株式会社イード 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社イード(E31343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 2,829,222 2,714,672 5,407,155
経常利益 (千円) 213,131 349,174 464,061
親会社株主に帰属する
(千円) 366,456 242,684 464,633
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 373,358 247,737 470,474
純資産額 (千円) 3,348,900 3,618,611 3,448,522
総資産額 (千円) 4,211,941 4,861,238 4,724,056
１株当たり四半期(当期)
(円) 73.74 49.61 93.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.69 48.88 92.07
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.0 73.0 71.7
営業活動による
(千円) 98,935 52,004 375,817
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 106,263 △ 81,009 157,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 26,237 △ 132,228 355,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,193,235 2,784,690 2,928,688
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.70 30.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 第23期第２四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用後の数値となっております。本適用により、適用
前の従来基準と比較すると売上高は175,470千円 減少 しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（クリエイタープラットフォーム事業（旧CMP事業））
第１四半期連結会計期間において、 NHN SAVAWAY株式会社の全株式を取得したため、同社を連結子会社にしておりま
す。なお、同社は2021年７月１日にSAVAWAY株式会社に商号を変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する情報 (1) 報告セグメントの名称変更」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第２四半期連結累計
期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、売上高につきま
しては前年同期比の増減率を記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 2,714,672 千円、営業利益は 355,416 千円
（前年同期比 49.2％増加 ）、経常利益は 349,174 千円（前年同期比 63.8％増加 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 242,684 千円（前年同期比 33.8％減少 ）となりました。
なお、 収益認識会計基準等の適用前の売上高は2,890,143千円（前年同期比2.2％増加）となり、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム
事業（CMP事業）」より「クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）」に、「コンテンツマーケティングソ
リューション事業（CMS事業）」より「クリエイターソリューション事業（CS事業）」にそれぞれ変更しておりま
す。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）
CP事業におきましては、引き続き、当第２四半期連結累計期間においても、緊急事態宣言発出など新型コロナ
ウイルス感染症の影響はあったものの、広告需要は比較的安定的に推移しました。当連結会計年度の月間平均
（2021年７月から2021年12月の６ヶ月平均）UU数は、54,328千UU/月となり、前連結会計年度の月間平均（2020年
７月から2021年６月の12ヶ月平均）UU数54,333千UU/月とほぼ同等、前年同期の月間平均（2020年７月から2020年
12月の６ヶ月平均）UU数51,869千UU/月から4.7％増加し、ネット広告売上※１は、847,147千円（前年同期比
5.4％減少）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用前の当第２四半期連結累計期間のネット広告売上は
1,021,058千円（前年同期比14.0％増加）となります。また当期の期首に、主に複数のECショップを管理する
「TEMPOSTAR」を運営するSAVAWAY株式会社の全株式取得により連結の範囲に含めたことで、システム売上※４は
345,641千円（前年同期比118.2％増加）と大きく増加しました。一方で、データ・コンテンツ提供売上※２は、
885,869千円（前年同期比18.6％減少）となり、前第３四半期より株式会社絵本ナビが連結から外れたことにより
前年同期を下回りましたが、「巣ごもり消費」から始まったEC利用は定着化してきています。出版ビジネス売
上※３は、311,911千円（前年同期比14.8%減少）となり前連結会計年度の「巣ごもり生活」等による需要増も一
巡し、前年同期を下回る水準となっています。
以上の結果、当セグメント売上高は 2,372,136千円 、セグメント利益は 273,878千円 （前年同期比28.5%増加）と
なりました。
なお、 収益認識会計基準等の適用前の当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,547,606千円（前年同
期比2.3％増加）となり、セグメント利益に与える影響はありません。
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② クリエイターソリューション事業（CS事業）
CS事業におきましては、 リサーチソリューションでは、新型コロナウイルス感染症の影響からは概ね脱し、前
年同期と比較して売上高は減少するも、営業利益は大きく増加しました。また、ECソリューションも、粗利率の
高い大型案件の受注が重なり、前年同期比で売上高、営業利益ともに大きく増加しました。
以上の結果、当セグメント売上高は 342,536千円 （前年同期比1.3%増加）、セグメント利益は 81,538千円 （前年
同期比224.9%増加）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム提供・運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は 4,861,238 千円(前連結会計年度末比 137,181千円増加 )となり
ました。主な増減は、 現金及び預金 の 減少143,998千円 、 受取手形及び売掛金 の 増加233,110千円 であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は 1,242,627 千円(前連結会計年度末比 32,907千円減少 )となりま
した。主な増減は、 未払法人税等 の支払による 減少61,522千円 であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,618,611 千円(前連結会計年度末比 170,088千円増加 )とな
りました。主な増減は、 利益剰余金 の 増加242,684千円 、 自己株式 の取得等による 減少73,325千円 となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より 143,998
千円減少 し、 2,784,690 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 52,004千円の増加 となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利
益 357,301 千円の計上の一方で、 売上債権の増減額（△は増加） △179,671千円 、法人税等の支払額(△は支払） △
113,371千円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 81,009千円の減少 となりました。主な要因は、 事業譲受による支出
32,000千円 、 関係会社株式の取得による支出 25,000千円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 132,228千円の減少 となりました。主な要因は、 自己株式の取得による支
出 104,080千円 であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,026,400 5,026,400 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 5,026,400 5,026,400 ― ―
（注）新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月27日 14,200 5,026,400 6,425 883,053 6,425 917,703
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エキサイト株式会社 東京都港区南麻布三丁目20番１号 706,900 14.40
株式会社博報堂ＤＹメディア
