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純 損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △４円06銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △18,095
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △18,095
普通株式の期中平均株式数(株)
4,452,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2021年６月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
投資有価証券の取得
当社は、2022年1月16日開催の取締役会において、TRANDATA TECHNOLOGY ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
（以下、TRANDATA）が実施する第三者割当増資の引き受けを行うことを決議し、2022年１月19日付で資本業務提
携契約を締結いたしました。当該契約に基づき今後株式の取得が予定されております。
（１）株式取得の目的
経済成長著しいベトナム市場において、生活者の購買行動を把握しデータマーケティングを行うための環境
整備はいまだ発展途上の段階にあり、ベトナム市場への進出・販路拡大を目指す日本の消費財や流通業界に
とって、マーケティングデータの入手はビジネス展開を図るうえでの課題となっています。
TRANDATAはベトナム有数の企業であるFPTコーポレーションの傘下にあり、FPTグループ内の購買データを活
用し、データプラットフォームを形成して金融市場向けサービスをはじめ、あらゆる産業向けにデータ活用
サービスを展開しております。新規企業顧客とデータパートナーシップを拡大するモデルも確立されており、
小売業を含めたあらゆる産業分野におけるカスタマーケアと顧客の育成を目指す、ベトナム有数のビッグデー
タホルダーです。
当社のデータマーケティングビジネスの海外展開において、ベトナム国内でビッグデータプラットフォーム
を形成しているTRANDATAは最適なパートナーと認識しており、今回TRANDATAへの出資を決定いたしました。
（２）TRANDATA TECHNOLOGY ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの概要
TRANDATA TECHNOLOGY ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
1 名称
CEO ダオ・ティ・チャン
2 代表者の役職・氏名
3 所在地 ベトナム・ハノイ
4 設立年月日 2020年６月25日
（３）出資の内容
1 取締役会決議日 2022年１月19日
2 資本業務提携契約日 2022年１月19日
3 出資額 300,000USD
4 送金実行日 2022年２月末日までに実行予定
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計
新居 伸浩
士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２２期事業年度の第３四半期会計期
間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年４月１日から
２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２１年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告 書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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