ＡＭＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＭＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 AMGホールディングス株式会社
(旧会社名 株式会社 エムジーホーム)
【英訳名】 AMG HOLDINGS CO., LTD.
(旧英訳名 MG HOME CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷川克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇貴志
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,605,905 9,473,770 13,108,439
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 91,337 573,765 978,165
親会社株主に帰属する
(千円) 1,005,254 334,229 1,823,462
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,017,319 339,831 1,842,811
純資産額 (千円) 4,920,168 6,060,362 5,757,692
総資産額 (千円) 14,568,435 18,974,095 14,965,692
１株当たり四半期（当期）
(円) 351.76 116.30 637.81
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.4 31.6 38.1
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 1.21 45.10
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社は、2021年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社の100％子
会社である株式会社MG準備会社を承継会社として会社分割（吸収分割）を行い、持株会社体制へ移行しました。こ
れに伴い、当社は2021年４月１日付で商号を「AMGホールディングス株式会社」に、株式会社MG準備会社は「株式会
社エムジーホーム」に、それぞれ変更いたしました。
当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大のため、緊急事態宣言の発
令により社会経済活動は制限され、個人消費は低迷しております。ワクチン接種率が向上し、その効果へ期待
があるものの、変異種による感染拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高9,473百万円（前年同期比105.7％増）、営業利益589百万
円（前年同期は87百万円の営業損失）、経常利益573百万円（前年同期は91百万円の経常損失）、親会社株主に
帰属する四半期純利益334百万円（前年同期比66.8％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間より株式会社髙垣組(以下「髙垣組」という。）が連結子会社となっており
ます。当第３四半期連結累計期間においては髙垣組の貸借対照表のみを連結しております。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していること、住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推
移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響
を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出
自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
株式会社エムジーホームの販売の状況に関しましては、販売の主力エリアである愛知県一宮市、岐阜県岐阜
市において、競合他社による新築分譲マンションの供給が多く、販売価格の高騰もあり、競争が激化しており
ます。
そうした中、当第３四半期累計期間は新たに７棟219戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物
件も併せ138戸（前期は150戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件２棟、完成在庫を併せ69戸（前期は38戸）を行っております。
この結果、売上高2,658百万円（前年同期比109.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、201百万円（前年
同期は57百万円の営業損失）となりました。
(注：当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客へ
の引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向がありま
す。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等20件の引渡しを行っ
ております。また、引渡し済み物件を含め、22件の工事について工事の進捗に基づき売上を計上いたしまし
た。
2020年７月27日より連結子会社となった株式会社TAKI HOUSE（みなし取得日は2020年9月30日）において７棟
の契約を行い８棟の引き渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、11件の工事について工事の進
捗に基づき売上を計上いたしました。
以上により、売上高2,382百万円（前年同期比47.4％増）、セグメント利益（営業利益）は211百万円（前年
同期比132.7％増）となっております。
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(戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、株式会社TAKI HOUSEの戸建分譲にかかる売上が計上されました。
戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念、商品・資材の
供給不足による価格の高騰や工事の遅れ等、今後の見通しは依然として不透明な状況が続いております。この
ような環境の下、戸建分譲事業においては、漆喰の壁材の採用、リモートワークに対応したワークスペースを
間取りに取り入れる等、快適な生活と快適に働くための環境を兼ね備えた「住まい」を提供し、お客様のニー
ズに対応してまいりました。当第３四半期累計期間においては74棟の新規契約を行い、76棟の引渡しを行って
おります。
この結果、売上高4,036百万円（前年同期比124.8％増）、セグメント利益（営業利益）378百万円（前年同期
比232.1％増）となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション230棟5,970戸の管理および、賃貸物件の退去に伴うリ
フォーム106戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント９件等により、セグメント売上高375百万円（前年
同期比4.0％増）、セグメント利益(営業利益）69百万円（前年同期比4.2％増）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、株式会社エムジーホームにて４戸のマンション、１棟の共同住宅（2021年11月に
解体し分譲マンションを建設予定）、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて２戸のマンション、エムジー
総合サービス株式会社において土地１筆、株式会社TAKI HOUSEにて８棟のアパートを事業に供しております。
その結果、売上高90百万円（前年同期比103.7％増）、セグメント利益（営業利益）は60百万円（前年同期比
209.9％増）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,413百万円増
加いたしました。これは主に髙垣組子会社化により現金預金が593百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連
結会計年度末は売掛金）が1,623百万円増加、仕入により仕掛販売用不動産が2,548百万円増加し、引渡により販
売用不動産が1,361百万円減少したことによります。
固定資産は3,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に髙垣組子会
社化により建物が169百万円、土地が405百万円増加したことによります。
この結果、総資産は18,974百万円となり前連結会計年度末に比べ4,008百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,436百万円増
加いたしました。これは主に髙垣組子会社化により支払手形が858百万円、買掛金が190百万円、短期借入金が876
百万円増加、プロジェクト資金の借入が1,762百万円増加し、前連結会計年度末に完成したプロジェクトの工事代
の支払いにより買掛金が834百万円減少したことによります。
固定負債は、2,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,269百万円増加いたしました。これは主に子会社
