株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 訂正四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
（旧会社名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター）
【英訳名】 Nihon M&A Center Holdings Inc.
（旧英訳名 Nihon M&A Center Inc.）
（注）2021年６月24日開催の第30期定時株主総会の決議により、2021年10月１日
から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5451
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5451
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は売上計上の過程において、過去の社内報告に一部不適切な報告があることが判明したため、社内調査を進め
ておりましたが、 その調査の過程において売上の期間帰属に関して一部不適切な社内報告が存する疑義が生じまし
た。そのため当社は外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
その結果、2022年２月14日に調査委員会から2016年４月以降の当社の売掛金計上された全案件のうち、83件が期ず
れにより不適切に会計処理がなされていたとの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表並びに
四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年11月12日に提出いたしました第31期第２四半期（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 18,363,298 23,420,137 34,795,191
経常利益 (千円) 9,423,109 11,541,235 15,468,631
親会社株主に帰属する
(千円) 6,524,396 7,821,633 10,678,940
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 6,656,352 8,066,716 10,794,312
純資産額 (千円) 42,633,664 50,287,994 44,690,465
総資産額 (千円) 52,097,131 58,518,347 54,110,437
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.92 23.66 32.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.67 23.39 32.12
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.4 85.5 82.1
営業活動による
(千円) 4,497,850 5,467,708 11,458,711
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 11,133,756 911,661 22,324,721
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △459,445 △2,968,684 △3,095,947
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 26,349,247 45,275,643 41,863,754
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.03 11.88
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益及び１株当たり四半期純利益
は、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
ただし、当該会計基準等の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がない為、結果として、影響は
ありません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、支店から現地法人化した「Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.」、駐
在員事務所から現地法人化した「Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.」の２社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
（１） 財政状態の分析
純資産合計は、 50,287百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 12.5％ の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、 50,763百万円 となりました。これは、現金及び預金が2,412百万円増加し、売掛金が 1,950百万円 増
加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 9.6％ の増加となりました。
固定資産は、 7,754百万円 となりました。これは、投資有価証券が219百万円増加し、繰延税金資産が265百万円減
少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて0.3％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、 58,518百万円 となり前連結会計年度末に比べて 8.1％ の増加となりました。
② 負債の部
流動負債は、 7,868百万円 となりました。これは、買掛金が 219百万円 増加し、1年内返済予定の長期借入金が500
百万円減少し、未払費用が784百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 12.8％ の
減少となりました。
固定負債は、362百万円となりました。これは、長期未払金が29百万円減少したことなどによります。この結果、
前連結会計年度末に比べて7.5％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、 8,230百万円 となり前連結会計年度末に比べて 12.6％ の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、 50,287百万円 となりました。これは主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益
による増加額 7,821百万円 及び配当金の支払による減少額2,478百万円により、 5,342百万円 増加したことなどにより
ます。この結果、前連結会計年度末に比べて 12.5％ の増加となりました。
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（２）経営成績の状況
■コロナ禍を克服し第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、前年同期実績を、営業利益で ＋
22.5％ 、経常利益で ＋22.5％ 、親会社株主に帰属する四半期純利益で ＋19.9％ 上回り、コロナ禍を克服し第２四半
期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、東京五輪開催に向けた経済活動の盛り上がりが期待されたものの、断続
的に緊急事態宣言が発令される等、引き続き当社グループの営業活動は大きく制限されました。
