株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 訂正内部統制報告書 第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 訂正内部統制報告書-第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス |
| カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【会社名】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
（旧会社名 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター）
【英訳名】 Nihon M&A Center Holdings Inc.
（旧英訳名 Nihon M&A Center Inc.）
（注）2021年６月24日開催の第30期定時株主総会の決議により、2021
年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正内部統制報告書
１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年6月24日に提出いたしました第30期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）内部統制報告書の記載事項に
誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
２ 【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
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訂正内部統制報告書
３ 【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統
制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、当社取締役からの情報提供に基づき、管理担当取締役が調査を行ったところ、不適切な売上報告に基づく
売上の早期計上が行われている可能性を認識したため、その事実の解明及び原因の究明を行うべく2021年12月20日開
催の取締役会において、外部専門家を含む調査委員による調査を開始することを決定しました。
調査委員会からの調査報告書によると、2019年3月期第1四半期から2022年3月期第2四半期までの間に売掛金計上の
対象となったM&A取引の一部について、M&A取引における買い手と売り手の間で締結される株式譲渡契約書等の最終契
約書の写し等の署名押印欄を不正操作することによって、署名押印が実際には完了していないにもかかわらず、完了
したとの外観を作出し、社内売上報告が行われていたことが判明しました。当社は、当該社内売上報告に基づいて財
務会計上の売上を計上しているため、結果として対象期間における売上及び対応する売上原価が早期計上されてお
り、不適切な会計処理が行われていたことを認識しました。
当社は、報告内容を検討した結果、早期計上された売上及び売上原価について、当初計上されていた期間での計上
を取消し、実際に売上計上の要件を充足したと考えられる期間に再計上すること及び経常利益の変動に伴い変動する
役員の業績連動報酬について修正することが適切であると判断しました。そこで、各期の財務諸表への影響を検討し
た上で、2021年3月期の有価証券報告書及び2021年3月期の第1四半期から2022年3月期の第2四半期までの各四半期報告
書について決算訂正を行い、2022年2月14日に訂正報告書を提出しました。
調査委員会により認定された不適切な会計処理が生じた原因として、営業部の従業員が四半期業績達成に対して強
いコミットメントを求められることにより心理的プレッシャーを受けていたこと、上級管理職へのコンプライアンス
教育及び財務的観点での内部統制に関する教育が不十分であったことによる規範意識の低下があったこと、多くの従
業員が不適切な売上報告を認識していたにもかかわらず通報制度が機能しなかったこと、内部監査やコンプライアン
ス委員会等が売上報告に必要な最終契約書等の写しの署名押印欄の不正操作を予見・検出できなかったことといっ
た、全社的な内部統制の不備が指摘されています。また、業務プロセスにおいても、売上報告に必要な売り手・買い
手による最終契約書等の写しについて、当該最終契約書等の真正を確かめるための統制機能が存在していなかったこ
と、営業部門による売上報告の適時性を判断し、売上計上のための要件が充足されているかを判定する管理本部にお
いて、客観的な根拠による判断ではなく、案件担当者からの申告・事情聴取に基づく判断を行っていたことといった
内部統制の不備が指摘されています。
当社は、これらの全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼし
ており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、当該開示すべき重要な不備の特定は、当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事
業年度末日までに是正することができませんでした。
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訂正内部統制報告書
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正す
るために、調査報告書の提言に従って、以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．経営陣によるコンプライアンス遵守の経営理念の策定と経営方針の明確化
２．コンプライアンス所管部署及びチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）の創設によるリスクマネジメントの
強化
３．実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施
４．総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し
５．通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施
６．監査・監督部門の体制強化
７．本件不適切報告に係る責任の明確化と営業組織の見直し
８．売上報告及び売上計上に関する業務フローの再構築
９．契約文書等ドキュメント管理の徹底
以上
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