株式取得資金借入445百万円、プロジェクト資金借入が1,050百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は12,913百万円となり前連結会計年度末に比べ3,705百万円増加いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益334百万円計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.6％（前連結会計年度末は38.1％）となりました。
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（３）財務政策
当社グループの主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要
し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機
関との円滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンション用地の取得資金を金融機関からの
借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないこ
とから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡
時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾
向があります。当期は第４四半期連結会計期間に集中しています。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部)
普通株式 2,906,048 2,906,048 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,906,048 2,906,048 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日
－ 2,906,048 － 1,168,021 － 221,767
～2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 32,300
普通株式 2,872,600
完全議決権株式(その他) 28,726 ―
普通株式 1,148
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,906,048 ― ―
総株主の議決権 ― 28,726 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
AMGホールディングス 愛知県名古屋市中区錦
32,300 32,300 1.11
株式会社 三丁目10番32号
計 ― 32,300 32,300 1.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,974,350 3,936,033
売掛金 627,535 ―
※ 1,772,836
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
販売用不動産 1,921,002 559,115
仕掛販売用不動産 6,753,496 9,302,415
前渡金 96,301 139,587
130,758 206,945
その他
流動資産合計 12,503,444 15,916,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 794,044 1,236,757
土地 1,408,650 1,677,643
その他 177,591 433,840
△ 474,957 △ 1,017,603
減価償却累計額
有形固定資産合計 1,905,328 2,330,637
無形固定資産
のれん 249,443 272,478
12,754 15,197
その他
無形固定資産合計 262,197 287,676
投資その他の資産 294,721 438,847
固定資産合計 2,462,247 3,057,162
資産合計 14,965,692 18,974,095
負債の部
流動負債
※ 858,986
支払手形 ―
買掛金 1,969,073 1,325,431
短期借入金 1,751,000 3,759,100
関係会社短期借入金 1,400,000 1,100,000
未払金 132,326 111,163
未払法人税等 192,686 159,439
1年内返済予定の長期借入金 535,384 1,531,172
前受金 1,371,239 ―
契約負債 ― 878,350
賞与引当金 29,210 26,985
完成工事補償引当金 30,297 49,980
258,368 305,320
その他
流動負債合計 7,669,585 10,105,929
固定負債
社債 10,000 23,000
長期借入金 1,297,997 2,348,830
退職給付に係る負債 81,222 89,796
役員退職慰労引当金 91,438 236,788
57,756 109,388
その他
固定負債合計 1,538,414 2,807,803
負債合計 9,207,999 12,913,733
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 163,764 163,764
利益剰余金 4,375,549 4,673,427
△ 30,216 △ 30,255
自己株式
株主資本合計 5,677,119 5,974,959
その他の包括利益累計額
26,634 26,338
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
26,634 26,338
53,938 59,064
非支配株主持分
純資産合計 5,757,692 6,060,362
負債純資産合計 14,965,692 18,974,095
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,605,905 9,473,770
3,807,357 7,746,456
売上原価
売上総利益 798,547 1,727,314
販売費及び一般管理費
役員報酬 70,680 76,975
給料及び手当 315,205 420,172
役員退職慰労引当金繰入額 9,421 11,728
その他の人件費 78,386 100,710
減価償却費 23,123 27,446
租税公課 24,603 77,439
広告宣伝費 112,630 139,589
賃借料 47,303 54,303
販売手数料 46,634 81,992
157,691 147,440
その他
販売費及び一般管理費合計 885,681 1,137,800
営業利益又は営業損失（△） △ 87,134 589,514
営業外収益
受取配当金 2,662 3,284
雑収入 15,959 19,445
2,008 906
その他
営業外収益合計 20,631 23,637
営業外費用
支払利息 24,499 37,906
335 1,479
その他
営業外費用合計 24,834 39,386
経常利益又は経常損失（△） △ 91,337 573,765
特別利益
固定資産売却益 298 213
1,176,805 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 1,177,104 213
特別損失
固定資産除却損 2,062 ―
環境対策費 4,290 ―
会社分割関連費用 ― 25,898
13,089 ―
期限前弁済清算金
特別損失合計 19,441 25,898
税金等調整前四半期純利益 1,066,324 548,080
法人税、住民税及び事業税
33,127 188,768
21,886 19,185
法人税等調整額
法人税等合計 55,013 207,953
四半期純利益 1,011,311 340,127
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,056 5,897
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,005,254 334,229
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,011,311 340,127
その他の包括利益
6,008 △ 295
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6,008 △ 295
四半期包括利益 1,017,319 339,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,011,262 333,933
非支配株主に係る四半期包括利益 6,056 5,897
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社髙垣組の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は
工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当第３四半期連結累計期間の売上高は127,859千円増加し、売上原価は51,684千円増加し、売上総利益、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76,175千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は17,688千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、
また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第
12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債務保証額 50,000千円 50,000千円
