株式会社ＴＶＥ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ＴＶＥ(E01716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＴＶＥ
【英訳名】 TVE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 笹野 幸明
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ９月30日
1,864,863 1,341,299 10,451,380
売上高 （千円）
101,470 773,379
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 278,420
親会社株主に帰属する四半期（当
42,304 455,650
期）純利益又は親会社に帰属する （千円） △ 213,736
四半期純損失（△）
74,450 655,133
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 231,710
8,821,480 9,089,084 9,366,573
純資産額 （千円）
11,645,461 13,332,257 12,340,184
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.47 198.75
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 93.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.7 68.2 75.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルスのワクチン接種の普及により、感染拡大が一旦落ち着きを見せ、行動制限が緩和されるなど社会経済活動に持
ち直しが見られておりましたが、足元では新型コロナウイルスの変異株の感染が急拡大し、依然として先行き不透
明な状況が続いております。海外におきましても、変異株による感染急拡大に加え、資源価格の上昇など不透明な
状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品
の製造事業と福島地区での地域復興事業などを展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所
（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた
取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。そのような事業環境下、中期経営計画に
おきましては、経営基盤の構造改革、既存３事業の深化、新領域への挑戦、という３つの戦略を軸に様々な取り組
みを進めているところであります。その一環として、2021年11月29日に公表しましたとおり、2022年１月４日に太
陽電業株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。当該株式取得により、それぞれが持つノウハウとリソース
を連携・協調させることで相乗効果を発揮し、東日本地区の電力市場において新たなビジネスを展開させ、より一
層の企業価値向上を目指してまいります。
このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で主だった売上が無く、
原発向けの工事案件を中心に、第２四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、全体の売上
高は13億41百万円（前年同期比28.1％減）と低調な結果となりました。
採算面でも、第２四半期以降に納期が到来する案件に係る仕掛品等の棚卸資産が増加したものの、売上高の減少
が大きく影響し、営業利益は３億４百万円の赤字（前年同期は85百万円の黒字）、経常利益は２億78百万円の赤字
（同１億１百万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億13百万円の赤字（同42百万円の黒字）とな
りました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の通り、主だった売上がなく10億５百万円（前年同期比
30.5％減）、セグメント利益も工事案件の仕掛品等の棚卸資産が増加したものの、売上高減少の影響から、１百万
円（同99.6％減）となり、前年同期に比して減収減益となりました。
製鋼事業は、一部顧客からの受注、売上が好調だった結果、売上高は２億62百万円（前年同期比17.0％増）とな
りましたが、一部費用の増加等があり、セグメント利益又は損失は83百万円の赤字（前年同期は48百万円の赤字）
となりました。
なお、前連結会計年度まで、報告セグメントとしておりました除染事業は、地域除染事業の規模縮小により、売
上高、セグメント利益が少額となったことから、当第１四半期連結会計期間より、その他に含めて表示しておりま
す。除染事業を担っていた東亜クリエイト株式会社につきましては、地域住宅除染から地域インフラ整備事業参入
へ軸足を移し、新たに住宅産業への参入による地域復興事業への貢献を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出て
くるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更さ
れることで売上が時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制
約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があ
ります。
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表：報告セグメント内の種類別売上高
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比
報告セグメント
種類別の売上高 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
バルブ（新製弁） 508 367 △27.7
バルブ用取替補修部品 202 158 △21.7
バルブ事業
原子力発電所定期検査工事 146 98 △33.2
その他メンテナンス等の役務提供 589 381 △35.3
小計 1,447 1,005 △30.5
製鋼事業 鋳鋼製品 224 262 17.0
地域復興事業 152 35 △76.4
その他
リファインメタル事業 49 48 △0.9
消去又は全社 △7 △11 －
合計 1,864 1,341 △28.1
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は133億32百万円となり、前連結会計年度末に比して９億92百万円増加
しました。これは主に有価証券が14億円減少しましたが、現金及び預金が21億71百万円、仕掛品が１億７百万円増
加したことによるものであります。
負債残高は42億43百万円となり、前連結会計年度末に比して12億69百万円増加しました。これは主に賞与引当金
が２億21百万円減少しましたが、短期借入金が19億円増加したことによるものであります。
純資産の残高は90億89百万円となり、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比して２億77百万円減少し
ました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、49百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、太陽電業株式会社を完全子会社とす
る株式交換を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,040,000
計 10,040,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
単元株式数は100株。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
2,461,600 2,461,600