東京都港区赤坂五丁目３番１号 517,700 10.55
パートナーズ
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 400,000 8.15
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 251,515 5.12
株式会社ティーガイア 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 250,000 5.09
株式会社ポプラ社 東京都千代田区麹町四丁目２番６号 250,000 5.09
電通デジタル投資事業有限責任
組合 無限責任組合員 株式会社
東京都港区東新橋一丁目８番１号 200,000 4.08
電通イノベーションパートナー
ズ
宮川 洋 東京都八王子市 169,700 3.46
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 115,700 2.36
中坊 勇太 京都府綴喜郡 114,800 2.34
計 － 2,976,315 60.64
（注）当社は自己株式118,493株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 118,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,061 単元株式数は100株であります。
4,906,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 5,026,400 ― ―
総株主の議決権 ― 49,061 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中野区本町一丁目
118,400 ― 118,400 2.36
株式会社イード 32番２号
計 ― 118,400 ― 118,400 2.36
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第23期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 シンシア監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,928,688 2,784,690
受取手形及び売掛金 768,736 1,001,846
有価証券 － 8,948
商品及び製品 88,518 76,032
仕掛品 22,549 75,175
貯蔵品 294 426
その他 125,651 135,514
△ 16,019 △ 33,544
貸倒引当金
流動資産合計 3,918,419 4,049,090
固定資産
有形固定資産 121,931 136,019
無形固定資産
のれん 67,744 80,056
66,700 61,986
その他
無形固定資産合計 134,445 142,042
投資その他の資産
投資その他の資産 569,261 536,226
△ 20,000 △ 2,139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 549,261 534,086
固定資産合計 805,637 812,148
資産合計 4,724,056 4,861,238
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 250,961 276,793
電子記録債務 48,340 46,724
1年内返済予定の長期借入金 80,000 80,000
未払法人税等 159,860 98,337
賞与引当金 14,334 18,293
ポイント引当金 7,340 7,071
返品調整引当金 72,586 －
返金負債 － 78,837
288,904 306,073
その他
流動負債合計 922,328 912,131
固定負債
長期借入金 300,000 260,000
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 40,991 41,042
12,100 29,338
その他
固定負債合計 353,206 330,495
負債合計 1,275,534 1,242,627
純資産の部
株主資本
資本金 876,628 883,053
資本剰余金 899,734 888,984
利益剰余金 1,639,205 1,881,890
△ 29,848 △ 103,173
自己株式
株主資本合計 3,385,719 3,550,755
その他の包括利益累計額
1,192 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,192 －
非支配株主持分 61,610 67,855
純資産合計 3,448,522 3,618,611
負債純資産合計 4,724,056 4,861,238
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,829,222 2,714,672
1,497,123 1,465,056
売上原価
売上総利益 1,332,098 1,249,616
※１ 1,093,883 ※１ 894,199
販売費及び一般管理費
営業利益 238,215 355,416
営業外収益
受取利息 954 996
受取配当金 4,000 4,000
持分法による投資利益 2,104 －
為替差益 － 17,720
助成金収入 1,879 －
4,142 1,314
その他
営業外収益合計 13,081 24,031
営業外費用
支払利息 638 760
持分法による投資損失 － 20,481
為替差損 3,709 －
貸倒引当金繰入額 18,885 8,499
支払手数料 14,612 280
318 251
その他
営業外費用合計 38,164 30,273
経常利益 213,131 349,174
特別利益
子会社株式売却益 418,480 －
－ 20,181
負ののれん発生益
特別利益合計 418,480 20,181
特別損失
減損損失 132,589 －
投資有価証券評価損 37,299 12,054
11,544 －
本社移転費用
特別損失合計 181,433 12,054
税金等調整前四半期純利益 450,179 357,301
法人税、住民税及び事業税
170,404 87,459
△ 94,127 20,912
法人税等調整額
法人税等合計 76,276 108,371
四半期純利益 373,902 248,930
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,445 6,245
親会社株主に帰属する四半期純利益 366,456 242,684
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 373,902 248,930
その他の包括利益
△ 544 △ 1,192
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 544 △ 1,192
四半期包括利益 373,358 247,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 365,912 241,492
非支配株主に係る四半期包括利益 7,445 6,245
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 450,179 357,301
減価償却費 27,687 23,820
のれん償却額 35,998 9,888
減損損失 132,589 －
持分法による投資損益（△は益） △ 2,104 20,481
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,926 11,258
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,762 3,959
ポイント引当金の増減額（△は減少） 825 △ 268
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 2,018 －
返金負債の増減額（△は減少） － 6,251
受取利息及び受取配当金 △ 4,954 △ 4,996
負ののれん発生益 － △ 20,181
受取補償金 △ 3,000 －
助成金収入 △ 1,879 －
支払利息 638 760
本社移転費用 11,544 －
投資有価証券評価損益（△は益） 37,299 12,054
子会社株式売却損益（△は益） △ 418,480 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 174,380 △ 179,671
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,497 △ 40,272
仕入債務の増減額（△は減少） 32,476 8,360
10,307 △ 51,710
その他
小計 146,919 157,035
利息及び配当金の受取額
4,678 4,996
補償金の受取額 3,000 4,092
助成金の受取額 1,879 －
利息の支払額 △ 559 △ 748
△ 56,983 △ 113,371
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,935 52,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,468 △ 9,254
無形固定資産の取得による支出 △ 150,990 △ 4,512
事業譲受による支出 △ 36,203 △ 32,000
投資有価証券の取得による支出 △ 30,500 △ 9,999
敷金の支払による支出 △ 76,287 △ 242
敷金の返還による収入 121 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 25,000
422,592 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 106,263 △ 81,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 25,992 △ 40,000