このような厳しい状況の中、当社は創業30周年の節目に当たる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、
「Exceed３０」をスローガンに当社グループ全社員が一丸となって営業活動に取り組みました。その結果、当第２
四半期連結累計期間における成約件数は前年同期実績の 455件 から 94件 （ 20.7％ ）増加し、 549件 （譲渡・譲受は別
カウント）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は584件で前年同期の601件とほぼ同水準とな
り、引き続き堅調な案件受託状況のもと半期を折り返すことができました。
これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
前年同四半期
当第２四半期 前年同
の実績
の実績 四半期比
売上高 23,420百万円 18,363百万円 ＋27.5％
営業利益 11,548百万円 9,430百万円 ＋22.5％
経常利益 11,541百万円 9,423百万円 ＋22.5％
親会社株主に帰属
7,821百万円 ＋19.9％
6,524百万円
する四半期純利益
■営業上の取り組み
① ウェブセミナーのオンライン開催
当社グループは、コロナ禍においても各種セミナーをオンライン化し積極的に情報発信を続けており、昨年最
初の緊急事態宣言明けの2020年６月から現在に至るまで、延べ350回以上開催し、32,500名を超える参加申込みを
いただいております。
ウェブセミナーには、次の３点の長所があります。
Ａ）参加者の方々が居住場所を問わず参加ができる
Ｂ）家業を空けられない多忙な家族経営者の方々も参加ができる
Ｃ）参加を秘匿したい中堅企業経営者の方々も参加ができる
当社グループは、単にセミナーをウェブ化するにとどまらず、このような特質を生かした新たな営業ノウハウ
の構築に努めております。
② TOKYO PRO Market 上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社は
2019年７月にJ-Adviser資格を取得しております。これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題を
Ｍ＆Ａによって解決することにとどまらず、地元に若者を魅了する”スター企業”を創出し、雇用の創出や地域
経済の活性化に貢献することが必要不可欠と考えているためです。
当第２四半期連結累計期間においては、当社がJ-Adviserを担当した第６号銘柄となる株式会社サトウ産業が
TOKYO PRO Marketへの上場を果たしました。
また、当社は2022年度中にJ-Adviser契約の累計契約数100件を目標としており、当第２四半期末時点で累計81
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件となりました。
今後も多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場
をサポートするだけでなく、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規
事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらにその先を見据えた成長支援サービスを提供してまいります。
③ 創業30周年の取組み
当社は2021年４月25日に創業30周年を迎えました。2025年には245万社の経営者の方々が70歳以上となり、127
万社が後継者不在と言われている日本において、当社グループは業界のリーディングカンパニーとして１社でも
多くの企業をＭ＆Ａで救済したいと考えております。当社グループがこれを実現するためにはＭ＆Ａ仲介だけで
はなく、戦略策定から最適な企業評価、そしてＰＭＩ（買収後の経営統合）やファンドによる支援等、総合的な
Ｍ＆Ａ支援が必要なことから、2021年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、これまで以上にそれぞれの領域に
おける専門性を高め、幅広い業務に対応してまいります。
また、創業第31期となる当連結会計年度を「第２創業元年」と位置付け、当社グループが30年で培ったノウハウや日本の
未来に対する当社グループの使命とビジョンをお伝えするため、2021年11月５日に当社グループ30周年記念イベント「Ｍ＆
Ａ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２０２１」（ URL:https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/conference/ ）を開催いたしました。
このイベントではＭ＆Ａや事業承継、ＤＸ戦略等の40セッション講演をはじめとした様々な企画を実施いたし
ました。この大イベントを第２創業元年からスタートする中期経営目標や長期ビジョンへの飛躍のトリガーにし
たいと考えております。
④ Ｍ＆Ａ業界全体への取組み
中小企業庁は、2021年４月に中小企業・小規模事業者のＭ＆Ａ推進のために今後５年間に実施すべき官民の取
組みを「中小Ｍ＆Ａ推進計画」としてとりまとめました。この「中小Ｍ＆Ａ推進計画」では、Ｍ＆Ａ支援機関の
新たな登録制度が始まり、多くの仲介業者が登録しました。また、Ｍ＆Ａ仲介業者による自主規制団体の設立が
盛り込まれ、Ｍ＆Ａ仲介上場５社（株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、株式会社ストライク、Ｍ＆Ａキャピタルパー
トナーズ株式会社、株式会社オンデック、名南Ｍ＆Ａ株式会社）の各代表者を理事として一般社団法人Ｍ＆Ａ仲
介協会が設立されました。
当協会では2022年１月よりＭ＆Ａ仲介業者及び金融機関などを対象として会員を募集し、Ｍ＆Ａ仲介の公正・
円滑な取引の促進、中小Ｍ＆Ａガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底、Ｍ＆Ａ支援人材の育成サポート、
仲介に係る苦情相談窓口の運営等を行い、透明性と公平性のある中小Ｍ＆Ａ市場の構築のサポートをしてまいり
ます。
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（３） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、45,275百万円となり、前連結
会計年度末より3,411百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,467百万円(前年同四半期比969百万円増)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益が 11,543百万円 あったことに対して、売上債権の増加額が 1,950百万円
あったこと及び法人税等の支払額が3,544百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は911百万円(前年同四半期に得られた資金は11,133百万円)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入が1,000百万円あったことや、投資有価証券の取得による支出が165百
万円あったこと及び出資金の分配による収入が181百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,968百万円(前年同四半期比2,509百万円増)となりました。
これは主に株式の発行による収入が10百万円あったことや、配当金の支払額が2,478百万円あったこと及び長
期借入金の返済による支出が500百万円あったこと等を反映したものであります。
■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重
要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業
の拡大のために有効活用してまいります。