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※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形 が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 10,300千円
支払手形 ―千円 148,384千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 31,787千円 39,111千円
のれん償却額 13,699千円 13,699千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
1株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 28,577 10.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
1株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年４月19日 期末配当15.0
普通株式 利益剰余金 57,474 2021年３月31日 2021年６月28日
記念配当 5.0
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）1
戸建分譲
分譲マン 注文建築事 不動産管理
賃貸事業 計
ション事業 業 事業
事業
売上高
外部顧客への売
1,271,267 1,597,959 1,334,261 360,289 42,126 4,605,905 ― 4,605,905
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 19,250 461,588 520 2,070 483,429 △ 483,429 ―
振替高
計 1,271,267 1,617,209 1,795,849 360,809 44,197 5,089,334 △ 483,429 4,605,905
セグメント利益又
△ 57,425 90,727 114,012 66,659 19,582 233,556 △ 320,690 △ 87,134
は損失（△）
(注) 1.セグメント利益の調整額△320,690千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用240,369千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年７月27日付で株式会社TAKIHOUSE(以下TH社という。）の株式を取得したため、第２四半期連結会計期間よ
り、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメントに「戸建分譲
事業」を追加しております。
この影響により前連結会計年度末に比べて、第２四半期連結会計期間末の「注文建築事業」のセグメント資産の
金額は45,314千円、「戸建分譲事業」のセグメント資産の金額は4,917,232千円、「賃貸事業」セグメント資産の金
額は944,054千円、前連結会計年度に比べて増加しております。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
「戸建分譲事業」および「注文建築事業」並びに「賃貸事業」セグメントにおいて、TH社を連結子会社としたこ
とに伴い、第2四半期連結会計期間において負ののれん発生益1,176百万円を特別利益に計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）1
戸建分譲
分譲マン 注文建築事 不動産管理
賃貸事業 計
ション事業 業 事業
事業
売上高
外部顧客への売
2,658,092 2,368,630 3,989,120 374,779 83,148 9,473,770 ― 9,473,770
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 14,328 47,748 520 6,892 69,489 △ 69,489 ―
振替高
計 2,658,092 2,382,958 4,036,869 375,299 90,041 9,543,260 △ 69,489 9,473,770
一時点で移転され
2,658,092 452,124 3,989,120 374,779 83,148 7,557,265 ― 7,557,265
る財又はサービス
一定の期間にわた
り移転される財又 ― 1,916,505 ― ― ― 1,916,505 ― 1,916,505
はサービス
計 2,658,092 2,368,630 3,989,120 374,779 83,148 9,473,770 ― 9,473,770
セグメント利益 201,444 211,166 378,614 69,484 60,679 921,390 △ 331,875 589,514
(注) 1.セグメント利益の調整額△331,875千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用326,568千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「注文建築事業」の売上高（セグメント間
の内部売上高又は振替高）は127,859千円増加しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
2021年11月30日付で髙垣組の株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めて
おります。
この影響により前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「注文建築事業」のセグメント資産
の金額は2,734,514千円、「賃貸事業」セグメント資産の金額は234,579千円増加しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社髙垣組
事業の内容 建築工事の請負、土木工事の請負他
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②企業結合を行った主な理由
髙垣組は岐阜県郡上市に本店、名古屋市及び岐阜市に支店を置く総合建設会社で、1947年の創業以来、70年
以上の社歴を有しております。髙垣組には多数の建設・土木関連の有資格者や技術者が在籍しており、公共建
築物、分譲マンション、商業建築物の建設を中心に数多くの施工実績を有しております。
現在、当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、分譲マンション事業、注文建築事業、戸
建分譲事業等を展開しております。
特に当社子会社である株式会社エムジーホームは、年間７～８棟のマンション分譲を行っておりますが、こ
れからの建設技術者の人手不足や高齢化問題、建設費の高騰等に対応していくと共に、今後、更なる分譲棟数
を増加させ、売上規模の拡大を図る為には、継続的、かつ、安定的な請負が可能な建設会社の確保が必要とな
ります。髙垣組の当社グループへの参画がこの点において大きく寄与するものと考えております。
また、当社子会社である株式会社アーキッシュギャラリーと商業建築事業や不動産開発事業で協働し、設計施
工技術の共有を図ると共に、当社グループ各社における技術者を中心とした人材交流等により、グループ全体で
の建設・土木技術の向上や売上規模の拡大が可能となります。
以上の理由から、髙垣組の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実及び中長期的な事業拡大に寄与
するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2021年11月30日（株式取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、先方との取決めにより、非開示としております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 ２百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
36百万円
②発生原因
取得原価が被取得企業の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等）」記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 351円76銭 116円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,005,254 334,229
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,005,254 334,229
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,857,746 2,873,743
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
AMGホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 若 原 幸 秋
業務執行社員
代表社員
公認会計士 今 津 邦 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
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て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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