自己株式の取得による支出 － △ 104,080
自己株式の処分による収入 152 13,300
△ 397 △ 1,447
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,237 △ 132,228
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 608 17,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178,353 △ 143,998
現金及び現金同等物の期首残高 2,014,882 2,928,688
※１ 2,193,235 ※１ 2,784,690
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、2021年７月１日にNHN SAVAWAY株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含め
ております。なお、同社は2021年７月１日にSAVAWAY株式会社に商号を変更しております。
また、第１四半期連結会計期間に、Interface in Design, Inc.は清算が結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（会計方針の変更）
１ ．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しています。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店
等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しています。
(2) 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、
付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント
引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、
収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(3) 他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及
び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがっ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は175,470千円減少、売上原価は139,542千円減少、販売費及び一般
管理費は35,927千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」の一部を、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他（契約負債）」に含めて表示し
ております。
また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については「返金負債」へ科目名称を変更しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載していません。
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２．時価の算定に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間の期首より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以
下、「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極
めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等については取得原価をもって四半期連結貸借対照
表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づ
く観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当 324,965 千円 303,181 千円
賞与引当金繰入額 21,523 千円 14,196 千円
貸倒引当金繰入額 41 千円 2,758 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 2,193,235 千円 2,784,690 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 2,193,235 千円 2,784,690 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付
取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式120,000株 を取得いたしました。この結果、第２四半期連結
累計期間において自己株式が103,800千円増加しております。また、新株予約権の行使により、自己株式が30,474千
円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
クリエイター クリエイター
計算書計上額
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,491,040 338,181 2,829,222 ― 2,829,222
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,491,040 338,181 2,829,222 ― 2,829,222
セグメント利益 213,119 25,095 238,215 ― 238,215
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
クリエイタープラットフォーム事業において、132,589千円の固定資産の減損損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
クリエイター クリエイター
計算書計上額
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,372,136 342,536 2,714,672 ― 2,714,672
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,372,136 342,536 2,714,672 ― 2,714,672
セグメント利益 273,878 81,538 355,416 ― 355,416
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する情報
(1) 報告セグメントの名称変更
当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事
業」より「クリエイタープラットフォーム事業」、「コンテンツマーケティングソリューション事業」より「ク
リエイターソリューション事業」にそれぞれ変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であ
り、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
(2) 収益認識に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「クリエイタープラットフォーム事業」
の売上高は175,470千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
クリエイター クリエイター
プラットフォーム ソリューション 合計
事業 事業
出版ビジネス 311,911 ― 311,911
その他 2,060,224 342,536 2,402,761
顧客との契約から生じる収益 2,372,136 342,536 2,714,672
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 2,372,136 342,536 2,714,672
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 73.74 円 49.61 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 366,456 242,684
普通株主に帰属しない(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
366,456 242,684
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,969,140 4,891,640
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 72.69 円 48.88 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 71,945 73,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社イード
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金 野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀧 口 英 明
業務執行社員
指定社員
長 田 洋 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イードの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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