普通株式
市場第二部
い当社における標準とな
る株式であります。
2,461,600 2,461,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年11月26日
△217,000 2,461,600 － 1,739,559 － 772,059
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（自己株式等） －
る標準となる株式であります。
167,600
普通株式
2,288,700 22,887
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,461,600
発行済株式総数 － －
22,887
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に対する
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
所有株式数の割合（％）
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（自己保有株式） 兵庫県尼崎市西立花町
167,600 167,600 6.81
－
株式会社ＴＶＥ 五丁目12－１
167,600 167,600 6.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,655,536 5,827,465
現金及び預金
※ 2,575,244
2,556,789
受取手形及び売掛金
1,400,000
有価証券 －
166,097 263,393
商品及び製品
937,897 1,045,813
仕掛品
443,980 440,496
原材料及び貯蔵品
102,890 85,270
その他
9,263,192 10,237,683
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
495,864 491,330
建物及び構築物（純額）
562,136 531,364
機械装置及び運搬具（純額）
341,193 341,193
土地
114,824 142,331
その他（純額）
1,514,019 1,506,218
有形固定資産合計
無形固定資産 252,679 236,319
投資その他の資産
1,067,087 1,032,685
投資有価証券
99,787 178,694
繰延税金資産
150,918 148,156
その他
△ 7,499 △ 7,499
貸倒引当金
1,310,293 1,352,035
投資その他の資産合計
3,076,992 3,094,573
固定資産合計
12,340,184 13,332,257
資産合計
負債の部
流動負債
533,396 536,621
支払手形及び買掛金
60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金
1,900,000
短期借入金 －
153,446 9,514
未払法人税等
337,103 115,144
賞与引当金
275,981 244,281
受注損失引当金
763,294 545,294
その他
2,123,222 3,410,857
流動負債合計
固定負債
90,000 75,000
長期借入金
1,751 1,751
ＰＣＢ処理引当金
679,078 682,484
退職給付に係る負債
79,557 73,079
その他
850,387 832,316
固定負債合計
2,973,610 4,243,173
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,739,559 1,739,559
資本金
2,015,172 1,654,657
資本剰余金
5,948,087 5,688,572
利益剰余金
△ 638,994 △ 278,479
自己株式
9,063,825 8,804,310
株主資本合計
その他の包括利益累計額
284,180 260,262
その他有価証券評価差額金
18,060 24,928
為替換算調整勘定
301
△ 592
退職給付に係る調整累計額
302,541 284,599
その他の包括利益累計額合計
206 174
非支配株主持分
9,366,573 9,089,084
純資産合計
12,340,184 13,332,257
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,864,863 1,341,299
売上高
1,381,410 1,231,485
売上原価
483,452 109,814
売上総利益
398,338 413,893
販売費及び一般管理費
85,114
営業利益又は営業損失（△） △ 304,079
営業外収益
57 69
受取利息
11,492 14,776
受取配当金
5,418 11,398
雑収入
16,969 26,244
営業外収益合計
営業外費用
586 580
支払利息
26 5
雑損失
613 585
営業外費用合計
101,470
経常利益又は経常損失（△） △ 278,420
特別損失
515 115
固定資産処分損
515 115
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
100,955
△ 278,536
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,733 3,692
54,910
△ 68,460
法人税等調整額
58,643
法人税等合計 △ 64,768
42,311
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 213,767
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7
△ 31
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
42,304
△ 213,736
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
42,311
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 213,767
その他の包括利益
24,615
その他有価証券評価差額金 △ 23,917
4,940 6,868
為替換算調整勘定
2,582
△ 894
退職給付に係る調整額
32,138
その他の包括利益合計 △ 17,942
74,450
四半期包括利益 △ 231,710
（内訳）
74,442
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 231,679
7
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 31
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益
認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引を収益認識する方法へ変更しております。また、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時か
ら当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。なお、
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 7,449千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 76,984千円 76,350千円
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（株主資本等関係）
１.配当金支払額
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月24日
普通株式 57,234 25 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年12月24日