当第２四半期連結累計期間末において長期借入金の返済を完了し、１年内返済予定の長期借入金残高、長期借入
金残高共にございません。また、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は45,275百万円と
なっております。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 576,000,000
計 576,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
(2021年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 336,556,800 336,556,800
ます。
(市場第一部)
計 336,556,800 336,556,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 336,556,800 ― 3,785,441 ― 3,563,598
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 46,881,500 14.18
社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
23,175,139 7.01
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
三宅 卓 東京都渋谷区 20,807,300 6.29
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 20,711,600 6.26
口）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
Ｙ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５
ＡＮＫ ３８５６３２
ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
18,742,892 5.67
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
済営業部)
ターシティＡ棟)
分林 保弘 東京都世田谷区 10,065,100 3.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 5,460,200 1.65
７）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ ６，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧ
１０ ＩＵＭ
5,100,000 1.54
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
行)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
Ｋ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － Ｔ Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０
ＲＥＡＴＹ ５０５２３４ ２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
4,912,600 1.48
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
済営業部) ターシティＡ棟)
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２
Ｕ．Ｓ．Ａ．
4,675,181 1.41
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
済営業部)
ターシティＡ棟)
ＲＢＣ ＩＳＢ Ｓ／Ａ ＤＵＢ Ｎ
１４ ＰＯＲＴＥ ＤＥ ＦＲＡＮＣＥ，
ＯＮ ＲＥＳＩＤＥＮＴ／ＴＲＥＡＴ
ＥＳＣＨ－ＳＵＲ－ＡＬＺＥＴＴＥ，ＬＵＸ
Ｙ ＲＡＴＥ ＵＣＩＴＳ－ＣＬＩＥ
4,193,300 1.26
ＥＭＢＯＵＲＧ，Ｌ－４３６０
ＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯ
4,055,118 1.22
ＮＴ，ＵＫ
Ｎ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ
ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
(東京都中央区日本橋３丁目１１番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 － 168,779,930 51.06
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち46,145,400株、株式会社日本カストディ
銀行(信託口)の所有株数のうち20,256,200株、株式会社日本カストディ銀行(信託口７)の所有株式のすべて
は、信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式6,004,976株(1.78％)があります。
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３ 2021年９月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 サンズ・キャピタ
ル・マネジメント・エルエルシー が2021年９月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アメリカ合衆国、１９８０
８、デラウェア州、ウィル
サンズ・キャピタル・マネ ミントン、２５１リトル・
20,371,580 6.05
ジメント・エルエルシー フォールズ・ドライブ、
コーポレーション・サービ
ス・カンパニー
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
6,004,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,305,184 ―
330,518,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
33,500
発行済株式総数 336,556,800 ― ―
総株主の議決権 ― 3,305,184 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内一
6,004,900 ― 6,004,900 1.78
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 丁目８番２号
計 ― 6,004,900 ― 6,004,900 1.78
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,863,754 45,276,123
売掛金 3,049,570 5,000,254
前払費用 330,761 277,763
89,707 209,280
その他
流動資産合計 46,333,793 50,763,421
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 325,184 328,906
207,616 216,416
その他（純額）
有形固定資産合計 532,801 545,323
無形固定資産
186,934 207,738
投資その他の資産
投資有価証券 5,235,712 5,455,553
繰延税金資産 613,726 348,404
長期預金 6,659 6,962
1,200,808 1,190,942
その他
投資その他の資産合計 7,056,907 7,001,864
固定資産合計 7,776,643 7,754,926
資産合計 54,110,437 58,518,347
負債の部
流動負債
買掛金 550,807 770,395
1年内返済予定の長期借入金 500,000 －
未払費用 2,103,072 1,318,240
未払法人税等 3,350,413 3,344,616
契約負債 － 257,851
前受金 171,920 －
預り金 151,507 165,668
賞与引当金 234,415 258,686
役員賞与引当金 371,000 281,000
1,595,328 1,471,880
その他
流動負債合計 9,028,464 7,868,338
固定負債
391,507 362,015
長期未払金
固定負債合計 391,507 362,015
負債合計 9,419,971 8,230,353
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,780,010 3,785,441
資本剰余金 3,643,087 3,648,519
利益剰余金 41,839,006 47,181,650
△4,962,264 △4,962,778
自己株式
株主資本合計 44,299,840 49,652,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,956 365,594
△1,174 609
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 151,781 366,203
新株予約権 23,420 22,874
非支配株主持分 215,423 246,084
純資産合計 44,690,465 50,287,994
負債純資産合計 54,110,437 58,518,347
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,363,298 23,420,137
6,232,101 7,989,467
売上原価
売上総利益 12,131,197 15,430,670
2,700,277 3,882,329
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益 9,430,919 11,548,341
営業外収益
受取利息 480 4,942
受取配当金 12,570 11,000
為替差益 － 3,242
受取保険金 － 7,566
投資事業組合運用益 － 2,710
受取補償金 4,692 1,048
2,357 2,742
その他
営業外収益合計 20,100 33,252
営業外費用
支払利息 2,586 593
持分法による投資損失 4,716 21,441
投資事業組合運用損 17,188 －
為替差損 1,387 －
雑損失 － 18,323
2,031 －
その他
営業外費用合計 27,910 40,358
経常利益 9,423,109 11,541,235
特別利益
固定資産売却益 － 2,355
133,368 199
投資有価証券売却益
特別利益合計 133,368 2,555
税金等調整前四半期純利益 9,556,477 11,543,791
法人税、住民税及び事業税
2,969,634 3,520,289
62,747 171,565
法人税等調整額
法人税等合計 3,032,381 3,691,854
四半期純利益 6,524,095 7,851,937
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△300 30,303
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,524,396 7,821,633
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 6,524,095 7,851,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131,715 212,638
541 2,140
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 132,256 214,779
四半期包括利益 6,656,352 8,066,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,656,563 8,036,055
非支配株主に係る四半期包括利益 △210 30,660
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,556,477 11,543,791
減価償却費 55,963 69,124
のれん償却額 10,357 11,029
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,231 24,271
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △113,000 △90,000
受取利息及び受取配当金 △13,050 △15,942
支払利息 2,586 593
為替差損益（△は益） 1,387 △1,804
持分法による投資損益（△は益） 4,716 21,441
売上債権の増減額（△は増加） △2,459,634 △1,950,683
前払費用の増減額（△は増加） 41,264 53,011
仕入債務の増減額（△は減少） 283,903 219,296
投資有価証券売却損益（△は益） △133,368 △199
固定資産売却損益（△は益） － △2,355
未払費用の増減額（△は減少） △325,325 △784,883
前受金の増減額（△は減少） 66,403 △171,920
契約負債の増減額（△は減少） － 257,811
預り金の増減額（△は減少） 5,281 14,113
長期未払金の増減額（△は減少） △3,879 △29,492
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △277,807 565
217,261 △218,591
その他
小計 6,949,770 8,949,175
利息及び配当金の受取額
16,953 63,340
利息の支払額 △2,578 △596
△2,466,294 △3,544,211
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,497,850 5,467,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の純増減額（△は増加） 1,100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △37,783 △74,485
無形固定資産の取得による支出 △28,300 △41,488
投資有価証券の取得による支出 △111,009 △165,489
投資有価証券の売却による収入 179,318 200
出資金の分配による収入 28,352 181,771
定期預金の預入による支出 △100,487 △783
定期預金の払戻による収入 10,100,483 1,000,000
3,183 11,937
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,133,756 911,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,316,345 10,820
長期借入金の返済による支出 △500,000 △500,000
自己株式の取得による支出 － △514
配当金の支払額 △2,445,941 △2,478,989
170,150 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △459,445 △2,968,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,632 1,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,170,529 3,411,889