普通株式 45,879 20 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月26日付で自己株式の消却を実施いたしまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ360,514千円減少しておりま
す。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルブ事業 製鋼事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上
1,445,581 219,296 1,664,878 199,984 1,864,863 1,864,863
－
高
セグメント間の内
1,754 4,854 6,608 1,191 7,799
部売上高又は振替 △ 7,799 －
高
1,447,335 224,150 1,671,486 201,175 1,872,662 1,864,863
計 △ 7,799
セグメント利益又は損
310,602 261,872 261,510 85,114
△ 48,730 △ 361 △ 176,395
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や除染
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,395千円には、セグメント間取引消去758千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△177,154千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルブ事業 製鋼事業 計
（注）３
売上高
バルブ(新製弁) 367,718 － 367,718 － 367,718 － 367,718
バルブ用取替補修
158,708 － 158,708 － 158,708 － 158,708
部品
原子力発電所定期
98,106 － 98,106 － 98,106 － 98,106
検査工事
その他メンテナン
371,204 － 371,204 － 371,204 － 371,204
ス等の役務提供
製鋼事業 － 262,198 262,198 － 262,198 － 262,198
その他 － － － 83,364 83,364 － 83,364
顧客との契約から
995,737 262,198 1,257,935 83,364 1,341,299 － 1,341,299
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上
995,737 262,198 1,257,935 83,364 1,341,299 1,341,299
－
高
セグメント間の内
10,086 10,086 1,200 11,286
部売上高又は振替 － △ 11,286 －
高
1,005,823 262,198 1,268,021 84,564 1,352,586 1,341,299
計 △ 11,286
セグメント利益又は損
1,307
△ 83,731 △ 82,424 △ 9,618 △ 92,042 △ 212,036 △ 304,079
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域
復興事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,036千円には、セグメント間取引消去3,501千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△215,538千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに
帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間において、福島地域での地域除染事業の規模縮小により、「除染事業」の量的な重要
性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。なお、当第１四半
期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告
セグメントにより作成したものを開示しております。
また、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変
更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各報告セグメント
における当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」および「セグメント利益又は損失（△）」への影響
は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
18円47銭 △93円17銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
42,304 △213,736
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 42,304 △213,736
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,289,360 2,293,978
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、太陽電業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを
決議し、2022年１月４日に株式の取得を実行いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称、事業内容及び事業規模
名称 ：太陽電業株式会社
事業内容 ：電気工事、管工事、機械設置工事
事業規模 ：純資産 2,102百万円
総資産 2,580百万円
売上高 1,214百万円
営業利益 9百万円
2020年12月期の数値であり当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループはこれまで、国内外の原子力・火力発電所向けに高温高圧弁を納入してきましたが、東日本大
震災による福島第一原子力発電所の事故以降、原発市場に重大な不確実性を抱えることになり、さらには世界
的な温室効果ガス削減の動きから、石炭火力発電所の先行きについても不透明感が拭えない状況に晒されてい
るところです。
このような中、中期経営計画２０１９（2020年８月改定）で、高温高圧弁に関し世界レベルで当社の存在感
を冠たるものとすべく『グローバルニッチトップ』戦略を掲げ、計画を推進中であり、Ｍ＆Ａによる事業領域
補完・拡張もその一手段と標榜しております。
太陽電業株式会社の東日本地区原発における放射線計測機器管理及び電気・計装事業は、主に原発の炉型の
違いに由来してこれまで手薄となっている、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を予感させる
ものであり、こうした背景から本件を決議いたしました。
本件株式取得により、それぞれが持つノウハウとリソースを連携・協調させることで様々な相乗効果を発揮
し、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2022年１月４日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）取得した議決権比率
100%
２．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き付けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
５．今後の見通し
連結財務諸表に含める被取得企業の業績の期間は、2022年１月１日から2022年９月30日までとする予定であ
ります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ＴＶＥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの
2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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