現金及び現金同等物の期首残高 11,178,717 41,863,754
26,349,247 45,275,643
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結累計期間より、支店から現地法人化した「Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.」、駐在
員事務所から現地法人化した「Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.」の２社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。各サービスにおける収益
の認識時点については、譲渡企業関連報酬の内、企業評価料は、企業評価参考資料の作成・顧客への提供時、案件
化料は、概要書の作成・顧客への提供時に収益を認識しております。また、譲受企業関連報酬の内、情報提供料
は、顧客への情報提供時、業務中間報酬は、譲渡企業と譲受企業の基本合意書等の締結時に収益を認識しておりま
す。成功報酬については、譲渡企業・譲受企業共に、株式譲渡契約等の 最終契約の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引が不成
立となる要因（ディールブレイカー）が解消された と判断し た時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
ただし、上述した収益の認識時点は、収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がな
い為、結果として、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益について、金額的影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高について
も、金額的影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
賞与引当金繰入額 14,048 千円 14,118 千円
役員賞与引当金繰入額 234,000 千円 306,000 千円
地代家賃 445,047 千円 615,451 千円
広告宣伝費 340,800 千円 600,129 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び預金 35,449,735 千円 45,276,123 千円
有価証券 600,000 千円 － 千円
計 36,049,735 千円 45,276,123 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,100,487 千円 △480 千円
預入期間が３か月を超える譲渡性預金 △600,000 千円 － 千円
現金及び現金同等物 26,349,247 千円 45,275,643 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 2,445,941 千円 15円00銭 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の１株
当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月12日
普通株式 2,147,646 千円 13円00銭 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年９月期の１株
当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年９月期期末の１株当たり配当額は６円50銭となります。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,162,722千円
増加しております。この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,746,119千円、資本剰余
金が3,609,196千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月24日
普通株式 2,478,989 千円 15円00銭 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１株
当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2021年３月期期末の１株当たり配当額は７円50銭となります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月12日
普通株式 2,974,966 千円 ９円00銭 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年３月期 第２四半期末配当金の内訳 普通配当 ７円 設立30周年記念配当 ２円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
提携仲介契約締結時報酬 1,772,527
業務中間報酬 1,919,747
成功報酬 18,393,568
その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬 570,373
その他 763,921
合計 23,420,137
(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
19円92銭 23円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 6,524,396 7,821,633
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,524,396 7,821,633
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 327,574,090 330,542,015
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円67銭 23円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 4,130,703 3,890,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2021年３月期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して算定しております。
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訂正四半期報告書
２ 【その他】
第31期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 2,974,966千円
②１株当たりの金額 ９円00銭(普通配当７円・設立30周年記念配当２円)
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 原 伸 太 朗
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆
Ａセンターホールディングス（旧社名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター）の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会
計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（旧社名 株式会社
日本Ｍ＆Ａセンター）及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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